被扶養者が亡くなったら家族埋葬料5万円|被保険者が申請する書類と注意点

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健康保険で扶養していた配偶者・子ども・親などが亡くなった場合、葬儀の費用とは別に申請できる給付があります。

協会けんぽでは、亡くなった人が死亡時に健康保険の被扶養者だった場合、扶養していた被保険者に「家族埋葬料」として5万円が支給されます。

申請するのは亡くなった被扶養者ではなく、健康保険に加入している被保険者本人です。家族埋葬料は定額5万円なので、通常は葬儀費用の領収書をもとに支給額を計算する仕組みではありません。

ただし「家族が亡くなったので自動的に5万円が振り込まれる」わけではありません。申請書の提出に加えて、死亡の事実を確認する資料や会社による被扶養者の削除手続きが必要です。

この記事では家族埋葬料の申請者・必要書類・会社への連絡・申請期限を順に説明します。被保険者本人が亡くなった場合の埋葬料・埋葬費や、国民健康保険の葬祭費とは区別して確認しましょう。

結論|被扶養者が亡くなったら被保険者が5万円を申請する

協会けんぽに加入している会社員などの被扶養者が業務外の事由で亡くなった場合、被保険者本人が家族埋葬料5万円を申請できます。

例えば自分の健康保険の扶養に入っていた配偶者・子ども・親が亡くなった場合です。

亡くなった人 申請する人 給付名 支給額
被扶養者である配偶者 扶養していた被保険者 家族埋葬料 5万円
被扶養者である子ども 扶養していた被保険者 家族埋葬料 5万円
被扶養者である親 扶養していた被保険者 家族埋葬料 5万円
被保険者本人 被保険者に生計を維持されていた人など 埋葬料・埋葬費 5万円または実費上限5万円

ここでいう「被扶養者」は、単に同居していた家族や税金の扶養親族という意味ではありません。

死亡した日に、その人が協会けんぽの健康保険上の被扶養者として扱われていたかを確認する必要があります。

例えば親と同居して生活費を負担していても、親が別の健康保険に加入していれば、自分の協会けんぽの家族埋葬料の対象とは限りません。

申請先は加入している協会けんぽ支部です。申請書は協会けんぽの「健康保険埋葬料(費)支給申請書」を使います。

参考:協会けんぽ「埋葬料・埋葬費」

家族埋葬料と埋葬料・埋葬費は何が違う?

「埋葬料」という言葉が付く制度には、申請者や金額の決め方が異なるものがあります。

まず誰が亡くなったのかを確かめると混同を防げます。

制度 亡くなった人 請求できる人 支給額の考え方
家族埋葬料 健康保険の被扶養者 被保険者本人 定額5万円
埋葬料 被保険者本人 被保険者に生計を維持されていた人 定額5万円
埋葬費 被保険者本人 埋葬料の対象者がいない場合に実際に埋葬を行った人 実費の範囲で上限5万円

家族埋葬料は葬儀費の領収書で精算するの?

家族埋葬料は葬儀費用の実費を計算して支払う制度ではありません。

例えば葬儀や火葬に3万円掛かった場合でも、条件を満たした家族埋葬料の支給額は原則5万円です。反対に葬儀費が50万円だったとしても、家族埋葬料の基本額が50万円になるわけではありません。

そのため通常は、家族埋葬料を請求するために「誰がいくら葬儀費を負担したか」を領収書で証明することは求められません。

一方、被保険者本人が亡くなり、埋葬料を受ける人がいない場合の埋葬費では、実際に埋葬に要した費用の領収書と明細書が必要です。

家族埋葬料の死亡証明と、埋葬費の実費を証明する書類を混同しないようにしましょう。

喪主が被保険者以外の人だったら?

家族埋葬料は、扶養していた被保険者に支給する制度です。

例えば扶養に入っていた父親が亡くなり、葬儀の喪主を兄弟姉妹が務めた場合でも、それだけで申請者が兄弟姉妹へ変わるわけではありません。

葬儀代を誰が支払ったかと、家族埋葬料を請求する人は別です。

ただし健康保険の加入状況が複雑な場合や任意継続中の場合は、加入先へ個別に確認してください。

申請前に「死亡日」と被扶養者の資格を確認する

最初の確認は、亡くなった家族が死亡時点で被扶養者だったかです。

必要な情報を次の表にまとめましょう。

確認する項目 具体的な内容
被保険者 健康保険に加入している本人の氏名
亡くなった被扶養者 氏名、生年月日、被保険者との続柄
死亡年月日 死亡診断書などに記載された日付
健康保険の加入先 協会けんぽの支部、または健康保険組合など
死亡時の扶養資格 被扶養者の資格を死亡時に有していたか
扶養解除の状況 会社へ連絡済みか、被扶養者(異動)届が提出されたか

例えば死亡日の前に別の健康保険へ切り替わっていた場合は、以前の協会けんぽで家族埋葬料を請求できるとは限りません。

「去年まで扶養に入っていた」「税法上は扶養親族だった」というだけで判断せず、死亡時にどの健康保険へ加入していたかを会社や保険者へ確認してください。

死亡日の翌日は扶養解除日になる

協会けんぽでは、被扶養者が亡くなった場合の扶養解除日は死亡日の翌日と案内しています。

例えば2026年11月10日に被扶養者が亡くなった場合は、扶養解除日を11月11日として会社が手続きを進めます。

ただし家族埋葬料の支給は、死亡日と資格の関係を確認して判断されます。扶養解除日が翌日だからというだけで、給付の申請をする必要がなくなるわけではありません。

家族埋葬料の申請書と必要書類

協会けんぽに提出するのは健康保険埋葬料(費)支給申請書です。

申請書には被保険者の記号・番号、氏名、振込先、亡くなった被扶養者の情報などを記入します。

公式の記入例では被扶養者が亡くなった場合の書き方が用意されています。申請用紙は最新版を使いましょう。

申請書:協会けんぽ「健康保険埋葬料(費)支給申請書」

事業主が死亡を証明できる場合

協会けんぽは、被扶養者が亡くなって被保険者が申請する場合の必要資料として事業主による死亡の証明を案内しています。

申請書の事業主証明欄に、亡くなった事実について会社側の証明を受けられるか総務・人事担当者へ確認しましょう。

通常は、この事業主証明によって死亡の事実を確認するため、別の死亡証明書類の提出が不要となる場合があります。

ただし申請の事情によっては追加資料が必要になることがあります。

事業主の証明を受けられない場合

会社で死亡の証明をしてもらえない場合も申請を諦める必要はありません。

協会けんぽは、事業主証明が受けられない場合の代替資料として次のいずれかを案内しています。

  • 埋葬許可証または火葬許可証のコピー
  • 死亡診断書または死体検案書などのコピー
  • 亡くなった人の戸籍(除籍)謄本・抄本
  • 死亡の事実が確認できる住民票など

どの書類を提出できるかは手元の資料により異なります。保険者が受け付ける形式を確認してください。

これらをすべてそろえる必要があるという意味ではありません。 公式案内は所定の代替資料のいずれかで死亡を確認する取扱いです。

なお第三者の行為が原因となる死亡や業務上・通勤途上の事故に関係する場合、別の届出や同意書を求められることがあります。申請前に事情を保険者へ伝えましょう。

参考:協会けんぽ「埋葬料(費)支給申請書」の添付書類

申請の流れ|被保険者と会社で別々に進める手続き

家族埋葬料の申請と、会社が行う被扶養者の削除は別の手続きです。

例えば次のように進めます。

  1. 死亡時の被扶養者資格と死亡年月日を確認する
  2. 勤務先の総務・人事へ被扶養者が亡くなったことを伝える
  3. 埋葬料(費)支給申請書を入手し、事業主証明を依頼する
  4. 協会けんぽへ申請書と必要な書類を提出する
  5. 会社に被扶養者(異動)届の提出状況を確認する
  6. 資格確認書などの返却と、申請の処理状況を確認する

この順序は手続きの見通しを示したものです。会社での扶養解除と申請書の準備は同時に進められる場合があります。

扶養解除の手続きが終わるまで給付の申請準備を何もしない、という必要はありません。 ただし協会けんぽの支給は扶養解除の処理後になるため、会社の届出状況も確認しましょう。

自分が行う家族埋葬料の申請

被保険者は協会けんぽ所定の申請書を用意し、死亡証明など必要な確認を行います。

紙で申請する場合は加入している協会けんぽの都道府県支部へ郵送します。協会けんぽの公式案内では電子申請も利用できます。

電子申請の利用条件や本人確認の手順が分からない場合は、紙の申請書を利用する方法もあります。

会社が行う被扶養者(異動)届

被扶養者が亡くなった場合、事業主は健康保険被扶養者(異動)届を日本年金機構の事務センターなどへ提出します。

届出では亡くなった人を被扶養者から削除し、死亡日の翌日を「被扶養者でなくなった日」として扱います。

会社から届出状況を聞かれた場合は、死亡日と被扶養者の氏名を正確に伝えてください。

日本年金機構も、被扶養者でなくなった理由が死亡の場合は死亡日の翌日を記載するよう案内しています。

参考:日本年金機構「被扶養者に異動があったときの手続き」

資格確認書などは何を返却する?

亡くなった被扶養者に健康保険の資格確認書などが交付されていた場合は、勤務先を通じた返却について確認します。

日本年金機構は被扶養者の非該当・変更の際に、交付されている資格確認書、高齢受給者証、限度額適用認定証などの提出を求めています。

返却する書類の例を整理します。

手元にあるもの 確認すること
資格確認書 交付されている場合は会社へ返却する方法
高齢受給者証 交付されていた場合の返却
限度額適用認定証など 有効なものがあった場合の返却
資格情報のお知らせ 返却や廃棄の要否を保険者・会社へ確認
マイナンバーカード 健康保険の扶養解除を理由に会社へ返却するものではない

資格確認書などが見つからない場合は、勝手に「なし」と処理せず総務担当に相談してください。

日本年金機構は回収できない書類がある場合、資格確認書回収不能届などの提出を求めています。

健康保険証の新規発行はすでに終了しているため、現在の手続きでは資格確認書など実際に交付されている書類を確認することが大切です。

参考:日本年金機構「被扶養者(異動)届」の説明

申請したのに振り込まれないときは扶養解除も確認

家族埋葬料を申請した後、書類に不足がなくても支給までの確認が必要になる場合があります。

協会けんぽは、日本年金機構で被保険者の資格喪失や被扶養者の扶養解除の処理が終わってから、埋葬料(費)を支給すると案内しています。

そのため家族埋葬料の申請書を提出しただけでは、会社が被扶養者(異動)届を出しているかどうかまでは確認できません。

申請から時間がたっている場合は、次のように確認しましょう。

確認先 聞くこと
勤務先の総務・人事 死亡による被扶養者(異動)届を提出したか。提出日や処理状況はどうか
加入している協会けんぽ支部 埋葬料(費)支給申請書は受け付けられたか。書類不足や資格確認待ちがないか
日本年金機構への照会が必要な場合 会社を通じて確認する扶養解除の届出・処理状況

協会けんぽの申請書案内では、審査の結果支払える場合、受付日から10営業日以内に支払うとしています。

ただしこれは必要な審査や資格確認が進んでいる場合の案内です。申請すれば必ず10営業日以内に入金されると断言するものではありません。

不備がある場合は確認や追加提出が必要です。特に死亡時の被扶養者資格や会社の届出状況を確認してください。

被扶養者の資格を失った後の死亡は対象外

申請の判断で注意したいのが、亡くなる前に被扶養者資格を失っていたケースです。

協会けんぽは、被保険者が健康保険の資格を失った後に元被扶養者だった家族が亡くなった場合、家族埋葬料は支給されないと案内しています。

例えば本人が退職して協会けんぽの被保険者資格を喪失し、家族もその扶養から外れた後に亡くなったケースです。

具体的な状況 基本的な考え方
被扶養者が死亡時に協会けんぽの扶養に入っていた 被保険者による家族埋葬料5万円の申請を確認
被保険者が退職し資格を失った後に元被扶養者が死亡 以前の協会けんぽからの家族埋葬料は対象外
元被扶養者が別の健康保険に入った後に死亡 死亡時に加入していた保険制度の給付を確認
被保険者本人が資格喪失後に死亡 別の「埋葬料・埋葬費」の資格喪失後給付の条件を確認

資格喪失後3か月以内なら家族埋葬料も受け取れる、という理解は誤りです。

協会けんぽには被保険者本人が資格喪失後3か月以内に亡くなった場合などの特例がありますが、それを元被扶養者の死亡へそのまま当てはめることはできません。

家族の加入先が国民健康保険などへ切り替わっていた場合は、死亡時の加入先の葬祭費などを確認してください。

参考:協会けんぽ「ご本人・ご家族が亡くなったとき」

家族埋葬料の申請期限は死亡日の翌日から2年

協会けんぽの埋葬料・家族埋葬料は、死亡した日の翌日から2年で時効になります。

例えば2026年11月10日に亡くなった場合は、11月11日が時効の起算日です。

葬儀を行った日や葬儀費用を支払った日ではありません。ここでも家族埋葬料と埋葬費を区別してください。

給付 時効を数え始める日
家族埋葬料 死亡日の翌日
埋葬料 死亡日の翌日
埋葬費 埋葬を行った日の翌日

死亡直後はさまざまな手続きが重なりますが、家族埋葬料の申請も忘れずに確認しましょう。

期限の最終日や書類の提出方法に不安がある場合は、加入している協会けんぽ支部へ問い合わせてください。

参考:協会けんぽ「健康保険給付の申請期限について」

健康保険組合の場合も同じ?

この記事は協会けんぽの家族埋葬料を中心に説明しています。

会社が加入する健康保険組合や共済組合では、法定給付の家族埋葬料に加え、独自の付加給付を設けている場合があります。

申請書の名称や提出先も組合ごとに違うことがあります。

そのため勤務先の保険が協会けんぽではなく健康保険組合の場合は、次の点を確認してください。

  • 家族埋葬料の基本額と付加給付の有無
  • 被扶養者が死亡した場合の申請者
  • 事業主証明と代替できる死亡確認書類
  • 被扶養者資格の削除と資格確認書の返却方法
  • 支給申請の期限と提出窓口

国民健康保険の葬祭費は別制度です。健康保険組合の付加給付と自治体の国保の葬祭費を同じ仕組みとして説明しないようにしましょう。

提出前に確認するチェックリスト

申請に必要な情報を最後に確認しましょう。

  • 亡くなった家族は死亡時点で被扶養者だったか
  • 申請者は扶養していた被保険者本人になっているか
  • 健康保険埋葬料(費)支給申請書の最新版を用意したか
  • 死亡年月日・続柄・記号番号・振込先に誤りがないか
  • 事業主の死亡証明を受けられるか。難しければ代替書類を確認したか
  • 勤務先に被扶養者(異動)届の提出を依頼したか
  • 資格確認書など必要な返却書類を確認したか
  • 申請期限が死亡日の翌日から2年と理解しているか

会社の担当者へは、次のように相談できます。

健康保険の扶養に入っていた家族が〇月〇日に亡くなりました。家族埋葬料5万円を申請したいので、埋葬料(費)支給申請書の事業主証明をお願いできますか。併せて、被扶養者(異動)届の提出と資格確認書などの返却方法を教えてください。

事業主証明を受けられない場合は、その状況を協会けんぽ支部へ伝え、使える死亡証明書類を確認しましょう。

よくある質問

葬儀をしていない場合も家族埋葬料5万円を申請できる?

家族埋葬料は葬儀費用の実費を精算する制度ではなく、支給条件を満たす被保険者へ定額5万円が支払われる制度です。

葬儀費の領収書がないことだけで対象外と考える必要はありません。ただし死亡時の被扶養者資格と死亡証明は確認が必要です。

被扶養者の親が亡くなった場合も対象になる?

亡くなった親が死亡時に被保険者の健康保険の被扶養者だった場合は、原則として家族埋葬料の対象です。

親族関係だけでなく健康保険上の被扶養者資格を確認してください。

会社が死亡の証明をしてくれない場合は?

協会けんぽは火葬許可証・埋葬許可証・死亡診断書・戸籍などの代替資料を案内しています。

すべてを提出する必要があるわけではありません。どの資料を使えるか協会けんぽの申請窓口に確認してください。

扶養解除の届出がまだでも申請の準備はできる?

できます。家族埋葬料の申請と扶養解除は別の手続きです。

ただし協会けんぽは日本年金機構で扶養解除の処理が完了してから埋葬料(費)を支給すると案内しています。勤務先へ届出の状況も確認しましょう。

配偶者が家族埋葬料を申請するとき生計維持の証明は必要?

被扶養者が亡くなって被保険者が家族埋葬料を申請する場合は、死亡時の被扶養者資格と死亡の事実を確認することが中心です。

被保険者本人が亡くなり、扶養に入っていなかった生計維持者が埋葬料を請求する場合とは必要資料が違います。申請書の区分を間違えないようにしてください。

まとめ|家族埋葬料の申請と会社の扶養解除を別々に進める

協会けんぽで扶養していた配偶者・子ども・親などが亡くなった場合、被保険者本人が家族埋葬料5万円を申請できます。

家族埋葬料は定額の給付です。被保険者本人が亡くなった場合の「埋葬費」のように、葬儀費用の領収書を使って実費を精算する制度ではありません。

申請には埋葬料(費)支給申請書と事業主による死亡証明などを準備します。事業主証明を受けられない場合には所定の代替資料が使えます。

また会社が日本年金機構へ提出する被扶養者(異動)届と資格確認書などの返却は別の手続きです。扶養解除の処理が終わらないと支給が進まない場合があるため、申請後も確認しましょう。

申請期限は死亡日の翌日から2年です。死亡日・扶養資格・会社の届出状況・申請書類をそろえ、加入している協会けんぽ支部へ手続きを確認してください。

参考にした公式資料

※2026年11月時点の公表情報を基にしています。協会けんぽ以外の健康保険組合や共済組合の場合は、加入先の申請書・付加給付・提出先を確認してください。