転職で年収が下がっても家計に無理がなく、希望する働き方ができるなら選択肢になります。判断するときは手取りから住居費や通勤費などを引いて毎月いくら残るかを現職と転職先で比べてください。
普段の家計が回る見込みでも、転職直後は給料が入るまでの空白や引っ越し費用があります。通常月の収支と初年度に必要な現金は分けて確認しましょう。
現職の年収実績と転職先の提示条件をそろえる
現職の給与明細と賞与明細を直近12か月分そろえます。転職先は自分に提示された条件で計算します。求人のモデル年収には別の社員の実績などが使われることがあります。労働条件通知書などを見ながら次のように分けると、年収が下がる理由が見えてきます。
| 比べる項目 | 現職で見るもの | 転職先で聞くこと |
|---|---|---|
| 毎月の固定給 | 基本給・毎月の手当・固定残業代の内訳 | 自分の基本給と手当はいくらか。固定残業代が入る場合は金額と対象時間 |
| 月ごとに変わる給与 | 残業・夜勤・歩合などで実際に受け取った額 | 残業や夜勤をしない月はいくらか。手当の支給条件は何か |
| 賞与 | 直近12か月の支給額。一時的な支給は分ける | 提示額のうち確定している分はあるか。初年度と通常年で何が違うか |
賞与が減る一方で固定月給が上がる転職なら、額面年収が下がっても通常月の収入は増えることがあります。毎月の支払いに使える金額と、年間で貯蓄に回せる金額を両方見てください。転職先の賞与や昇給が未確認なら、家賃や返済を賄う計算には入れずに考えます。
生活費を引いた後に毎月いくら残るか
転職先の手取りは、本人に適用される給与から税金と社会保険料などを引いて見積もります。厚生年金などの保険料の基礎になる標準報酬月額は、入社時には新しい契約などに基づく報酬をもとに決まります。住民税は前年の所得などが基準なので、転職で給与が下がってもすぐ同じ割合で下がるとは限りません。
転職先の給与担当には保険の加入先と控除の見込みを聞きましょう。住民税は今の通知書を見て、新しい勤務先で天引きが続くのか自分で納めるのかも確認してください。自分で納める分は家計の支出に入れます。
住宅手当や社宅は自己負担がいくら変わるかを見る
現金で受け取る住宅手当が手取りに含まれていれば、家計表で手当をもう一度足す必要はありません。社宅なら実際に負担する住居費を記入します。給与から社宅費が引かれている場合は、手取りと支出の両方から引かないようにします。
たとえば社宅で月2万円を負担していた人が転職で月8万円の家賃を払うなら、住居費は月6万円増えます。1年では72万円の差です。転職先の住宅補助を利用できるかと対象期間を確かめてください。現職の住宅手当や社宅を失う場合の詳しい比べ方は、次の記事で確認できます。

手取りが減っても毎月残るお金が増える例
たとえば額面年収500万円の人が460万円の会社に転職するとします。転職後に家賃や通勤費などを抑えられる場合の架空例です。手取りは税や保険料を実際に計算した値ではありません。
| 通常月に比べる項目 | 現職 | 転職先 |
|---|---|---|
| 手取り | 30万円 | 28万円 |
| 住居費・通勤費・食費・返済など | 27万円 | 24万円 |
| 毎月残るお金 | 3万円 | 4万円 |
手取りは月2万円減りますが支出が月3万円減るので、通常月に残るお金は1万円増えます。賞与や年払いの保険料などを含めた年間の収支は別に計算します。家族の送迎や介護にかかる費用も、働く時間や勤務地が変わって増減するなら書き足しましょう。会社の家族手当を受けられるかは税や健康保険の扶養とは別に確認します。
初年度の資金と退職金・企業年金を分けて考える
通常月の家計が黒字でも、最初の給料が入るまでに口座残高が足りなくなることがあります。まず前職の最終給与と新しい会社の初回給与の支払日を並べましょう。新しい会社が月末締めの翌月25日払いで9月1日入社なら、9月分の初回給与は10月25日になる例です。その日までに家賃やカード代の引き落としがいくらあるかを確認します。仮に前職の最終給与を受け取った後の残高が30万円で、初回給与までに通常の引き落とし20万円と引っ越し費用12万円があるなら2万円不足します。入金と引き落としを日付順に並べる方法は、次の記事で詳しく解説しています。

入社後の最初の12か月を見積もるときは、試用期間中の給与・初月の日割り・初回賞与の対象期間を確認してください。引っ越しの初期費用や通勤の準備にかかる費用も、その支払月に入れます。月ごとに残高を出し、残しておきたい予備費を割り込む月がないか確かめましょう。年の途中で転職して新しい勤務先で前職分を含めた年末調整を受けるときは、前職の源泉徴収票を用意します。
退職金や企業年金は、転職直後の家計と分けて比べます。現職を今辞めた場合の退職金の有無・額・支払日を確認し、転職先では退職金の対象になる勤続年数などを聞きましょう。企業型DCなどにある資産は移換先と手続きの期限を制度の窓口で確認します。すでに積み立てた資産と転職先で今後会社が積み立てる金額は別々に考えます。退職金や会社の積立額を比べるときは、今後5年など同じ期間で比較します。勤続年数や役職によって条件が変わる点も確かめてください。
年収が下がっても得たい条件を整理する
自分が受け入れられる減額は、生活に必要な額から逆算できます。たとえば転職後の必須支出が月24万円で貯蓄にも月3万円を回したいなら、通常月に必要な手取りは少なくとも27万円です。見込みの賞与が入らなくてもこの額を確保できるかを見てください。
家計が成り立つ見通しが立ったら、通勤や残業にかかる時間も比べます。通勤が片道70分から30分になる例では、往復で出社1日あたり80分短くなります。ただし残業が増えると帰宅時刻は変わりにくいので、配属先の出社日数や実際の残業時間も確認してください。通勤時間が変わる場合に比べたい条件は、次の記事でも確認できます。

時間のほかにも、休みの取り方や仕事の内容など「今の職場を離れて何を変えたいか」を具体的に書いておきます。「平日は保育園の迎えに間に合う」「夜勤を減らす」など自分の生活に照らせる条件なら、収入が下がっても受け入れられるか判断しやすくなります。
承諾前に条件が曖昧なら、採用担当者に「残業の実績に左右されない月給はいくらですか。初年度の賞与の対象期間と初回給与の支払日も教えてください。住宅補助は私の条件で利用できますか」と確認してみてください。通常月に必要な手取り・初年度に残す予備費・転職で得たい条件を並べると、どの条件がそろえば承諾できるかが見えてきます。
参考資料
以下は2026年11月4日に確認した資料です。
- ハローワーク「求人情報の見方」(賃金の税込表示・通勤手当・試用期間)
- ハローワーク「応募したくなる求人へ!」(賃金例を示すときの前提)
- 厚生労働省「採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか?」(賃金・労働時間・休日の確認)
- 日本年金機構「資格取得時の決定」(入社時の標準報酬月額)
- 横浜市港南区「市民税・県民税 Q&A」(前年の所得と住民税)
- 国税庁「中途就職者の年末調整」(前職の源泉徴収票)
- 厚生労働省「年金資産の持ち運び(ポータビリティ)」(退職・転職時の企業年金資産)
- 厚生労働省「従業員への説明ポイント」(勤務先ごとの家族手当・配偶者手当の確認)


