仕事中のけがや病気で長く療養していると、会社から「労災は3年で打切りになる」「もう退職してほしい」と言われることがあります。
業務災害の療養開始から3年たっただけで、雇用契約が自動的に終了するわけではありません。 傷病補償年金の受給によって労働基準法の解雇制限に例外が生じる場合はあります。しかしそのことと、会社による解雇が有効かどうかは別の問題です。
また退職や解雇だけを理由に、労災の傷病補償年金や療養補償給付を受ける権利が消えるわけでもありません。
確認したいのは「いつ療養を開始したか」「いつ傷病補償年金を受けることになったか」「会社は解雇を通知しているのか、退職への同意を求めているのか」の3点です。
この記事では業務災害を対象に、労災保険法19条の「みなし打切補償」と、労働基準法19条の解雇制限、退職後の労災給付の関係を整理します。
結論|療養が3年続いても自動解雇・年金終了ではない
まず会社の「3年で打切り」という説明が、何を指しているのか分けてください。
| 確認する問題 | 法律上のポイント | 3年たったら自動的にどうなる? |
|---|---|---|
| ① 解雇制限の例外 | 労働基準法19条と労災保険法19条 | 傷病補償年金を受けている時点などの条件を確認する。3年だけでは決まらない |
| ② 解雇そのものの有効性 | 労働契約法16条など | 解雇制限の例外に当たっても、合理的な解雇理由が別に必要 |
| ③ 労災給付の継続 | 労災保険法12条の5、療養・年金の支給要件 | 退職しただけで年金や治療費の給付を受ける権利は変わらない |
厚生労働省は、業務上のけがや病気による療養のために休業する期間とその後30日間は原則として解雇が禁止されると説明しています。
一方、労災保険法19条には療養開始後3年が経過した時点で傷病補償年金を受けている場合など、打切補償を支払ったものとみなす特則があります。
ここでいう「みなす」は、解雇制限の例外を判断するための法律上の扱いです。解雇を命じたり、年金支給を止めたりする規定ではありません。
参考:厚生労働省「労働者災害補償保険法」第19条・第12条の5、厚生労働省「労災事故を理由に解雇するのは許されますか?」
打切補償・解雇予告手当・傷病補償年金は別
会社から「打切りのお金」と言われても、制度上は異なるものがあります。
| 名称 | どの制度か | 何のためのお金か |
|---|---|---|
| 打切補償 | 労働基準法81条 | 療養開始後3年を経過しても治らない場合に使用者が行う補償。平均賃金1,200日分と規定 |
| みなし打切補償 | 労災保険法19条 | 所定の傷病補償年金の受給状態により、労基法の解雇制限の適用について打切補償を支払ったものと扱う |
| 解雇予告・解雇予告手当 | 労働基準法20条 | 解雇予告の原則30日前というルールや、予告しない場合の手当に関係する |
| 傷病補償年金 | 労災保険法 | 業務災害の傷病が治っておらず、傷病等級1~3級などの要件を満たす場合の労災保険給付 |
「みなし」なら会社から1,200日分の現金が振り込まれる?
必ず新たに現金が振り込まれるという意味ではありません。
労基法81条が定める実際の打切補償と、労災保険法19条が定める「支払ったものとみなす」取扱いは区別してください。
労災保険法19条の特則は労基法19条1項の解雇制限の適用に関するものです。会社が新たに同じ額を支払うことを一律に義務付ける説明ではありません。
さらに労災の傷病補償年金は国の保険給付です。労基法の打切補償、解雇予告手当、年金は名前が似ていても同じ給付ではありません。
解雇予告手当を払えば療養中でも解雇できる?
解雇予告手当を払っただけでは、労基法19条の解雇制限を解除できません。
厚生労働省の労働条件Q&Aも、業務災害による療養休業とその後30日の解雇制限期間中は、解雇予告手当の支払いとは別に考える必要があるとしています。
会社が「30日分を払うから解雇」と説明している場合は、解雇予告の話なのか、労災の解雇制限の例外を主張しているのかを確認しましょう。
3年到達時と年金受給開始日の時系列を確認
労災保険法19条で最も大切なのは療養開始から3年を経過した日と、傷病補償年金を受けることとなった日との前後関係です。
同条は次の2つを区別しています。
- 療養開始後3年を経過した日に、すでに傷病補償年金を受けている場合:3年を経過した日に打切補償を支払ったものとみなす
- 療養開始後3年を経過した日より後に、傷病補償年金を受けることとなった場合:その年金を受けることとなった日に打切補償を支払ったものとみなす
どちらも業務災害の傷病補償年金についての規定です。3年になった人全員に一律で適用されるわけではありません。
具体例|2023年5月に療養を始めた場合
次の3ケースでは、説明のため「療養開始が2023年5月10日で、会社が2026年5月10日を3年経過日としている」と仮定します。
正確な3年経過日は療養開始の記録と期間の数え方によって確認が必要です。個別の起算日については労働基準監督署や弁護士へ確かめてください。
| ケース | 年金の状況 | みなし打切補償の確認点 |
|---|---|---|
| A:3年の時点ですでに受給 | 2025年12月ごろから傷病補償年金を受給 | 法令上の3年経過日を確認 |
| B:3年を過ぎてから初めて受給 | 2026年9月に傷病補償年金を受けることとなった | 年金を受けることとなった日を確認 |
| C:3年を経過しても年金がない | 傷病補償年金を受けていない | 3年経過だけでは労災保険法19条による「みなし」は成立しない |
例えばAなら3年の時点で受給中という条件に当てはまるかを確認します。
Bでは3年経過日を過ぎたという理由だけで、その日にみなし打切補償が成立するとは説明できません。 年金を受けることとなった日が別の確認点になります。
Cも同様です。年金を受けていないなら、労災保険法19条の「みなし」を3年経過だけで適用することはできません。
ただしCでも会社が労基法81条による実際の打切補償を行う場合や、別の法律上の例外を主張する場合があります。3年の時点で年金を受けていないことだけで、解雇制限がどんな事情でも永遠に続くと決めつけないでください。
年金の初回振込日を「受けることとなった日」と混同しない
傷病補償年金は、所轄の労働基準監督署長が所定の要件を確認して支給・不支給を決定します。
福井労働局によると、傷病(補償)等年金は支給要件に該当した月の翌月分から支給され、原則として偶数月に前2か月分が支払われる仕組みです。
そのため初めて年金が銀行口座へ入った日と、法律上その年金を受けることとなった日が必ず一致するとは限りません。
会社に言われた日付だけで判断せず、労働基準監督署の支給決定資料、支給開始に関する記録、療養開始日をそろえて確認してください。
通常の療養休業中・復職後30日の解雇制限とは違う
労働基準法19条では、業務災害で療養のために休業している期間と、その後30日間は原則として解雇できません。
この通常の解雇制限と、3年経過後の特別な取扱いは同じ条件ではありません。
復職した日の解雇や療養休業が終わってから30日間のルールについては次の記事で詳しく説明しています。

解雇制限の例外と解雇の有効性は別問題
たとえ労災保険法19条による「みなし打切補償」が成立しても、その時点で会社が自由に解雇できるという意味ではありません。
解雇が有効かどうかには別のルールがあります。
労働契約法16条は、解雇に客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない場合には、解雇を権利の濫用として無効と定めています。
整理すると次の3段階です。
| 確認する段階 | 主な法律 | 確認内容 |
|---|---|---|
| 第1段階:原則の解雇制限 | 労基法19条 | 業務上の傷病による療養休業中または終了後30日以内か |
| 第2段階:解雇制限の例外 | 労基法19条・81条、労災保険法19条 | 打切補償の実際の支払い、年金によるみなし、その他の例外があるか |
| 第3段階:解雇自体の有効性 | 労働契約法16条など | 解雇理由に合理性と社会通念上の相当性があるか |
例えば会社が「傷病補償年金を受けているから今日付けで解雇」と言った場合でも、その理由だけで第3段階の判断が終わるわけではありません。
業務内容、労働契約の種類、現在の就労能力、会社の主張する事情などによって判断が異なります。
有期契約で働いている場合は契約期間中の解雇について別の厳しい要件が関係することもあります。解雇と契約期間満了、雇止めは同じではありません。
また通勤災害の傷病年金を、業務災害の傷病補償年金と同じ解雇制限の特則に自動的に当てはめないことも重要です。労基法19条の解雇制限は、ここでは業務上の傷病による療養休業が対象です。
退職後の労災年金・療養給付は自動的に終わらない
会社から「3年で打切り」と言われると、生活費の年金や治療費まで同時に止まるのではと不安になるでしょう。
しかし雇用契約が終了することと、国の労災保険から給付を受ける権利があることは別です。
労災保険法12条の5は、保険給付を受ける権利は労働者の退職によって変更されないと定めています。
したがって退職や解雇だけで傷病補償年金・療養補償給付の権利が当然に消滅するわけではありません。
傷病補償年金を受ける場合、療養給付は続く?
福井労働局は、傷病(補償)等年金を受給する場合でも療養(補償)等給付は引き続き支給されると案内しています。
ただし休業(補償)等給付は傷病(補償)等年金を受けている間には支給されません。
| 労災の給付 | 傷病補償年金を受けている間の考え方 |
|---|---|
| 傷病補償年金 | 傷病等級や療養中であることなどの要件を満たす間に支給 |
| 療養補償給付 | 治療が必要で要件を満たす間は引き続き対象 |
| 休業補償給付 | 傷病補償年金を受給する間は併せて支給されない |
| 障害補償給付 | 症状固定後の状態に応じて別に判断される給付 |
つまり「傷病補償年金に変わったから治療費が終わる」という説明は正しくありません。
一方、傷病が治ゆ(症状固定)した場合や障害の状態が変わった場合には、年金・療養給付の支給要件や給付の種類を確認する必要があります。
退職後や転職後も業務災害の治療を受ける場合の手続きについては次の記事を参考にしてください。

参考:労災保険法第12条の5、厚生労働省「労災保険給付の種類と支給要件」
会社から退職届に署名を求められた場合
長期療養中に会社から「3年経ったので退職届を書いてほしい」と言われた場合は、まずその話が解雇なのか、退職勧奨なのか、合意退職を求めているのかを確認してください。
これらは同じではありません。
| 会社からの説明 | 確認すべきこと |
|---|---|
| 「会社として解雇する」 | 解雇日、解雇理由、書面による通知の有無 |
| 「退職届を書いてほしい」 | 会社の退職勧奨か、本人の合意を求める提案か |
| 「休職期間が満了する」 | 就業規則と契約の種類、業務災害の解雇制限との関係 |
| 「打切補償を支払った扱いになる」 | 実際の支払いか、傷病補償年金によるみなしなのか、対象日付 |
自分が退職に同意していないなら、その場で退職届に署名する必要はありません。
書類を受け取り、内容を持ち帰って確認しましょう。すでに署名した場合は事情によって撤回・取消しなどの問題が生じるため、早めに専門家へ相談してください。
退職勧奨と解雇の違い、署名する前の確認点は次の記事にまとめています。

会社に確認するための文例
話を曖昧なままにしないため、メールなどで次のように質問できます。
業務上の傷病により療養中です。会社から「療養開始後3年を経過したため退職してほしい」と説明を受けました。これは会社からの解雇通知でしょうか。それとも退職への同意を求める提案でしょうか。解雇を予定している場合は、予定日・具体的な理由・労基法19条と労災保険法19条に関する会社の判断根拠を文書で教えてください。傷病補償年金の受給開始について会社が確認した日付も知りたいです。
長期間療養している人は、会社との連絡が電話だけになっていることもあります。
伝えられた日付、担当者、解雇か退職勧奨かという説明、書面の有無を記録し、可能なら文書で回答してもらいましょう。
相談前に「療養開始・年金・解雇」の4日付を並べる
会社の判断を確認するため、まず次の4つの日付を整理してください。
| 日付・書類 | どの判断に使うか |
|---|---|
| ① 療養開始日 | 3年経過日の計算の起点 |
| ② 3年経過日 | その日に傷病補償年金を受けていたか |
| ③ 年金を受けることとなった日 | 3年後に受給開始した場合のみなし打切補償の確認 |
| ④ 会社が示した解雇日・退職予定日 | 解雇制限の例外が成立する時点と、解雇の有効性の判断 |
年金証書や支給決定通知だけで必要な日付が分からなければ、所轄の労働基準監督署へ確認しましょう。
会社の説明資料と本人の書類で日付が違う場合は、どちらが正しいかを自分だけで決めず、担当窓口に照会してください。
ほかに用意したい資料は次のとおりです。
- 労災の認定資料と傷病補償年金の支給決定通知・年金証書
- 医師の診断書、治療の経過が分かる資料
- 雇用契約書、就業規則、休職や復職に関する規定
- 会社からの解雇通知、退職勧奨の文書、面談メモ
- 現在の勤務・休業の状況が分かる資料
- 会社とやり取りしたメール・手紙の控え
解雇の問題と労災の給付の問題を同じ一枚の資料だけで判断しないことが重要です。
労働基準監督署・総合労働相談コーナー・弁護士の役割
「3年で打切りだから退職」という説明を受けたら、相談先を分けると確認が進みます。
| 相談先 | 相談したいこと |
|---|---|
| 労働基準監督署の労災担当 | 傷病補償年金の受給状況、支給決定日・療養給付の取扱い |
| 労働基準監督署の監督担当 | 労基法19条の解雇制限と例外に関する説明 |
| 総合労働相談コーナー | 解雇・退職勧奨・休職満了など労働トラブルの相談先案内 |
| 労働問題を扱う弁護士 | 具体的な解雇の有効性、退職合意の取扱い、必要な法的対応 |
例えば労基署には「療養開始日が○月○日、傷病補償年金の決定通知が○月○日です。労災保険法19条のみなし打切補償の基準日と、退職後の給付の扱いを確認したいです」と伝えます。
労働相談では会社からの説明が解雇なのか退職勧奨なのかを伝え、書面や録音・面談メモがあれば持参しましょう。
労基署が労災保険給付を扱うことと、会社の解雇が民事上有効かどうかを最終判断することは別です。解雇の有効性が争われる場合は、弁護士へ具体的な資料を示して相談するのが適切です。
よくある質問
療養開始から3年が経つと傷病補償年金は終了する?
3年経過という理由だけで傷病補償年金が終了する制度ではありません。
傷病補償年金は、傷病が治っておらず傷病等級第1~3級に該当することなどの要件に基づく労災給付です。3年は労災保険法19条の解雇制限に関する特則で問題になる時点であり、年金の一律の終了期限ではありません。
3年たった時点で年金を受けていなければ解雇できない?
その日だけでは労災保険法19条によるみなし打切補償の条件に該当しません。
ただし3年経過後に初めて年金を受けることになれば、その日を基準に扱う規定があります。さらに会社が労基法81条による実際の打切補償を行う場合など、別の例外も確認が必要です。
通勤災害で傷病年金を受けている場合も同じ?
業務災害の傷病補償年金と通勤災害の傷病年金は区別します。
労基法19条の業務上の傷病による療養休業の解雇制限を、通勤災害へ無条件に適用することはできません。どの種類の災害として認定されているかをまず確認してください。
退職した後も労災の治療費を受けられる?
退職したことだけで労災給付を受ける権利は変わりません。療養が引き続き必要で、労災の支給要件を満たす間は療養補償給付の対象になります。通院先や治療内容が変わった場合は所轄労基署へ手続きを確認してください。
まとめ|3年・年金受給日・会社の解雇理由を分けて確かめる
労災の療養が3年を超えても、自動的に解雇されるわけではありません。
業務災害の傷病補償年金を3年経過時点ですでに受けている場合はその時点、3年を過ぎてから受けることとなった場合はその後の受給開始の時点が、労災保険法19条の「みなし打切補償」の確認点です。
この取扱いは労基法19条の解雇制限に関する例外です。会社が必ず新たに打切補償金を振り込むという意味でも、傷病補償年金や療養補償給付を終了させるという意味でもありません。
解雇の有効性には労働契約法16条などの別のルールが関係します。会社が退職届への署名を求めている場合は、解雇なのか退職への同意を求めているのかも確認しましょう。
療養開始日、3年経過日、年金を受けることとなった日、会社が示した解雇日を一覧にし、労基署で給付関係を、労働相談・弁護士で解雇や退職の問題を並行して確認することが大切です。
参考にした公式資料
※2026年11月時点の公表法令・行政機関の説明に基づきます。3年経過日の起算、みなし打切補償の適用、実際の解雇の有効性、給付の継続は個別に確認が必要です。


