「夫が仕事中の事故で亡くなり、労働基準監督署からは遺族補償年金、年金事務所からは遺族厚生年金の案内が届いた」「どちらか一方しか選べない? 労災の年金額が思ったより少ないのはなぜ?」
家族が亡くなった後の生活費を考えると、両方受けられるのか、実際にいくら振り込まれるのかが気になるでしょう。
結論からいうと、同じ死亡を理由として労災の遺族(補償)等年金と公的な遺族厚生年金・遺族基礎年金の受給要件を満たす場合は、両方の制度から受け取れます。ただし同じ死亡事由による年金には併給調整があります。
厚生労働省によると公的な遺族年金は原則として全額支給し、労災側の遺族年金に調整率を掛けます。遺族厚生年金と遺族基礎年金の両方を受ける場合は0.80、遺族厚生年金のみなら0.84、遺族基礎年金のみなら0.88です。
そのため労災年金と遺族厚生年金の調整前の年額をそのまま足して生活費を見積もるのは避けましょう。この記事では調整率ごとの計算例と、二つの通知書の見比べ方、後から公的年金が決まった場合の申告を説明します。
- 同じ死亡について労災の遺族年金と公的遺族年金を受けられる?
- 遺族基礎年金が付くかどうかで労災年金の調整率が変わる
- 遺族厚生のみ・遺族基礎も受ける場合の違い
- 例1|労災200万円・遺族厚生100万円なら合計268万円
- 例2|遺族厚生と遺族基礎を両方受けるなら0.80
- 例3|遺族基礎年金だけなら0.88を使う
- 調整率を掛けた額が必ず振込額になるわけではない
- 労災の調整前の年額はどう決まる?通知書と人数を確認
- 年額と振込額が違うときは何を比べる?
- 労基署へ何を申告する?公的遺族年金が未決定でも伝える
- 別の事由で受ける年金も一律に減額される?
- 窓口への質問例|率と同じ対象期間を確認する
- まとめ|両方受けられるが減額するのは原則労災の遺族年金
同じ死亡について労災の遺族年金と公的遺族年金を受けられる?
労災保険の遺族(補償)等年金は、業務上の事故・疾病や通勤災害などで労働者が亡くなり、対象となる遺族がいる場合の給付です。
一方、遺族厚生年金・遺族基礎年金は、亡くなった人の公的年金の加入状況や保険料納付、生計維持関係、受給する遺族の年齢・子の有無などから判断します。
制度が異なるため労災が認められたからといって遺族厚生年金・遺族基礎年金まで自動的に認められるわけではありません。反対に公的遺族年金の受給資格があるだけで労災認定がされるわけでもありません。
| 制度 | 主に確認すること | 相談・請求先 |
|---|---|---|
| 労災の遺族(補償)等年金 | 死亡が業務災害・通勤災害等に該当するか。労災側の受給資格者・優先順位・生計維持関係 | 事業場を管轄する労働基準監督署 |
| 遺族厚生年金 | 亡くなった人の厚生年金記録、納付状況、遺族の年齢・順位、生計維持関係 | 年金事務所等 |
| 遺族基礎年金 | 亡くなった人の国民年金の条件、対象となる子の有無など | 年金事務所・市区町村等、本人の請求区分に応じた窓口 |
この3制度それぞれの受給資格を確かめたうえで、同一の死亡を理由とする受給期間が重なる場合に併給調整を確認します。
厚生労働省は公式FAQで、労災年金と同じ事由による公的年金を両方受ける場合は、公的年金側を全額支給して労災年金側を調整すると説明しています。
参考:厚生労働省「7-1 労災保険給付と厚生年金の両方を受け取ることはできるのでしょうか」、日本年金機構「遺族年金」
遺族基礎年金が付くかどうかで労災年金の調整率が変わる
最も間違えやすいのは、労災の遺族年金と遺族厚生年金を両方受けるなら必ず同じ率で減額されると考えることです。
調整率は同じ死亡事由について併給される公的遺族年金の組み合わせで変わります。
| 同じ死亡について受ける公的遺族年金 | 労災の遺族(補償)等年金への調整率 | 調整前200万円なら単純計算 |
|---|---|---|
| 遺族厚生年金+遺族基礎年金 | 0.80(80%) | 160万円 |
| 遺族厚生年金のみ | 0.84(84%) | 168万円 |
| 遺族基礎年金のみ | 0.88(88%) | 176万円 |
表の金額は調整率だけを当てはめた説明用の数字です。実際には後述する合計額の下限への配慮などがあるため、通知書に記載された決定額を確認してください。
0.84は「84万円になる」という意味ではなく、調整前の労災年金額に84%を掛けるという意味です。公的年金側の遺族厚生年金を84%に減らす計算ではありません。
遺族厚生のみ・遺族基礎も受ける場合の違い
たとえば配偶者が亡くなった場合、公的年金側で遺族基礎年金が受けられるかは子の有無と年齢などで変わります。
日本年金機構によると、遺族基礎年金の主な対象は死亡した人によって生計を維持されていた子のある配偶者または子です。ここでいう子は原則として18歳になった年度の3月31日までの人などを指し、一定の障害がある場合は20歳未満まで対象になることがあります。
一方、遺族厚生年金は亡くなった人の厚生年金の加入状況などに基づき、遺族の年齢・受給順位・生計維持関係などを確認します。
例えば子どもがいない配偶者は遺族基礎年金の対象にならないことがありますが、遺族厚生年金の資格までないとは限りません。反対に子のある配偶者だから必ず遺族厚生年金も受けられるという意味でもありません。
さらに共働きだった場合でも、生計維持の条件を満たせば遺族年金を請求できる可能性があります。本人に収入があるという理由だけで両方とも対象外とは判断しないでください。
したがって調整率を決める前に、同じ死亡について「遺族厚生年金」「遺族基礎年金」のどちらの受給権があるかを年金事務所で確認しましょう。
参考:日本年金機構「遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)」、日本年金機構「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」
働いている配偶者が公的な遺族年金を受けられるか、収入や子の条件を確認したい場合はこちらも参考にしてください。

例1|労災200万円・遺族厚生100万円なら合計268万円
まずは同じ死亡について遺族厚生年金だけを受け取り、遺族基礎年金は受けられないケースを考えます。
年額はすべて架空の数字です。両方の支給対象期間が1年を通じて一致し、特別支給金などは含まないものとします。
| 項目 | 仮の年額 |
|---|---|
| 調整前の労災遺族年金 | 2,000,000円 |
| 遺族厚生年金 | 1,000,000円 |
| 遺族基礎年金 | なし |
| 労災側の調整率 | 0.84 |
| 調整後の労災遺族年金 | 1,680,000円 |
| 公的年金と労災の合計 | 2,680,000円 |
計算は次のとおりです。
労災:2,000,000円 × 0.84 = 1,680,000円
合計:1,680,000円 + 遺族厚生1,000,000円 = 2,680,000円
調整しなければ300万円ですが、労災側が調整されるため合計は268万円という説明用の試算になります。
「労災の決定通知が200万円なのに振込は168万円相当になっている」と感じた人は、遺族厚生年金と重複している期間に0.84の調整が適用されているか確認してください。
なおこの例は給付の概算を理解するためのものです。実際の支給月・年金額の改定・下限への配慮・他の公的年金の扱いは本人の決定内容で確認します。
例2|遺族厚生と遺族基礎を両方受けるなら0.80
次に同じ死亡で遺族厚生年金と遺族基礎年金の双方を受けられる家族を考えます。
調整前の労災遺族年金が年間200万円、公的遺族年金が合計150万円と仮定します。
| 項目 | 仮の年額 |
|---|---|
| 調整前の労災遺族年金 | 2,000,000円 |
| 遺族厚生年金+遺族基礎年金 | 合計1,500,000円 |
| 労災側の調整率 | 0.80 |
| 調整後の労災遺族年金 | 1,600,000円 |
| 年額の合計 | 3,100,000円 |
労災:200万円 × 0.80 = 160万円
合計:160万円 + 公的遺族年金150万円 = 310万円
この例でも公的年金側の150万円を0.80倍するのではありません。労災の年金に率を掛けて合計します。
また労災200万円・公的年金80万円で、遺族厚生と遺族基礎の両方が含まれると仮定すれば、計算上は労災160万円+公的年金80万円=240万円になります。
公的年金の内訳を正確に確認できない段階では、0.80か0.84かを推測で決めず、年金事務所からの年金証書・通知を待って確認しましょう。
例3|遺族基礎年金だけなら0.88を使う
同じ死亡について公的年金側が遺族基礎年金だけの場合、労災年金の調整率は0.88です。
例えば労災の調整前年額200万円、遺族基礎年金だけが年100万円である架空のケースなら、次のようになります。
労災:200万円 × 0.88 = 176万円
合計:176万円 + 遺族基礎100万円 = 276万円
同じ労災200万円でも、遺族厚生年金だけなら0.84、遺族基礎年金だけなら0.88という違いがあります。
ただしこの数字は両方の年金の受給権があり、年間を通して支給対象期間が重なる仮定です。遺族基礎年金の子の年齢要件が変わる、受給者が変わるなどした場合には、適用する調整率や期間が変わる可能性があります。
調整率を掛けた額が必ず振込額になるわけではない
上の計算例は仕組みを理解するための単純な試算です。厚生労働省の公式FAQには重要な例外も記載されています。
調整後の労災年金と公的年金の合計が、調整前の労災年金額より低くならないように配慮するという取扱いです。
例えば調整前の労災年金が年200万円で公的遺族年金が年10万円しかない場合、0.84を機械的に掛けると労災168万円+公的10万円=178万円となり、調整前の労災200万円を下回ります。
このようなケースでは単純な率の乗算だけで最終支給額を決められません。調整前の労災年金額を下回らないようにする計算上の取扱いについて、労働基準監督署へ確認してください。
また労災には遺族特別支給金・遺族特別年金など、基本となる遺族(補償)等年金とは別の給付があります。今回の200万円の計算例にはこれらの特別支給金を含めていません。
厚生労働省は特別支給金を保険給付とは別のものとして扱い、社会保険との併給調整の対象にはしないと説明しています。決定通知に別々の内訳がある場合は、遺族(補償)等年金と特別支給金を同じ調整対象にまとめて計算しないでください。
ほかにも年金の支給停止や受給権者の変更、調整対象となる月の相違があれば金額に差が生じます。確定額は労基署が出す決定・支払通知で確認しましょう。
参考:厚生労働省「労災年金と厚生年金等の調整」、厚生労働省「1-2 各労災保険給付の支給事由と内容」
労災の調整前の年額はどう決まる?通知書と人数を確認
併給調整を行う前に、労災の遺族年金がいくらになるかを確認します。
労災の遺族(補償)等年金は、原則として給付基礎日額と遺族の人数などに基づいて年額を決めます。
2026年11月時点の制度では、対象となる遺族の人数や受給する遺族の条件に応じて、給付基礎日額の153日分・175日分・201日分・223日分・245日分といった区分が用いられます。例えば受給資格者が1人の場合には、55歳以上の妻など特定の条件で175日分となる扱いがあります。
この「何日分か」は1年のうち支給を受ける日だけを数える意味ではなく、年金の年額を計算するための日数です。
また2027年4月1日には労災保険の遺族補償年金の支給要件と給付額の改正が予定されています。夫だけに課されていた年齢要件の撤廃などが含まれるため、死亡した日が2027年4月1日の前か後かを確認してください。施行後の新しい年齢要件を、2026年以前の死亡へ機械的に当てはめないことが重要です。
労災年金の調整前の額がどの人数・日数で決まったのかを確認したい人や、2027年改正後の夫の受給条件を知りたい人は次の記事も参考にしてください。

参考:北海道労働局「労災保険給付の種類」、厚生労働省「労災保険法等の改正・令和9年4月施行」
年額と振込額が違うときは何を比べる?
「労基署の通知に書かれた額」と「通帳に入った金額」が一致しない場合は、すぐに計算間違いと考えず年金の種類・対象月・年額と実際の支払日を分けてください。
| 確認する資料 | 見るべき項目 | 相談先 |
|---|---|---|
| 労災遺族年金の支給決定通知・支払通知 | 給付基礎日額、遺族の人数、調整前の年額、併給調整、支給対象期間 | 労働基準監督署 |
| 遺族厚生年金の年金証書・支払通知 | 年金額、支給開始月、支給停止の有無、受給者名 | 年金事務所 |
| 遺族基礎年金の年金証書・支払通知 | 受給の有無、子の人数・加算、支給開始月 | 年金事務所など |
| 銀行の入金履歴 | 実際に振り込まれた日と額 | 各支給機関の通知と照合 |
例えば労災年金の年額200万円と、遺族厚生年金の年額100万円を比べる場合は、必ず同じ期間の年額にそろえて考えます。
片方が年間の金額で、もう片方が2か月分の振込額なら単純に足せません。受給開始月が異なる場合や遡及して裁定された場合は、重複する月だけを整理する必要があります。
公的年金の支給決定が遅れている間に労災年金が支払われると、後から併給調整が必要になることも考えられます。実際に支給済みの期間について変更・精算が発生するかは担当機関へ確認してください。
労基署へ何を申告する?公的遺族年金が未決定でも伝える
労災年金と同一事由で公的年金を受給している場合や、今後受ける予定がある場合は、労災給付の請求書の所定欄などへ記載して労働基準監督署へ申告するよう厚生労働省が案内しています。
遺族厚生年金がまだ審査中だから申告しなくてよいという意味ではありません。受給予定・請求中であることを伝え、必要な年金証書などの提出時期を確認しましょう。
次のように進めると記録を整理しやすくなります。
- 労災側:亡くなった人の死亡日、労災認定の状況、遺族年金の請求日・支給決定内容を確認する。
- 年金事務所側:遺族厚生年金・遺族基礎年金の受給資格、請求日、年額・支給開始日を確認する。
- 労基署へ申告:公的年金を受給中、申請中、受給予定のどれかを明確に伝える。
- 後日裁定された場合:年金証書や決定通知、実際に受けられる期間を担当労基署に示し、調整の再確認を行う。
- 振込額が変わった場合:対象月、調整率、調整前後の年額、特別支給金の内訳を確認する。
公的年金を別々に請求すれば調整されないという仕組みではありません。申告を忘れず、重複期間に必要な確認を行うことが大切です。
参考:厚生労働省「7-1 労災保険給付と厚生年金の両方を受け取ることはできるのでしょうか」、厚生労働省「6-1 遺族(補償)等給付の請求に必要な資料」
別の事由で受ける年金も一律に減額される?
今回の調整は同一の死亡事由によって労災の遺族年金と公的な遺族年金を受ける場合を中心に説明しています。
例えば本人が別の病気を理由として障害年金を受けており、家族の労災死亡について遺族補償年金を受ける場合は、同じ死亡を理由とする遺族厚生年金の併給とは事情が異なります。
厚生労働省の公式FAQでも、障害厚生年金と遺族補償年金が別の事由による場合は、その組み合わせについて労災との同一事由調整を行わないと説明しています。
ただし公的年金の制度内で老齢年金・障害年金・遺族年金の選択や支給停止が関係する場合もあるため、すべての年金が無条件に満額併給できるという意味ではありません。何を原因とする給付なのかを分けて年金事務所で確認してください。
また今回の調整率は年金給付に関するものであり、労災の葬祭料・葬祭給付や会社の損害賠償などまで一律に0.84倍する話ではありません。
窓口への質問例|率と同じ対象期間を確認する
二つの給付額を比較したいときは、年金証書・支給決定通知を手元に置いてください。問い合わせる際は次のように伝えられます。
家族が○年○月○日に業務上の事故で亡くなり、労災の遺族補償年金について支給決定を受けています。
労災の調整前年額は○円で、公的年金では遺族厚生年金○円を受給しています(または審査中です)。遺族基礎年金も○円を受給する予定です/受給していません。
同じ死亡による併給調整は、0.80・0.84・0.88のうちどの率になりますか。調整後の労災年額と公的年金の合計について、調整前の労災年金額を下回らない取扱いはどう計算されますか。
それぞれの支給開始月が違う場合、重複する月と遡及分の精算、特別支給金の取扱いも教えてください。必要な証明資料の提出方法も確認したいです。
労基署は労災年金の調整額と対象期間、年金事務所は遺族厚生年金・遺族基礎年金の受給資格・年額を中心に確認します。両方の窓口で同じ死亡日と受給者の情報を伝えましょう。
まとめ|両方受けられるが減額するのは原則労災の遺族年金
同じ死亡を理由として労災の遺族(補償)等年金と遺族厚生年金・遺族基礎年金の要件を満たす場合は、両方の制度を請求できます。
公的遺族年金側を原則全額支給し、労災の遺族年金を調整するのが基本です。調整率は遺族厚生年金と遺族基礎年金の両方なら0.80、遺族厚生年金だけなら0.84、遺族基礎年金だけなら0.88です。
ただし調整後の合計が調整前の労災年金を下回らないようにする取扱いや、支給対象期間の違いがあります。特別支給金などを含めた最終的な振込額を単純計算で確定させないでください。
労災の支給決定通知と公的遺族年金の年金証書を並べて、同一の死亡事由・受給者・対象月・年額を照合しましょう。公的年金が請求中でも労基署へ受給予定を申告し、後から決定した場合は必要な再調整を確認してください。
※2026年11月5日時点の厚生労働省・日本年金機構の公式情報に基づきます。個別の遺族の受給資格と併給調整後の金額は労働基準監督署・年金事務所の決定によって異なります。


