子どもが18歳でも加給年金は3月31日まで?高校卒業・障害がある子の終了時期

年金・在職老齢年金

「子どもが18歳になったら加給年金はすぐ終わる?」「高校を卒業した後に大学へ進んでも続く?」。老齢厚生年金に子どもの加給年金が付いている家庭では、誕生日と学校の卒業時期が近づくと気になりますよね。

子に対する加給年金は18歳の誕生日で直ちに終了するわけではありません。原則として18歳に達した日以後の最初の3月31日までが対象です。つまり一般的には18歳になった年度の末日まで続く仕組みです。

ただし法律上は誕生日の前日に満年齢に達するため、4月1日生まれと4月2日生まれでは対象となる年度が違います。また年金法上の障害等級1級・2級に該当する障害の状態にある子は20歳未満まで対象となる場合があります。

高校卒業式の日や大学への進学だけで終了日が決まるわけではありません。この記事では日本年金機構の2026年度の制度案内をもとに具体的な生年月日で終了時期を確認します。必要な届出や2028年改正との違いも説明します。

子どもが18歳になったら加給年金は何月分まで?

加給年金額は一定の条件を満たす老齢厚生年金の受給者に、生計を維持されている配偶者や子がいる場合に加算されるものです。

日本年金機構「加給年金額と振替加算」は子の年齢制限を次のように定めています。

  • 18歳到達年度の末日までの間にある子
  • 1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子

一般の子は18歳の誕生日その日で終了しません。18歳に達した後に迎える最初の3月31日までが年齢上限です。

例えば2008年12月15日生まれなら2026年12月に18歳となります。18歳到達年度は2026年度なので年齢上限は2027年3月31日です。高校を3月上旬に卒業しても同年3月31日までの年齢条件は変わりません。

一方で2008年3月15日生まれなら2026年3月に18歳となり、対象年齢の末日は2026年3月31日です。どちらも「18歳になった年」ではなく到達した日の属する年度で判断することが大切です。

年齢要件のほかに年金を受ける人との生計維持関係などが必要です。婚姻・死亡・生計維持関係の喪失など別の終了理由があれば3月31日より前に加算が終わる場合があります。

4月1日生まれと4月2日生まれでは終了年度が違う

年度末の確認で特に注意したいのが4月1日生まれです。

法律上は18歳の誕生日の前日が18歳到達日です。そのため4月1日生まれの人は3月31日に18歳に達します。一方で4月2日生まれの人は4月1日に18歳に達します。

次の表は年齢以外の加算要件を満たしていると仮定した例です。

子の生年月日 18歳到達日 18歳到達年度 通常の年齢上限
2008年3月15日 2026年3月14日 2025年度 2026年3月31日
2008年4月1日 2026年3月31日 2025年度 2026年3月31日
2008年4月2日 2026年4月1日 2026年度 2027年3月31日
2008年12月15日 2026年12月14日 2026年度 2027年3月31日

同じ2008年生まれでも4月1日と4月2日では年齢上限の年度が1年違います。

「18歳の誕生日から丸1年間続く」という制度でもありません。3月15日生まれなら18歳になってから年度末までは短くなります。4月2日生まれなら翌年3月31日までが対象となります。

受給者の年金にいつまで子の加算が反映されるかを確認したい場合は、生年月日を年金事務所に伝えて年齢到達日と加算の終了対象月を照合してください。

高校卒業や大学進学で子の加給年金は変わる?

子の加給年金は「高校生だから付く」という学校在籍を条件にした制度ではありません。

一般の子については18歳到達年度末という年齢基準で判断します。したがって高校を卒業した日や入学した日と加給年金の年齢上限は必ずしも一致しません。

子どもの状況 年齢条件の考え方
18歳の誕生日を迎えた それだけで即終了しない。到達年度の3月31日までが原則
3月初めに高校の卒業式を迎えた 卒業式の日ではなく3月31日までの年齢条件を確認
18歳到達年度の途中で高校を中退した 中退だけで年齢要件が消えるわけではない。ただし生計維持などは確認
4月に大学・専門学校へ進学した 進学だけでは18歳到達年度末を超えて加算が延長されない
障害等級1級・2級相当の状態がある 年金法上の障害状態が認められる場合は20歳未満まで対象となる可能性

例えば2027年3月に高校を卒業して同年4月に大学へ入学する子でも、18歳到達年度の末日が2027年3月31日なら通常は年齢条件がそこで終了します。

「大学生だから20歳まで加給年金が続く」「卒業式を迎えたのでその日に止まる」というどちらの説明も正確ではありません。

進学や就職によって親との生計維持関係が変わる場合には別の確認が必要です。単に同居しているかどうかだけでなく実際の生計維持の状況を年金事務所へ伝えましょう。

障害等級1級・2級の状態にある子は20歳未満まで対象になる

一般の子は18歳到達年度末までですが、1級または2級の障害の状態にある子は20歳未満まで加給年金の対象となる場合があります。

これは日本年金機構が加給年金の対象者として明示している条件です。

重要なのは障害者手帳の等級と年金制度上の障害等級は同じではないことです。身体障害者手帳1級・2級だから必ず年金の障害等級1級・2級に該当するとは限りません。精神障害者保健福祉手帳や療育手帳でも同様です。

年金制度の基準による障害の状態にあるかを確認するため、診断書などの医学的資料が必要になる場合があります。

例えば18歳到達年度の3月31日を過ぎる子について、重い障害があるため引き続き子の加算を受けられるか確認したい場合です。

このときは次の事項を年金事務所へ聞きましょう。

  • 年金法上の障害等級1級・2級の状態に該当するか
  • 必要な診断書の様式と診断を受ける日
  • 診断書の提出期限と障害状態を確認する時期
  • 20歳未満の間に障害状態が変わった場合の取扱い
  • 親との生計維持関係の確認資料

特に障害のある子が18歳到達年度の末日を過ぎた後に障害の状態でなくなった場合には「加算額・加給年金額対象者不該当届」が必要になることがあります。

20歳未満という上限も重要です。20歳になった後も子の加給年金が無期限に付くわけではありません。また法律上の20歳到達日は誕生日の前日なので、具体的な終了月は生年月日と年金記録を照合してください。

配偶者の加給年金と子の加給年金は条件が違う

老齢厚生年金には配偶者を対象とする加給年金と子を対象とする加給年金があります。対象者も終了条件も異なるため分けて考えましょう。

対象者 主な年齢条件 終了・停止につながる例
配偶者 原則65歳未満 65歳到達、一定の老齢厚生年金の受給権など
一般の子 18歳到達年度の末日まで 年度末の年齢上限、婚姻・生計維持関係の喪失など
障害等級1級・2級の状態にある子 20歳未満 20歳到達、障害状態の変化、生計維持関係の喪失など

例えば配偶者が65歳になって配偶者加給年金が終わっても、要件を満たす子がいれば子の加給年金額まで必ず同時に終了するわけではありません。

逆に子が18歳到達年度末を迎えて対象外になっても、配偶者についての要件を引き続き満たすなら配偶者加給年金は別に確認できます。

日本年金機構は2026年度の年額について、配偶者の基本額と1人目・2人目の子を各243,800円、3人目以降の子を各81,300円と案内しています。配偶者に加算される特別加算額は本人の生年月日で異なります。

子が一人対象外になると、対象となる子の人数や順番に応じて年金額が変わる可能性があります。実際の改定額は年金額の通知で確認してください。

2026年の子の加給と2028年4月の制度改正は別

子の加算については2028年4月から制度の見直しが予定されています。

厚生労働省は子を養育する年金受給者への支援を強化するため、子の加算額の引上げと対象となる年金の拡大を案内しています。老齢厚生年金で既に子の加算を受けている人も改正の対象です。

ただし2028年4月の改正内容を2026年の年金額や支給条件に先取りして適用することはできません。2026年11月現在の加給年金の年齢要件を確認するときは、今の「18歳到達年度末」または「障害等級1級・2級の状態にある20歳未満」を使います。

また2028年の制度には国内居住要件などの変更もあるため、施行後の具体的な扱いはその時点の日本年金機構の案内で確認してください。

改正後の対象となる年金や加算の見直しは次の記事で詳しく整理しています。

2028年4月から年金の子の加算が増える?障害年金・老齢年金の対象と金額
障害年金や遺族年金を受け取りながら子どもを育てていると、「2028年から子の加算が増える」という話が気になるかもしれません。今も加算を受けている人だけでなく、これまで加算が付かなかった年金を受け取る人にも関係する改正です。2028年4月1日...

3月31日を過ぎたときの届出は必要?

子の加給年金が終わる場面では、届出が必要な場合と不要な場合があります。

日本年金機構の「老齢厚生年金を受けている方の配偶者が亡くなったり、離婚したりしたとき」では、加給年金の対象となる子が次の状態になった場合に「加算額・加給年金額対象者不該当届」が必要だと案内しています。

  • 子が亡くなった
  • 婚姻や養子縁組などにより対象となる条件を満たさなくなった
  • 受給者との生計維持関係がなくなった
  • 障害の状態にある子が18歳到達年度末以降に障害の状態でなくなった

一方で通常の子が18歳到達年度の3月31日を経過した場合や、障害の状態にある子が20歳になった場合は年齢到達を理由とする届出は不要とされています。

つまり年齢の上限に達したことと婚姻など別の理由で対象から外れたことでは届出の扱いが異なります。

障害のある子について診断書の提出を求められている場合や、加算が終了するはずの時期を過ぎても支給額が変わらない場合は年金事務所へ確認しましょう。必要な届出を放置すると後日過払い分の返還が必要になる可能性があります。

終了月と実際の振込日を混同しない

「3月31日まで対象」と聞いても4月や6月の振込額を見て分からなくなることがあります。

公的年金は原則として偶数月の15日に前月・前々月分が支払われます。そのため対象年齢の終了日と実際に振り込まれる日付は一致しません。

例えば年齢上限が2027年3月31日の子については、2027年4月以降の加算は原則続きません。ただし年金の改定処理や振込時期によって通帳に金額の変化が表れる時期が後になることがあります。

受給者の年金額改定通知書などを確認し、何月分から子の加給がなくなったかを年金事務所に聞いてください。

次の点も一緒に確認すると安心です。

確認項目 記録すること
子の生年月日 18歳到達日と年度末の日付
障害の状態 年金法上の1級・2級に該当するかと確認資料
その他の変更 婚姻・養子縁組・生計維持関係の変更の有無
受給中の年金 老齢厚生年金の年金証書・額改定通知書等
終了対象月 子の加給が何月分からなくなるか
届出 不該当届や障害状態の診断書の必要性と期限

年金事務所への問い合わせ例

生年月日と現在の加給年金の状況を伝えて相談しましょう。

老齢厚生年金に子の加給年金額が付いています。子どもの生年月日は○年○月○日です。18歳到達年度の末日がいつになるかと、加給年金が何月分まで支給されるか確認したいです。高校卒業や進学で何か届出が必要かも教えてください。

障害のある子については次の内容を加えてください。

子どもには障害があり20歳未満です。年金法上の障害等級1級・2級に該当するか、継続して子の加給年金の対象になるか確認したいです。診断書の様式・提出期限と20歳到達時の扱いを教えてください。

障害者手帳がある場合は手帳と診療に関する資料を用意しておくと説明しやすくなります。ただし手帳の等級だけで年金の障害状態を認定できるとは限りません。必要な資料は年金事務所へ確認しましょう。

まとめ:18歳の誕生日ではなく年度末。障害のある子は別の条件

老齢厚生年金の子に対する加給年金は、一般の子なら18歳に達した日以後の最初の3月31日までが年齢上限です。高校の卒業式や大学進学だけではこの日付は変わりません。

4月1日生まれは誕生日の前日である3月31日に18歳に達するため、4月2日生まれとは終了する年度が異なります。

年金法上の障害等級1級・2級の状態にある子は20歳未満まで対象となる場合がありますが、障害者手帳の等級と自動的に一致するわけではありません。

年齢上限だけを理由に加算が終わる場合は通常届出不要です。一方で婚姻・死亡・生計維持の喪失など別の理由では届出が必要になることがあります。

まず子の生年月日と障害状態を整理し、年金額の通知とあわせて日本年金機構または年金事務所に終了月を確認してください。

参考資料

※2026年11月5日時点で日本年金機構等が公表する資料に基づき作成しています。加算の終了月・障害状態・届出の必要性は年金記録や個々の事情により異なります。本文中の生年月日は説明用の例です。