退職月の給料が少ないときは、まず総支給額と控除額を前回の明細と比べてください。月の途中で辞めると基本給が日割りになることがあります。残りの住民税が一度に引かれて手取りが減ることもあります。
今回の明細がいつ働いた分かも確認します。退職日までの賃金が別の支払日に入る場合があるので、今回の明細に含まれない分の支払日も確かめましょう。
最後の明細はいつ働いた分?退職日と締日を整理する
給与明細や労働条件通知書で、給与の対象期間・締日・支払日を確かめます。そこに正式な退職日と最終出勤日を書き添えてください。有給消化をした場合は、最終出勤日より後も退職日まで雇用が続きます。
たとえば20日締め・翌月25日払いの会社を10月26日に退職する例です。11月25日払いの給与が9月21日~10月20日分なら、10月21日~26日の賃金は通常の支払い日程では12月25日払いです。退職後に最初に入った振込で、退職日までの賃金がすべて精算されたとは限りません。
途中退職の日割り・有給・残業代・手当を検算する
月給の日割り方法は会社の賃金規程や契約で確認します。当月の所定労働日数を使う会社もあれば、暦日や月平均の所定労働日数を使う定めもあります。何で割るのかに加えて、何日分を支給対象にしたかも聞いてください。
たとえば日割りの対象となる月給が24万円で、その月の所定労働日数20日を分母にする会社を考えます。規程に基づく支給対象が12日なら、24万円÷20日×12日=14万4,000円です。基本給と毎月の手当で日割りの扱いが違うこともあります。日割り後の額が小さい場合に最低賃金を満たすかは、対象となる賃金と対応する労働時間をそろえて別に確かめます。

退職日までに使った有給は会社が定めた方法で賃金が支払われます。最終出勤日の翌日以降をまとめて無給や欠勤にしていないか、勤怠と明細で確認しましょう。会社の指示で出勤しなかった日は本人の欠勤と分け、休業手当の対象かも確認します。
残業代や深夜・休日の割増賃金が少ないときは、今回の明細に入っている勤務日を確認します。残業代を基本給と違う締日で集計しているなら、どの分がいつ支払われるかを給与担当に聞いてください。
社会保険料2か月分や住民税一括が引かれる理由
社会保険料は何月分を引いたのか確認する
通常は退職日の翌日に勤務先の健康保険・厚生年金の資格を失います。保険料は原則として、その資格喪失日がある月の前月分までです。たとえば10月30日退職なら資格喪失日は10月31日で原則9月分まで、10月31日退職なら資格喪失日は11月1日で10月分までかかります。月末退職で前月分を翌月の給与から引く会社では、最後の給与に前月分と退職月分の2か月分がまとまることがあります。

金額が普段より大きければ、前の明細と最後の明細に「何月分の保険料か」を書き込んで照合します。すでに徴収された月が含まれるなら会社に精算を求めてください。資格の取得と喪失が同じ月に起きた場合は取扱いが異なります。健康保険は加入先に確認し、厚生年金は年金事務所に尋ねてください。
住民税はその年度の残額をまとめて引くことがある
給与から引かれる住民税は、通常は前年の所得をもとに計算した年税額を6月から翌年5月までに分けて納めます。1月1日~4月30日に退職すると、給与や退職手当などから徴収できる場合は原則として5月分までの残額を一括で引きます。

5月退職なら通常は5月分が最後です。6月~12月の退職では残額を自分で納付するほか、希望して一括徴収する方法もあります。転職先で天引きを続けられる場合は、勤務先に引き継ぎの手続きを確認してください。引ききれない場合の扱いも含めて、給与担当か住民税を課税している市区町村に確認してください。納付書が届いたら、最終明細に記載された額と納付書の年度・対象を照合しましょう。
控除欄の所得税・雇用保険料や寮費などは住民税の一括徴収と分けます。寮費や貸付金などの精算があれば、対象期間と金額に加えて給与から差し引く根拠も確認します。
賞与・退職金・積立金は別払いの日も確認する
賞与や退職金は、賞与規程・退職金規程で支給条件と支払日を確かめます。賞与では査定期間や支給日の在籍条件、退職金では勤続年数や退職理由が関係することがあります。通常の給与と別払いなら、入金予定を分けて記録しておきましょう。
退職までに使った有給の賃金と、使わずに残った有給の扱いは分けて確認します。退職後に残りを使うことはできず、会社に法律上の買い取り義務もありません。買い取りの規程や合意がある場合は金額と支払日を確認します。会社に預けた本人の積立金や保証金などがあれば、残高と返還方法も聞いてください。
最終明細と振込を照合して未精算の分を確認する
給与担当へ聞く前に、気になる項目を次のように並べておくと話が進めやすくなります。
| 項目 | 対象期間・月 | 照合する金額や日付 |
|---|---|---|
| 基本給・有給・手当 | 給与明細の対象期間 | 日割りの算式や対象日数/明細の支給額 |
| 健康保険・厚生年金・住民税 | 保険料の対象月/住民税の年度と残額 | 今回の控除額/過去に引かれた額 |
| 後日支給・返還 | 未精算の残業や賞与などの対象期間 | 支給・返還予定額/予定日/実際の入金 |
最後の給与明細について、支給対象期間と日割りの計算に使った日数を教えてください。健康保険料・厚生年金保険料がそれぞれ何月分かと、住民税の残額を一括で控除したかも確認したいです。まだ支払われていない残業代などがあれば、対象期間と支払予定日をお知らせください。
退職後に本人がすでに発生した賃金や本人の金品を請求した場合は、原則として会社が請求を受けてから7日以内に支払い・返還が必要です。金額に争いがあっても異議のない部分は期限内の対象です。支払日が規程で定まっている退職金などは別に確認してください。
賃金の不足が解消しなければ、給与明細と勤怠記録に会社への照会・請求の記録を添えて勤務先を管轄する労働基準監督署に相談できます。保険料や住民税は対象月や年度が分かる明細を用意すると、それぞれの窓口で確認しやすくなります。
参考資料
以下は2026年11月4日に確認した資料です。


