障害認定で入った後期高齢者医療をやめたい|75歳前の撤回届と国保への切替

健康保険・国保の切替・保険料・受診

「67歳で障害認定を受けて後期高齢者医療に入ったけれど、以前の国民健康保険に戻りたい」「撤回すると障害者手帳や障害年金まで失うの?」

65~74歳で一定の障害がある人は、本人の申請によって後期高齢者医療制度に加入できます。加入後に保険料や医療費の負担を比べ直し、別の健康保険に移りたいと考えることもあるでしょう。

結論からいうと、障害認定によって後期高齢者医療に加入した人は、75歳の誕生日の前日まで将来に向かって認定申請を撤回できます。撤回後は国民健康保険や勤務先の健康保険など、加入資格のある別の公的医療保険へ移ります。

ただし、前年などにさかのぼって撤回することはできません。保険が切り替わる日を確かめずに受診すると、古い資格で受診した医療費の精算が必要になるおそれがあります。まず次の保険の加入先を確認し、後期高齢者医療の撤回届を進めましょう。

75歳前なら障害認定による後期高齢者医療を撤回できる

後期高齢者医療制度は、原則として75歳の誕生日から加入する制度です。一方、65歳以上75歳未満で一定の障害がある人は、申請して後期高齢者医療広域連合の認定を受けることで75歳になる前から加入できます。

この65~74歳の障害認定による加入は本人が選択する仕組みです。加入した後も、申請を将来に向かって撤回できます。

例えば現在67歳の人が「国保に戻したい」と考えた場合、75歳になるまで待つ必要はありません。墨田区の公式FAQでは、75歳の誕生日の前日まで撤回して他の医療保険へ移れると説明しています。

ただし、通常の75歳到達による加入は別です。75歳の誕生日からは原則として後期高齢者医療制度の対象になるため、障害認定の撤回で74歳まで別の保険に移った人も75歳になれば再び後期高齢者医療に加入します。

参考:墨田区「障害認定で後期高齢者医療から他の保険へ移行する手続」、埼玉県後期高齢者医療広域連合「被保険者について」

撤回しても障害者手帳や障害年金は失わない

ここでいう「障害認定の撤回」は、後期高齢者医療に65~74歳で加入するための認定申請を取り下げる手続きです。

障害者手帳を返上したり、障害年金の受給資格を取り消したりする手続きではありません。千葉県後期高齢者医療広域連合も、撤回によって障害者手帳や障害年金の受給資格等が無効になることはないと案内しています。

障害の状態が改善して認定の対象から外れた場合と、障害の状態は変わらないものの本人の希望で撤回する場合も区別してください。今回は後者の手続きを説明します。

参考:千葉県後期高齢者医療広域連合「資格の取得・喪失」

撤回する前に国保か勤務先の健康保険かを確認する

後期高齢者医療をやめた後は、加入できる医療保険を用意する必要があります。「撤回届を出すと自動的に以前の国保へ戻る」とは限りません。

最初に次のどの保険へ加入できるかを確認しましょう。

希望する加入先 先に確認すること 相談先
国民健康保険 後期高齢者医療の資格喪失日に合わせた国保の資格取得日、必要書類、保険料の概算 住所地の市区町村の国保担当
勤務先の健康保険 雇用状況による加入条件、資格取得日、会社が行う手続き 勤務先の人事・労務担当
家族の健康保険の被扶養者 年齢・収入・生計維持などの被扶養者認定条件と認定日 家族の勤務先・加入保険者

国保に戻る場合も、以前と同じ保険料になるとは限りません。国保は加入する世帯の人数や前年所得などをもとに保険料・税が計算されます。勤務先の健康保険へ入れるかどうかは就労条件によって変わり、家族の扶養にも収入などの条件があります。

また、保険料だけが比較材料ではありません。後期高齢者医療と次の保険では医療機関での自己負担割合や高額療養費の扱いが変わることがあります。通院や高額な治療が続いている人は、保険料の試算と一緒に確認するとよいでしょう。

次の保険の加入予定日を確かめてから撤回届を提出することが、受診時の資格の行き違いを減らすために大切です。

障害認定の撤回届はどこへ出す?必要書類と手順

障害認定の撤回は、原則として住所地の市区町村にある後期高齢者医療の担当窓口へ申し出ます。実際の資格を管理するのは都道府県の後期高齢者医療広域連合です。

墨田区の公式案内では、次の流れが示されています。

  1. 次に加入する健康保険へ、加入予定日と必要書類を問い合わせる
  2. 市区町村の後期高齢者医療担当で障害認定の撤回・資格喪失の手続きをする
  3. 次の保険の手続きに必要なら「後期高齢者医療被保険者資格期間証明書」などを申請する
  4. 新しい保険の加入手続きを行い、後期高齢者医療の資格確認書等を所定の方法で返却する

窓口へ持参するものは自治体によって異なりますが、本人確認書類、マイナンバーが分かる書類、後期高齢者医療の資格確認書や被保険者番号が分かるものなどが案内されています。特定疾病療養受療証を持つ人や代理人が申請する人は、追加の書類が必要になることもあります。

撤回に使用する届出書の名称や、手続きの受付方法は市区町村へ確認してください。墨田区では窓口と郵送を案内していますが、全国どこでも同じ受付方法とは限りません。

次の保険が求める書類の名称も確認しましょう。広島市は「資格喪失証明書」、墨田区は「後期高齢者医療被保険者資格期間証明書」を案内しています。証明書が即日交付されるとは限らないため、国保や勤務先で必要な書類と発行時期を先に聞いておくと安心です。

参考:墨田区「撤回に係る手続の流れ」、広島市「障害認定について」

撤回届を出した日と保険資格が変わる日は違う

撤回できるのは将来の資格についてです。過去にさかのぼって障害認定を取り消し、前年から国保に加入していたことにすることはできません。

山口県後期高齢者医療広域連合のQ&Aでは、障害認定を撤回した場合の後期高齢者医療の資格喪失日を「届出日の翌日」と案内しています。

例えば、67歳の人が2026年11月10日に撤回届を提出したケースを考えます。

日付 確認する内容
撤回前 障害認定で加入していた後期高齢者医療の資格期間を確認
2026年11月10日 障害認定の撤回を届出。受理日を確認
2026年11月11日 届出翌日に資格喪失する取扱いの例。後期高齢者医療の資格喪失日を確認
2026年11月11日以降 新しい国保または勤務先等の健康保険の資格取得日と、受診時の資格を確認

※日付は説明のための架空の例です。実際の資格喪失日・次の加入日については受付先の自治体と保険者の記録で確定してください。

重要なのは、後期高齢者医療を失った日と次の保険の資格取得日をつなぐことです。撤回届の受付日だけを見て「その日から国保」と決めつけないでください。

また、撤回できない過去の期間について、後期高齢者医療の保険料や受診時の自己負担をすべて国保の条件で計算し直すこともできません。

参考:山口県後期高齢者医療広域連合「よくある質問」Q18

国保への加入届と受診・保険料の切替を確認する

後期高齢者医療の障害認定を撤回して国保へ入る場合は、市区町村の国保担当に加入手続きをします。国保の資格に異動があった場合の届出は原則14日以内です。

窓口には、後期高齢者医療の資格喪失を示す証明書や本人確認書類など、自治体が指定するものを用意します。資格取得日と届出日は別なので、届出が後日になっても保険の加入期間や保険料は実際の資格日を基準に判断されます。

加入手続きが遅れた場合の国保の資格・保険料の扱いは、次の記事でも確認できます。

国保の加入・脱退届を忘れていたらどうする?
国保の加入・脱退を忘れて再就職した場合の遡及手続き。14日を過ぎた場合の必要書類、1日だけの加入と月末の保険料、医療費の精算方法を解説。

病院へ行く日はどちらの保険が有効か確認する

撤回の前後に通院や薬局の利用予定がある人は、診察日ごとに有効な保険資格を確認してください。

後期高齢者医療の資格を失った後は、その資格確認書や以前の資格情報を使って受診することはできません。古い資格で保険診療を受けると後日医療費の返還や新しい保険への請求手続きが必要になることがあります。

新しい資格確認書等がまだ手元にない場合は、国保担当や勤務先の保険者へ受診時の提示方法を確認し、医療機関にも保険が切り替わった日を伝えましょう。マイナ保険証を利用している人も、資格情報が切替直後に反映されているかを確認してください。

後期高齢者医療と国保の保険料は月ごとに精算される

撤回を申し出た後は、後期高齢者医療の資格期間に応じて保険料が再計算されることがあります。新たな国保の保険料も、国保の資格取得日や世帯の所得・人数などをもとに計算されます。

ただし、保険料の納付書にある「第○期」は、その月の保険料と一対一で対応するとは限りません。年額を複数回に分けて納めるため、切替後もしばらく旧制度の納付通知が届いたり、後日の計算で過不足が精算されたりする場合があります。

すでに納めた保険料がある場合も、過去へ撤回をさかのぼることによる返金と、将来の資格喪失に伴う月割の精算を混同しないでください。

資格喪失日と各保険の対象月を伝え、保険料決定・変更通知書で納付すべき額や還付の有無を確認しましょう。

参考:西宮市「後期高齢者医療制度の保険料の決定・納付の時期」、北九州市「国民健康保険の届出」

撤回前に役所へ何を質問すればいい?

まず現在の後期高齢者医療の資格情報、年齢、直近の保険料通知書、次回の受診予定日を確認してください。次に希望する加入先と資格取得予定日をメモします。

確認項目 書き込む内容
現在の資格 障害認定による後期高齢者医療の加入開始日・被保険者番号
撤回の予定 希望する届出日・市区町村窓口
旧資格の喪失日 広域連合・自治体が説明した日付
新しい保険の開始日 国保・勤務先の健康保険・扶養の認定日
受診 次の診察日・薬局の利用日・有効な資格情報
保険料 後期の精算対象月と次の保険の納付開始月
証明書 資格喪失証明書・資格期間証明書の要否と交付予定日

窓口での問い合わせは、次のように伝えると必要な事項をまとめて確認できます。

現在○歳で、障害認定によって後期高齢者医療に加入しています。75歳になる前に障害認定の申請を撤回して、国民健康保険へ切り替えたいと考えています。

撤回届の提出日と後期高齢者医療の資格喪失日、国保の資格取得日を確認したいです。次の保険へ提出する資格喪失証明書や資格期間証明書はいつ発行されますか。

また、通院予定が○月○日にあります。受診時の資格確認方法と後期高齢者医療・国保それぞれの保険料の精算について教えてください。

勤務先の健康保険や家族の扶養を希望する場合は「国民健康保険」の部分を希望する保険に置き換え、先にその加入先へ認定条件と開始予定日を確認しましょう。

まとめ|75歳前の撤回はできるが、次の保険の準備が必要

65~74歳で障害認定により後期高齢者医療へ加入した人は、75歳になる前なら将来に向かって申請を撤回できます。撤回によって障害者手帳や障害年金の受給資格がなくなるわけではありません。

一方、以前の年月にさかのぼって撤回し、保険料や医療費をすべて計算し直すことはできません。

最初に次の保険の加入先と資格取得日を確認し、その後で住所地の後期高齢者医療担当に撤回届と証明書を相談することが大切です。通院日と保険料の対象月も合わせて確かめれば、切替時の行き違いを減らせます。

※2026年11月4日時点の後期高齢者医療広域連合・自治体の公式案内に基づいています。個別の資格喪失日、証明書の発行、保険料の精算方法は住所地の市区町村と加入先の医療保険で確認してください。