「別居していた親が亡くなったけれど、埋葬料5万円は自分でも請求できる?」
「婚姻届を出していない内縁の配偶者でも対象になる?」
会社の健康保険に加入していた人が亡くなると、埋葬料を受け取れる人が分からず迷うことがあります。
協会けんぽの埋葬料は、法律上の配偶者や相続人、同居家族だけが対象になる制度ではありません。亡くなった被保険者によって生活費の一部でも維持されていた人なら、別居していた親や子、内縁関係のパートナーも対象になり得ます。
ただし別居していた場合は、実際に生活費を支えてもらっていたことを示す資料が必要です。「親子だから」「葬儀の喪主だったから」という理由だけで支給が確定するわけではありません。
この記事では2026年11月4日時点の協会けんぽ公式案内をもとに、誰が請求できるか、同居・別居で必要な書類がどう違うかを整理します。
結論|別居の親・子や内縁の配偶者でも生計維持があれば対象になり得る
まず今回の前提は、亡くなった人が協会けんぽに加入していた「被保険者本人」で、死亡の原因が業務外だったというケースです。
協会けんぽによると、被保険者によって生計を維持されていた人には埋葬料として5万円が支給されます。
ここでいう「生計を維持されていた」とは、生活費のすべてを故人に負担してもらっていたという意味ではありません。協会けんぽは生活費の一部でも維持されていればよいと説明しています。また民法上の親族・遺族であることや同一世帯であることも必須条件ではありません。
したがって別居中の親が故人から生活費を援助されていた場合や、婚姻届のないパートナーが故人の収入で暮らしの一部を支えてもらっていた場合は、埋葬料の申請を検討できます。
一方、亡くなったのが被保険者本人ではなく「被扶養者」だった場合は、被保険者が申請する家族埋葬料(5万円)という別の扱いになります。退職後に亡くなった場合も資格喪失後の給付条件を確認する必要があります。
また仕事中の事故や通勤災害が原因の場合は健康保険の埋葬料と混同せず、労災保険の葬祭料・葬祭給付の対象かを確認しましょう。

同居・別居・内縁で申請できる人の条件はどう違う?
申請できるかを見分ける際は、故人との続柄よりも「故人に生活を支えてもらっていたか」「その事実を何で示せるか」を先に考えます。
| 申請を考えている人 | 埋葬料の考え方 | 主に確認する資料 |
|---|---|---|
| 同居していた被扶養者 | 協会けんぽ上の被扶養者であれば生計維持を証明する追加資料は原則不要 | 死亡の証明など基本の申請書類 |
| 同居していたが被扶養者ではない家族 | 同居していた事実などで生計維持関係を確認 | 故人と申請者が分かる住民票など |
| 別居していた親・子 | 故人による継続的な生活費の援助があれば対象になり得る | 仕送りの通帳記録、現金書留、故人が生活費を支払った記録など |
| 内縁の配偶者・パートナー | 法律上の婚姻の有無だけで除外されない。生計維持の実態で確認 | 住民票、仕送りや住居費・公共料金の負担記録など生活状況に応じた資料 |
この表は申請準備の目安であり、どれかの資料を出せば自動的に支給されるという意味ではありません。個別の生計維持関係は協会けんぽが提出された資料を確認して判断します。
内縁の配偶者は戸籍に名前がなくてもよい?
埋葬料は法律上の婚姻関係そのものを必須条件にしていません。そのため婚姻届を出していない人でも、生前に故人が生活費を負担していた実態があれば申請の対象になり得ます。
ただし「内縁の配偶者と名乗っていること」と「生計を維持されていたこと」は別です。たとえば故人が家賃や光熱費を負担していた、生活費を定期的に送っていたなどの記録があれば整理しておきましょう。
どんな資料を出せるかは同居か別居かによって異なります。申請者や契約の名義が故人と違う場合も含め、協会けんぽ支部へ具体的な確認方法を相談してください。
同居していた場合は住民票で生計維持関係を確認する
協会けんぽの申請書案内では、被扶養者以外で故人に生計を維持されていた人が申請する場合、亡くなった被保険者と申請者の住民票が必要とされています。
同じ住所で暮らしていた人は、まず故人と申請者が同居していたことが分かる住民票を用意します。死亡によって住民票から故人が除かれている場合は、除票など必要な書類の取り方を市区町村や協会けんぽ支部に確認してください。
一方、亡くなった人の健康保険上の被扶養者として登録されていた申請者については、通常は生計維持関係を確認する追加資料が不要です。ただし基本となる死亡の証明などは必要になります。
同居していたからといって、すべての申請者が同じ書類だけで済むわけではありません。被扶養者として登録されていたかどうかで添付書類が変わります。
別居していた親・子は仕送りや生活費負担の記録を準備する
別居の場合は同居の住民票だけでは生活費の援助を説明できません。協会けんぽは定期的な仕送りや公共料金などの支払記録を具体的な添付資料として挙げています。
| 援助の方法 | 生計維持を示す資料の例 |
|---|---|
| 毎月の銀行振込 | 故人の口座から申請者の口座への振込が分かる通帳の写しや取引明細 |
| 現金書留で生活費を送付 | 送金人・受取人・送付時期が分かる記録 |
| 故人が申請者の光熱費を支払っていた | 公共料金の請求書・領収書などで故人の負担を示すもの |
| 故人が申請者の住居費を負担していた | 家賃などの支払事実と誰の生活費だったかが分かる資料 |
例えば別居して暮らす母親が故人である子どもから毎月3万円の仕送りを受け、家賃や食費の一部に充てていたとします。これは説明のための架空の例ですが、その振込履歴は生計維持関係を確認する有力な資料になります。
反対に誕生日に一度だけ現金を受け取った、親族間で単発の贈り物をしたといった事情だけでは、生活費を継続的に支えていたかが分かりません。「一度送金された記録があれば必ず5万円を受け取れる」とは判断できない点に注意してください。
別居の理由を詳細に説明しなければ申請できないという一律の条件ではありませんが、申請者と故人の住所関係、生活費の負担方法、証明資料の名義が分かるように整理すると相談しやすくなります。
通帳に振込人の氏名が出ない、故人が現金で生活費を渡していたなど資料が不足する場合は、自己判断で申請を諦めず協会けんぽに代わりの確認資料を尋ねてください。
「相続人」「喪主」「葬儀費用を払った人」は埋葬料の条件と別
葬儀の喪主になった人や法定相続人が、必ず埋葬料を受け取るわけではありません。
埋葬料を請求する人の条件は故人に生計を維持されていたことです。たとえば別居の親が生活費を援助されていて、別の親族が葬儀代を支払った場合も、埋葬料の請求者を「葬儀の領収書の宛名」だけで決めるものではありません。
相続人に該当するかどうかも埋葬料の直接の要件ではありません。婚姻届のないパートナーが申請を検討できるのは、この違いがあるためです。
一方、故人が亡くなる前に請求していなかった傷病手当金など、別の健康保険給付が残っている場合には相続人が請求する手続きが関係します。埋葬料の申請者と未請求の傷病手当金の請求者は同じとは限りません。

生計を維持されていた人がいない場合は「埋葬費」へ分かれる
亡くなった被保険者によって生計を維持されていた人がいない場合は、実際に埋葬を行った人が「埋葬費」を申請する扱いになります。
埋葬料と埋葬費は名称が似ていますが、支給する相手と金額の決め方が違います。
| 給付 | 請求する人 | 金額 |
|---|---|---|
| 埋葬料 | 故人によって生計を維持されていた人 | 5万円 |
| 埋葬費 | 埋葬料を申請できる人がいない場合に、実際に埋葬を行った人 | 実際に埋葬に要した費用の範囲内で上限5万円 |
埋葬費では申請者のフルネームと費用額が記載された領収書、費用の内訳が分かる明細書が必要です。協会けんぽは霊柩車代、火葬料、僧侶への謝礼などを対象となる費用の例に挙げています。
葬儀代を誰かが負担したからといって、埋葬料の申請者がいるのに別の人が自由に埋葬費へ切り替えられるわけではありません。どちらの給付を請求するのかは、まず生計維持者の有無で判断します。
埋葬料の申請先・必要書類・2年の期限
提出するのは協会けんぽの「健康保険埋葬料(費)支給申請書」です。紙の申請書は亡くなった人が加入していた協会けんぽ支部へ郵送します。電子申請も案内されていますが、申請者の立場によって利用できるかが異なるため申請画面と案内を確認してください。
一般的に確認する資料は次のとおりです。
- 埋葬料(費)支給申請書
- 事業主による死亡の証明。事業主の証明を受けられない場合は火葬許可証の写しや死亡診断書の写しなど、協会けんぽが認める代替書類
- 申請者が被扶養者ではない場合は、同居・別居の状況に応じた生計維持確認資料
- 申請者本人の住所や振込先など申請書に必要な情報
死亡の証明と生計維持の証明は別の目的の資料です。どちらか一方で両方が済むとは限らないため、申請区分に対応する添付書類を確認しましょう。
また埋葬料の請求権には死亡日の翌日から2年という時効があります。埋葬費は埋葬日の翌日から2年です。葬儀後の手続きに追われていても、申請を後回しにしすぎないことが大切です。
申請書と添付書類の最新案内は協会けんぽ「健康保険埋葬料(費)支給申請書」に掲載されています。
別居していて資料が足りないときの問い合わせ例
申請する人の立場と生活費援助の状況をまとめたうえで、協会けんぽ支部に問い合わせると必要資料を具体的に確認できます。
協会けんぽの被保険者本人が業務外の事由で亡くなりました。私は故人と別居していた親(または内縁の配偶者)です。故人から毎月○万円の生活費の援助を受けていました。埋葬料5万円の申請を検討しています。生計維持を示すために必要な住民票や通帳の記録、その他の資料を教えてください。書類の名義が異なる場合の確認方法も知りたいです。
同居していた人なら被扶養者の登録状況と住民票の種類、別居していた人なら援助の内容が確認できる記録を伝えます。複数の人が生計を維持されていたなど、誰が申請するか判断に迷う事情がある場合も提出先に確認してください。
まとめ|親族・同居だけで諦めず生活費の援助を資料で示す
協会けんぽの埋葬料5万円は、法律上の配偶者や同居家族だけを対象にした給付ではありません。別居の親・子や内縁の配偶者も、故人によって生活費の一部を維持されていた事実があれば申請を検討できます。
被扶養者として登録されていたか、同居していたか、別居ならどのように生活費を援助してもらっていたかによって確認資料は変わります。まずは死亡時の健康保険の資格を確かめ、通帳や公共料金の支払記録を整理してください。
生計維持者がいない場合は埋葬費という別の給付です。喪主・相続人という肩書だけで判断せず、2年間の期限を意識して協会けんぽへ相談しましょう。
参考資料・公式情報
以下は2026年11月4日時点で確認した協会けんぽの案内です。個別の生計維持関係と支給の可否は提出書類をもとに審査されます。
- 協会けんぽ「埋葬料・埋葬費」(申請者の条件・金額)
- 協会けんぽ「健康保険埋葬料(費)支給申請書」(同居・別居時の添付書類、申請期限)
- 協会けんぽ「電子申請アップロード必要書類」(生計維持を示す書類)

