任意継続の保険料が4月から変わった|収入が同じでも改定される理由

健康保険・国保の切替・保険料・受診

「任意継続の保険料は2年間同じと聞いたのに、4月分から高くなっている」

「退職後の収入は変わっていない。協会けんぽの計算ミスなの?」

任意継続に加入していると、前年までと違う金額の納付書が届いて戸惑うことがあります。

結論からいうと、任意継続の標準報酬月額が同じでも保険料は変わることがあります。2026年4月分は都道府県別の健康保険料率と介護保険料率が改定され、さらに子ども・子育て支援金の徴収が始まりました。退職後の収入が増えたことを意味するわけではありません。

また40歳・65歳になるときや保険料率が異なる都道府県へ引っ越したときも変更が生じます。

この記事では協会けんぽの任意継続について、3月分と4月分の見比べ方、2026年度の料率、標準報酬月額32万円の上限、年齢による違いを順番に説明します。

任意継続は「原則2年間同じ」でも4月から保険料が変わる

任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額を基に計算します。

標準報酬月額とは健康保険料などの計算に使う給与の区分です。退職時の標準報酬月額を引き継ぐため、退職後に年金収入だけになった、アルバイトを辞めた、収入が減ったという事情で毎月計算し直す仕組みではありません。

協会けんぽの「任意継続の保険料について」Q1・Q2も、原則2年間変わらないとしたうえで変更される条件を示しています。

その条件が保険料率の改定、標準報酬月額上限の変更、40歳・65歳到達による介護保険の切替、保険料率が異なる都道府県への転居などです。

つまり「計算に使う退職時の報酬は原則固定」と「毎月の納付額が必ず固定」は違うということです。

また在職中は会社が保険料の半分を負担しますが、任意継続では本人が全額負担します。退職前の給与明細の本人負担額を、その後も支払う金額と比較するときはこの違いにも注意してください。

2026年は3月分と4月分を比較|支払った日ではなく対象月を見る

4月から保険料が変わったと感じたら、まず納付書の「何月分」を確認しましょう。

2026年度の協会けんぽの健康保険料率は、在職中の一般被保険者なら2026年3月分(通常4月納付分)から改定されます。一方、任意継続被保険者に適用するのは2026年4月分(4月納付分)からです。

同じ協会けんぽでも改定の対象月の表示が違うため、会社員向けの「3月分から変更」という案内を任意継続へそのまま当てはめないようにしましょう。

見比べるもの 2026年3月分 2026年4月分
任意継続に使う年度の料率 2025年度の料率 2026年度の料率
都道府県別の健康保険料率 2025年度の数値 2026年度の数値
40~64歳の介護保険料率 1.59% 1.62%
子ども・子育て支援金率 なし 0.23%
協会けんぽの標準報酬月額上限 32万円 32万円

出典:協会けんぽ「令和8年度都道府県単位保険料率」「介護保険料率」「子ども・子育て支援金率」。

例えば4月に振込や口座引落しがあっても、それが何月分の納付か分からなければ比較できません。納付書や口座振替の案内に記載された対象年月をそろえてください。

前納の人は支払日と対象となる複数月が離れます。その場合は単純に前年の振込総額と比べず、対象月・前納期間・割引後の金額を確認しましょう。

4月から金額が変わる主な原因は5つ|2026年の支援金も確認

協会けんぽの公式FAQには任意継続中に保険料が変更される場合が示されています。2026年度については新しい子ども・子育て支援金も見落とせません。

変更の原因 何が変わる? 自分で確認するもの
① 都道府県別の健康保険料率 年度改定で上がる・下がる・据え置かれる 住所地の2025年度・2026年度保険料率
② 介護保険料率 2026年度は1.59%から1.62%へ変更 40~64歳の介護保険第2号に該当するか
③ 子ども・子育て支援金 2026年4月分から0.23%が加わる 納付額に含まれる支援金の欄や料率
④ 年齢・転居 40歳・65歳の介護保険の切替、料率の異なる都道府県への転居 誕生日・住所変更日・新しい支部
⑤ 標準報酬月額の上限 上限が変更された年度には計算に使う月額も変わり得る 退職時の標準報酬月額と各年度の上限

2026年4月分については、健康保険料率が下がった都道府県でも支援金の追加により納付総額が増えるケースがあります。「料率が下がったのに請求が高い」と感じたら健康保険・介護保険・支援金を分けて見ることが大切です。

子ども・子育て支援金0.23%は任意継続にも加わる

協会けんぽでは2026年4月分から子ども・子育て支援金制度が始まり、全国一律の支援金率0.23%が適用されています。

在職中の一般被保険者は2026年4月分(5月納付分)からですが、任意継続は2026年4月分(4月納付分)からです。

任意継続では事業主負担がなく、保険料を本人が全額納めます。支援金も含めた2026年度の本人の納付額は、協会けんぽの任意継続用保険料額表で確認してください。

「子育て世帯ではないから対象外」「退職しているから支援金はかからない」とはなりません。世帯に子どもがいるかどうかでこの料率を外す制度ではありません。

実例|健康保険料率が下がっても月640円上がるケース

なぜ収入が同じでも保険料が上がるのか、2026年の実際の料率で比べてみましょう。

以下は東京都の協会けんぽで任意継続に加入し、50歳・標準報酬月額32万円・住所変更なしとした説明用の例です。50歳なので介護保険の第2号に該当します。月払いで、前納割引は考慮しません。

項目 2026年3月分 2026年4月分
健康保険料率(東京) 9.91% 9.85%
健康保険料 31,712円 31,520円
介護保険料率 1.59% 1.62%
介護保険料 5,088円 5,184円
子ども・子育て支援金 なし 736円(0.23%)
月額合計 36,800円 37,440円

結果は2026年4月分のほうが月640円高くなります。

健康保険の料率だけを見ると9.91%から9.85%に下がり、健康保険料部分は192円減っています。しかし介護保険料が96円増え、支援金736円が新たに加わるため総額は増えます。

ここでは公式の公表料率に32万円を乗じて計算しています。実際の請求額は住所地の料額表や端数処理、前納割引の有無を確認してください。全国どこでも月640円増えるという意味ではありません。

40歳未満や65歳以上で協会けんぽの介護保険第2号に当たらない人は、通常この表の介護保険料部分がありません。同じ東京都・標準報酬月額32万円なら健康保険と支援金の合計は3月31,712円、4月32,256円となる計算です。

自分の保険料もこのように項目ごとに分けると、どの改定が何円の差につながったか確認できます。

標準報酬月額の上限32万円はどう関係する?

協会けんぽの任意継続には、保険料計算に使う標準報酬月額の上限があります。

2026年度の上限は32万円です。退職時の標準報酬月額が36万円や50万円だった人も、任意継続の計算では原則32万円を使います。

例えば退職時の標準報酬月額が50万円だった人が、退職後に無収入になったとしても計算に使うのは「現在の所得0円」ではありません。上限により32万円となるのが基本です。

一方、退職時の標準報酬月額が26万円なら、上限に達しないため原則26万円が基準です。

なお協会けんぽの上限は2025年4月分から30万円から32万円へ変わりました。2026年4月に上限がさらに引き上げられたわけではありません。

上限の変更は一般的な保険料変更要因ですが、2026年3月分と4月分を比べる人は上限が両月とも32万円であることを確認し、保険料率と支援金の変化を先に調べましょう。

40歳・65歳や県外転居でも納付額は変わる

年度の切替だけでなく加入中の本人の状況によって保険料が変わる場合もあります。

40歳になると介護保険料が加わる

介護保険の第2号被保険者に該当する40歳から64歳までの人は、協会けんぽの健康保険料に介護保険料が加わります。

そのため40歳になると、健康保険料率が変わらない月でも納付額が増えることがあります。

介護保険第2号に該当する月は「誕生月」だけで単純に判断できない場合があります。特に月初めの誕生日なら、年齢到達日の取扱いを協会けんぽ支部へ確認してください。

65歳になると介護保険料の納付先が変わる

65歳になると介護保険の第2号被保険者ではなく第1号被保険者になります。

それに伴い任意継続の健康保険料から本人の介護保険料分が外れ、市区町村が決める介護保険料を別に納める仕組みへ変わります。

任意継続の納付額だけが下がったとしても、介護保険料を一切払わなくなったわけではありません。協会けんぽからの請求と市区町村の納付書について、どちらが何月分かを確認しましょう。

65歳になって届いた介護保険料の納付書と任意継続の請求が重なって見える場合は次の記事で詳しく確認できます。

65歳の介護保険料は二重払い?給与・国保と市区町村の請求が重なる理由
65歳になって介護保険料が給与・国保・市区町村の納付書に重なって見える理由を解説。誕生日前日による切替月、給与の翌月控除、国保の分割納付、家族分、年金天引きと二重払いの確認方法。

違う都道府県へ引っ越すと適用料率も変わる

協会けんぽの任意継続では、住所地の都道府県の健康保険料率を使います。

例えば退職後に東京都から神奈川県へ転居した場合、料率が異なるため同じ標準報酬月額でも保険料が変わることがあります。

勤務していた会社の所在地ではなく任意継続の加入者本人が住む都道府県が基準になる点に注意してください。

住所変更の届出が保険料にいつ反映されるか、前月以前に精算が必要かは加入中の協会けんぽ支部に確認します。

2026年度の保険料額表はどこを見る?

手元の納付書が正しいか確認するときは、協会けんぽの「令和8年度保険料額表」を使います。

このページでは在職中の被保険者向けの料額表と、任意継続被保険者向けの料額表が分かれています。任意継続の人は必ず「任意継続被保険者の方の健康保険料額(令和8年4月~)」の欄を選んでください。

確認の順番は次のとおりです。

  1. 加入している協会けんぽ支部の都道府県を選ぶ
  2. 任意継続被保険者向けの2026年度保険料額表を開く
  3. 退職時の標準報酬月額と上限32万円を比較し、計算に使う月額の行を見る
  4. 40歳から64歳の介護保険第2号に当たるか確認する
  5. 健康保険料・介護保険料・子ども・子育て支援金を含めた本人の納付額を確かめる
  6. 2025年度の料額表と2026年3月分・4月分の差を比較する

納付書が「健康保険料」「介護保険料」「子ども・子育て支援金」を一つにまとめて表示している場合もあります。逆に支援金が独立した欄で表示される場合もあります。

まず明細の区分を確認し、合計額だけで値上がりの理由を推測しないようにしましょう。

収入が変わっていないのに金額が変わった場合は、退職時の標準報酬月額・適用都道府県・年齢と年度別の率をそろえれば、原因をかなり絞り込めます。

前納・口座振替の人は「月額」と「払った額」を分ける

任意継続には毎月の納付書や口座振替のほか、複数月分をまとめて納付する前納制度があります。

前納では所定の割引が適用されるため、年度ごとの月額保険料を単純に月数分足した数字と実際に払った額が一致しないことがあります。

2026年4月から翌年3月まで前納している場合は、まずどの期間を対象に、どの保険料率で計算した通知なのか確認してください。

前納中に住所変更や年齢による介護保険料の変更、資格喪失があった場合の還付や精算も、本人の納付状況で異なります。

新年度の率が変わったから必ず追加で差額を払う、あるいは自動的に全額戻るとは決めつけず、支部が示した前納額の内訳と調整方法を確認しましょう。

また保険料を納付期限までに払わないと任意継続の資格を失うことがあります。金額に疑問があるときも自己判断で納付を止めず、納期限より前に協会けんぽ支部へ相談してください。

保険料が上がったら国民健康保険へ切り替えた方が安い?

4月から任意継続の納付額が上がると、国民健康保険に変えた方がよいのか気になるかもしれません。

ただし任意継続と国保では保険料を計算する基準が異なります。

任意継続は退職時の標準報酬月額や都道府県の料率などを使います。一方、市区町村の国民健康保険料・税には前年所得、加入人数、年齢、自治体の料率や軽減制度が関係します。

退職して今は無収入でも、前年に多くの給与を受けていたなら国保が予想より高くなることがあります。扶養家族がいる場合も家族全員の負担額で比べる必要があります。

まず今回の任意継続の改定理由を確かめたうえで、同じ対象期間の国保の見積額を市区町村から入手しましょう。

退職翌年の国保との比較方法は次の記事で詳しく説明しています。

退職翌年、任意継続から国保へ切り替えると安い?扶養家族がいる場合も比較
退職翌年に任意継続から国民健康保険へ切り替えるか迷う人向け。前年所得を使う年度、扶養家族を含む保険料の計算例、納付回数と月額の違い、翌月1日の資格喪失と切替手順を解説します。

協会けんぽ支部へ金額の内訳を確認する質問例

公式の保険料額表を見ても納付書と一致しないときは、加入中の都道府県支部に問い合わせます。

手元には「2026年3月分と4月分の納付書」「資格情報のお知らせ」「退職時の標準報酬月額を確認できる資料」「前納している場合は納付通知」を用意しましょう。

例えば次のように尋ねると計算の違いを確認しやすくなります。

協会けんぽの任意継続に加入しています。2026年3月分と4月分で保険料が変わったため、計算の内訳を確認したいです。

退職後の収入や住所は変わっておらず、40歳・65歳の年齢変更にも該当しません。

私の計算に使われている標準報酬月額と都道府県別の健康保険料率、介護保険料率、子ども・子育て支援金の金額をそれぞれ教えてください。

2025年度と2026年度で何が変わり、月額が何円増減したのか確認したいです。前納分や口座振替の計算に調整がある場合は、対象月と精算方法も教えてください。

問い合わせの際は「4月に払った金額」だけでなく、納付書に書かれた対象年月を伝えることが重要です。

協会けんぽではなく会社の健康保険組合を任意継続している人は、自分の組合に確認してください。標準報酬月額の上限や保険料率などが協会けんぽと同じとは限りません。

まとめ|4月の変更は収入より保険料率と支援金を先に確認する

任意継続の保険料が2026年4月分から変わっても、退職後の収入が直接反映されたとは限りません。

2026年度は都道府県別の健康保険料率、介護保険料率の変更に加えて、子ども・子育て支援金0.23%の徴収が始まりました。40歳・65歳になる人や県外へ転居した人は、さらに別の変更要因があります。

まず2026年3月分と4月分の納付書を並べ、対象月をそろえましょう。次に標準報酬月額、住所地の料率、介護保険料、子ども・子育て支援金を一つずつ確認してください。

「原則2年間同額」は、退職後の収入によって毎月再計算しないという基本ルールです。年度の料率改定などがあれば保険料は変わります。

それでも金額が合わなければ、加入中の協会けんぽ支部へ計算の内訳を確認しましょう。

参考資料

※2026年11月4日時点の協会けんぽ公表資料に基づく内容です。東京都の計算は公式料率を使った説明用の例で、個々の保険料を確定するものではありません。協会けんぽ以外の健康保険組合では加入先の規約・料率を確認してください。