有給を「忙しい」「代わりがいない」と断られた|時季変更の条件と申請方法

有給休暇・休暇中の給料

有給休暇を申請して「忙しい」「代わりがいない」と言われても、その理由だけで希望日に休めなくなるわけではありません。有給が残っていて希望日がもともとの勤務日なら、原則として自分で取得日を指定できます。会社が別の日に変更できるのは、希望日に休むと事業の正常な運営に支障が出る場合です。

すでに断られたときは、有給の残日数と当日の勤務予定を確認してください。いつ誰に申請したかも記録を見直します。そのうえで会社に「その日に休むとどの業務に支障が出ますか。勤務の調整や別の日の取得は可能ですか」と聞くと、何が理由で止まっているのか分かります。

有給の申請を会社が断れるのはどんな場合?

労働基準法39条5項は、労働者が希望する時季に有給休暇を与えることを原則としています。会社が例外として取得日を別の日に動かすことを時季変更権の行使といいます。変更が認められる場合でも、残っている有給そのものが取り消されるわけではありません。変更が必要な理由がなくなったら、できるだけ早く取得させる取扱いです。

判断は働いている事業場ごとに行います。その日の仕事の量や担当者の役割に加え、勤務を入れ替えたり業務を分担したりできるかも関係します。たとえば次の2つの場面では、会社に聞く内容が違います。

希望日に休むと何が起きるかを確かめる例
会社の返答 確かめること
「週末のセールで忙しい」 担当を他の人に分けても対応できない業務があるか。セールというだけで一律に変更できるとはいえません。
「同僚3人が同じ日を申請していて、その時間に必要な資格者が全員いなくなる」 業務に必要な資格者を勤務の入れ替えなどで配置できるか。調整しても必要な体制を確保できなければ、別の日への変更が認められることがあります。

同じ日に希望が重なったときは、後から申請したというだけで休めないと決まるわけではありません。実際にどの時間帯に人が足りなくなるのかと、会社が検討した勤務調整を確認してください。

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「代わりを探して」「シフト確定後は無理」への確認

会社が勤務を調整するために協力を求めることはあります。ただし「本人が代役を見つけること」を有給の取得条件にはできません。他の時間帯からの応援や担当の振り替えができるかを会社に聞いてください。

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福井労働局が公表した助言・指導の事例では、会社が交代要員を探すと確認しました。その結果、申出人は希望どおりに有給を取れました。

勤務シフトが確定した日も有給を申請できます。厚生労働省の2026年10月のシフト制向け資料は、働く日を調整して決めたことだけを理由に有給を使わせない扱いは認められないと説明しています。「確定後なので無理」と言われたら、その日が勤務日になっているシフト表と申請の記録を示しましょう。

取得理由・申請期限・当日の急病はどう扱う?

就業規則で申請先や方法と提出期限を確認し、予定が分かったら早めに希望日を伝えます。法律に一律の「何日前まで」という期限はありません。有給の使い道は本人が決められるため、取得理由を詳しく説明する必要は原則ありません。

シフトが決まる前に希望日を出すときは、有給を使いたいことを明記します。希望休としてだけ伝えると、通常の公休として組まれることがあります。有給として申請した日が公休になった場合は、申請日とシフトの確定日を照らし合わせます。その日を公休にした経緯も確認してください。

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当日の朝に発熱したら、勤務開始前に連絡できる場合は早めに会社へ伝えます。有給を希望するならその旨も同時に伝えましょう。当日の申請は会社が勤務を調整できる時間が短いため、事前に申し込んだ場合と同じ結論になるとは限りません。すでに休んだ日を後から有給に振り替えるには、会社との合意や社内の取扱いを確認してください。

何週間も続けて休む予定がある場合は、希望する期間が決まった段階で日程を伝えましょう。長期の申請では担当業務の引き継ぎや人員の調整に時間がかかります。取得の一部を別の時期に変更できるかは、申請の時期や実際の業務への影響などから判断されます。

会社の回答を書面で残して相談する

上司から口頭で断られたら、希望日と返答を確認できるようメールなどで残します。たとえば次のように、何を申請してどの説明が必要かを伝えます。

○月○日の勤務について年次有給休暇を申請します。先ほど業務が忙しいため難しいと伺いました。取得日の変更が必要であれば、支障が出る業務と調整できる日を教えてください。申請方法に不足があればあわせてお知らせください。

有給を取ったのに欠勤扱いになったときは、勤怠と給与明細を照合します。皆勤手当が減ったり賞与の査定が下がったりした場合は、有給の取得が理由かを確かめましょう。労働基準法は、有給取得を理由とする賃金の減額や不利益な取扱いをしないよう会社に求めています。給与担当には有給の日の賃金の計算方法と、欠勤を理由にした控除の有無を別々に聞いてください。

人事に確認しても説明が得られなければ、就業規則と申請・回答の記録を持って勤務先を管轄する労働基準監督署へ相談できます。職場との話し合いに向けた助言などは総合労働相談コーナーでも案内しています。希望日が近いときは、その日付と会社から受けた出勤の指示も最初に伝えましょう。

参考資料

以下は2026年11月4日に確認した資料です。