国民年金が4分の3免除になったのに払えない|残りを納めないと未納になる?

年金の加入・免除・保険料の精算

「国民年金が4分の3免除になりました」という通知が届いたのに、今度は保険料の納付書が届いた。免除されたはずなのになぜ支払いが必要なのかと戸惑いますよね。

4分の3免除・半額免除・4分の1免除は、残りの保険料を納めることが前提の制度です。減額後の保険料を納付しなければその月は一部免除期間として扱われず、未納期間になります。

2026年度(令和8年度)の国民年金保険料は月17,920円です。4分の3免除後は月4,480円、半額免除後は月8,960円、4分の1免除後は月13,440円を納めます。

一部免除の承認は支払義務が全てなくなるという意味ではありません。残額を払えないときは通知をそのまま放置せず、年金事務所や市区町村の国民年金担当へ相談してください。

この記事では一部免除と未納の違い、2026年度の金額、納付書が届かない場合の対処、将来の年金や障害・遺族年金への影響を説明します。読点も多くなりすぎないよう要点を分けて解説します。

結論:一部免除は残りの保険料を払って初めて有効になる

国民年金の免除申請は所得や失業などの状況に応じて審査されます。承認区分は全額免除だけではなく、4分の3免除・半額免除・4分の1免除になることもあります。

日本年金機構は公式案内で一部免除の減額後保険料を納めない場合は一部免除が無効になり、未納期間になると明記しています。

例えば4分の3免除の通知が届いた人なら保険料17,920円のうち13,440円が免除されます。しかし残り4,480円は自分で納める必要があります。

この4,480円を納めれば一部免除が有効となり、所定の割合が将来の老齢基礎年金額に反映されます。納付しなければ免除されていた部分も年金記録上の一部免除として算入されません。

「4分の3免除=残り4分の1の支払いだけでよい」「4分の3免除=支払い不要」の二つは全く違います。承認通知の免除区分と対象年月を確認することが最初の一歩です。

2026年度の一部免除後はいくら払う?金額一覧

2026年4月から2027年3月までの国民年金保険料は月17,920円です。日本年金機構の2026年度案内では一部免除後の納付額は次のようになります。

承認された区分 免除される額(2026年度の月額) 自分が納める月額 3か月分の納付額
全額免除 17,920円 0円 0円
4分の3免除 13,440円 4,480円 13,440円
半額免除 8,960円 8,960円 26,880円
4分の1免除 4,480円 13,440円 40,320円
免除なし 0円 17,920円 53,760円

例えば2026年7月・8月・9月の3か月について4分の3免除が承認された場合、残りの納付額は4,480円×3か月=13,440円です。全額免除の通知と違い支払う必要があるため注意してください。

なお免除申請上の年度は7月から翌年6月ですが、国民年金保険料の月額は毎年4月に改定されます。2026年度分の免除申請は2026年7月から2027年6月を対象とし、その中の2027年4~6月分には2027年度の保険料が適用されます。上の金額を2027年4月以降の月へ無条件に流用しないでください。

金額を確かめるときは「承認された年度」「保険料の対象年月」「納付書に書かれた金額」をセットで見ましょう。

一部免除の残額を払わないと何が「未納」になる?

一部免除が承認されても残額を納付しなければ、その月は年金記録上の一部免除期間として取り扱われません。

これは単に将来の年金額が少し減るという話ではありません。老齢基礎年金の受給資格期間や障害基礎年金・遺族基礎年金の納付要件の判定にも影響する場合があります。

保険料の状態 老齢基礎年金の受給資格期間 将来の老齢基礎年金額 障害・遺族基礎年金の納付要件の判定
全額納付 算入される 満額納付として反映 納付済期間として算入
全額免除が承認された 算入される 一部反映 免除期間として算入
一部免除が承認され残額も納付した 算入される 免除区分に応じて反映 免除期間として算入
一部免除の残額を納めなかった 算入されない 反映されない 未納期間として扱われる
納付猶予が承認された 算入される 追納しなければ反映されない 猶予期間として算入

つまり「一部免除が承認された通知書を持っているから未納ではない」とは限りません。納付記録も確認する必要があります。

また未納期間は老齢基礎年金の受給資格期間10年を満たせるかどうかにも関係します。すでに10年を満たしている人でも将来の年金額が減る可能性があります。

全額免除・4分の3免除・半額免除・納付猶予の違い

免除や納付猶予が承認された月は、すべて将来の老齢基礎年金に同じ割合で反映されるわけではありません。

2009年4月以降の免除期間について日本年金機構は次の割合を案内しています。一部免除は残額を納めた月が対象です。

承認区分 当月の納付 全額納付と比べた老齢基礎年金額への反映割合
全額免除 不要 2分の1
4分の3免除 残り4分の1を納付 8分の5
半額免除 残り半額を納付 8分の6
4分の1免除 残り4分の3を納付 8分の7
納付猶予 猶予期間中は不要 追納しない限り0
未納 保険料を納めていない 0

2009年3月以前の免除期間は年金額へ反映される割合が異なります。昔の免除月を調べる人は当時の区分と年月を分けて確認してください。

納付猶予は原則20歳以上50歳未満の人について本人・配偶者の所得などで審査される制度です。世帯主の所得が審査対象となる免除制度とは違いがあります。学生は原則として学生納付特例を確認します。

全額免除や納付猶予が認められた月と、一部免除の残額が未納になった月は年金記録上の扱いが違うことを覚えておきましょう。

残額の未納は障害年金・遺族年金にも影響する?

未納の影響は将来受け取る老齢基礎年金だけではありません。

障害基礎年金・遺族基礎年金には保険料の納付要件があります。一般に初診日や死亡日の前々月までの加入期間について納付済期間と免除期間の合計が3分の2以上かなどを確認します。

一定の年齢・時期の要件を満たす場合は直近1年間に未納がないという特例で判定することもあります。

一部免除の残額を納めず未納期間となった月は、こうした要件に影響する可能性があります。

ただし「未納が1か月あると必ず障害年金を受けられない」という意味ではありません。ほかの納付済期間や免除期間、初診日・死亡日などによって結果が違います。

注意したいのは事故や病気で初診日が生じてから過去の未納分を納付しても、原則としてその初診日の納付要件をさかのぼって満たせないことです。急な障害や死亡に備える意味でも未納を放置しないことが大切です。

年金記録の確認は「今から払える月」と「既に初診日がある場合の納付要件」を別に行ってください。

一部免除の承認通知と納付書が届いたら何を見る?

一部免除の承認通知が届いたら最初に免除区分と対象年月を確認します。そのうえで減額後の納付書を確認してください。

確認する欄 確かめること
免除区分 全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除のどれか
承認対象年月 何年何月分から何年何月分までか
納付書の対象月 承認された期間と同じ月か
納付書の金額 免除区分に応じた減額後の保険料か
納付期限・使用期限 いつまでその納付書を使用できるか
既に納めた月 二重払いがないか。口座振替やスマホ決済の履歴も確認

国民年金保険料の法定納付期限は原則として対象月の翌月末日です。一般の納付書には、納付期限を過ぎてもそこから2年間は納付できるものがあります。一方で使用期限が記載されている納付書は期限後に使えません。

古い全額納付用の納付書が残っている場合は自己判断で使わず、減額後の正しい納付書を年金事務所に確認してください。

また4月から6月の期間と7月以降では送付される納付書が分かれる場合があります。免除申請の審査時期によっても到着が前後するため「通知より納付書が遅い=免除が無効になった」と決めつける必要はありません。

減額後の納付書が届かない場合

承認通知は届いたのに残額を納めるための納付書が見当たらない場合は、対象月と発送状況を年金事務所に確認しましょう。

日本年金機構は納付書をなくした人や見当たらない人に対し、住所地を管轄する年金事務所で再発行できると案内しています。

お問い合わせの際には「一部免除の承認を受けた月の減額後納付書が必要」と伝えると確認しやすくなります。

古い全額の納付書がある場合も、対象月・免除区分・入金済みかを確認してから対応してください。減額後の納付書を待っている間も対象月の納付期限は確認が必要です。

承認後の納付書が来ないときの対処は次の記事で詳しく整理しています。

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4分の3免除の残額が払えないときはどうする?

4分の3免除で月4,480円でも家計によっては負担が重いことがあります。その場合は支払えない理由を整理して年金事務所・市区町村へ早めに相談しましょう。

ただし一部免除になったからといって、その残額を納めないまま全額免除になるわけではありません。全額免除や納付猶予にはそれぞれの所得・加入状況に関する要件があり、再申請しても必ず承認されるとは限りません。

相談では次の点を確認してください。

  1. 未納になりそうな対象年月と残額を一覧にする
  2. 既に納めた月・まだ納めていない月を分ける
  3. 全額免除や納付猶予の対象となる可能性と申請可能な期間を確認する
  4. 失業・倒産・事業の廃止などがある場合は失業等の特例免除に該当するか確認する
  5. 納付期限を過ぎた月について現在も残額を納められるか確認する

免除申請は原則として申請時点から2年1か月前までの未納月について遡って審査できる制度があります。しかし審査の対象となる所得や申請年度が異なり、承認済みの区分を希望どおり自由に変更できるわけではありません。

一部免除から別の区分へ変更する取扱いが可能かは個別事情と申請時点によるため、必ず担当窓口へ確認してください。

もし既に納付期限を過ぎていても通常の保険料は納付期限から2年以内なら納付できる場合があります。残額を納付できる月があるか、対象月と納付書の使用期限を確認しましょう。

免除の申請だけして払わずに置いておくのは避けてください。障害・遺族年金の納付要件に影響する可能性があるためです。

払ったのに未納の催告状が届いた場合

一部免除の残額を納めたにもかかわらず未納の通知や電話が来る場合もあります。

最初に確認するのは通知書の作成日と実際の納付日です。通知書が作成された後に支払った場合は、通知内容にその納付が反映されていない可能性があります。

コンビニや金融機関で納付した人は領収証書を確認します。口座振替・クレジットカード・スマホアプリで支払った人は引落し日や決済履歴を確認してください。

ねんきんネットで対象月の年金記録を照合できますが、入金情報の反映までには時間がかかる場合があります。

「払った月」と「通知に未納と記載された月」が違うこともあります。請求額を二重に支払う前に納付記録を年金事務所へ照会しましょう。

既に払ったのに未納通知が届いた場合の確認方法は、こちらの記事で詳しく説明しています。

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納付後に免除期間を追納する場合

一部免除の残額を払うことと、免除された保険料を将来の年金額を増やすために後から納める「追納」は別です。

例えば2026年度の4分の3免除なら月4,480円は一部免除を有効にするための納付です。これを納めた後、残りの免除部分について追納を検討できます。

日本年金機構では免除・納付猶予の承認期間について原則10年以内で追納できます。しかし一部免除期間は減額後の残額を納付済みである場合に限り、免除部分を追納できます。

残額が未納のままなら、その月は有効な一部免除期間にならないため、10年間の追納制度を使ってその月の免除部分だけを納めることはできません。

手続き 何を払うか 主な期限と目的
一部免除の残額納付 4分の3免除なら月4,480円など 一部免除を有効にするために必要。通常の納付期限・時効を確認
免除部分の追納 すでに有効な免除期間の免除されていた額 原則10年以内。老齢基礎年金額を満額に近づける
60歳以降の任意加入 対象となる将来の加入期間の保険料 過去の免除残額とは別の制度

追納するには所定の申込書を提出し、追納専用の納付書で納めます。免除・猶予を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降の追納には経過期間に応じた加算額が上乗せされる場合があります。

「今月の残りの保険料を払えない」という状況なら、最優先は現在の一部免除を有効にするための残額と納付期限の確認です。将来の追納額を計算するのはその後にしましょう。

過去の免除月の追納と60歳以降の任意加入の違いについては、次の記事で説明しています。

国民年金の免除月は追納と60歳からの任意加入どちらで埋める?期限と480か月の違い
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年金事務所に相談する前のチェック表

一部免除の通知が届いたら書類をまとめ、月ごとの支払い状況を整理しましょう。

チェックする項目 手元で確認する資料
どの免除区分か 国民年金保険料免除・納付猶予の承認通知書
何月分が承認されたか 承認通知書の対象期間
月ごとの残額 減額後の納付書。2026年度は4,480円・8,960円・13,440円
既に支払った月 領収証書・口座引落し・キャッシュレス決済履歴
納付期限 納付書の納付期限・使用期限
現在の家計状況 所得・失業の記録・収入減を説明できる資料
相談したい内容 別の免除区分の対象となるか、再発行・納付方法など

窓口には次のように伝えると確認事項を整理できます。

国民年金保険料の4分の3免除が承認されましたが、月4,480円の残額も支払うことが難しい状況です。承認された年月と未納月を確認し、納付書の発行・支払期限を教えてください。今の所得や失業状況で全額免除や納付猶予を申請できるかも相談したいです。

過去に別の月を納めた記録がある人は支払った証拠も持参しましょう。免除申請の結果と年金記録に差がある場合は同じ年月を示して照会することが大切です。

よくある質問

4分の3免除が承認されたのに4,480円を払わなかったら?

2026年度分について残額を納めなければ、その月の一部免除は無効となり未納期間になります。老齢基礎年金の受給資格期間や年金額に反映されず、障害・遺族基礎年金の納付要件にも影響することがあります。

全額免除でも納付書が届くことはある?

審査中や送付処理の時期が重なった場合などに届くことがあります。全額免除が正式に承認された対象月ならその月の保険料を納める必要はありません。ただし通知書の免除区分と対象月を必ず確認してください。

今お金がなくても10年以内に追納すればよい?

それは誤解です。一部免除の残額未納は有効な免除期間にならないため、免除部分の追納と混同できません。まず残額を納められる期限や別の免除申請の可能性を年金事務所へ相談してください。

半額免除でも残りを払わなければ未納になる?

同じ扱いです。半額免除は2026年度の月8,960円、4分の1免除は月13,440円を納める必要があります。残額を納めない月は未納期間になります。

残額を払えないと障害年金を必ずもらえない?

必ずそうなるわけではありません。納付要件は初診日以前の保険料納付済期間・免除期間などに基づいて判定されます。ただし残額未納による未納期間が不利に働く場合があるので早めに相談しましょう。

まとめ:一部免除は承認通知だけで終わりではない

国民年金の4分の3免除・半額免除・4分の1免除では、減額後の残額を納めて初めて一部免除が有効になります。

2026年度の残額は4分の3免除なら月4,480円、半額免除なら8,960円、4分の1免除なら13,440円です。残額を納めなければその月は未納期間となり、将来の老齢基礎年金や障害・遺族基礎年金の納付要件に影響する可能性があります。

まず承認通知の区分と対象月を確認し、減額後の納付書と支払履歴を照合してください。納付書が届かない・既に払ったのに未納通知が来たという場合は二重払いを避けて年金事務所へ問い合わせましょう。

残額を払えないなら放置せず、全額免除や納付猶予の申請可能性と納付期限を相談してください。過去の免除部分の追納は残額納付とは別の手続きです。

参考資料

※2026年11月5日時点の日本年金機構公式情報をもとに作成しています。2026年度の月額は2026年4月~2027年3月の保険料に適用されます。免除申請年度は7月~翌6月で区切られるため、2027年4月以降の保険料はその年度の最新額で確認してください。個別の免除区分・納付記録・再申請の可否は年金事務所または市区町村の国民年金担当に確認してください。