契約更新しないと言われたら辞めるしかない?雇止め・解雇の違いと確認方法

契約更新・雇止め・解雇

「次の契約は更新しない」「明日から来なくていい」と言われても、その場で退職に同意する必要はありません。まず会社に雇用が終わる日を聞いてください。期間の決まった契約なら、満了で終わるか途中で打ち切られるかで適用されるルールが変わります。

何度も更新してきた人や会社の説明から次の更新を見込めた人は、満了時でも雇止めが認められないことがあります。働き続けたいなら今の契約の満了日までに更新を申し込みましょう。

雇止め・解雇・退職勧奨のどれかを確認する

まず雇用契約書や労働条件通知書で「契約期間」を見ます。パートや契約社員という呼び方だけでは、有期か無期かは分かりません。期限がある契約なら、会社が告げた雇用終了日を今の契約の満了日と比べてください。

会社が伝えたこと 当てはまる手続き
有期契約を満了日まで続けて次は更新しない 雇止め
有期契約を満了日より前に会社が打ち切る 契約期間途中の解雇
期間の定めがない雇用を会社が一方的に終える 無期雇用の解雇
「辞めてもらえないか」と本人の同意を求める 退職勧奨

退職勧奨は会社からの退職の提案です。働き続けたいなら断れます。会社が一方的に無期契約を終えたり有期契約を途中で打ち切ったりする場合は解雇です。

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「明日から来なくていい」と言われたら雇用終了日を聞く

「明日から来なくていい」という一言では雇用終了日が分かりません。今日付けの解雇かもしれませんし、来月の解雇を予告したうえで明日から出勤を免除するという意味かもしれません。雇用を続けたまま一時的に自宅待機を指示している場合や、辞めることに同意してほしい場合もあります。

人事や雇用主には「雇用契約はいつまで続きますか。明日からは会社の指示で出勤しないという意味ですか」と聞いてください。出勤しない日があるなら、その期間がいつまでかと賃金の扱いも確かめます。口頭で言われたときは、メールで認識を確認して回答を残しておくと後で経緯を示せます。

解雇が認められる条件を契約別に確かめる

無期雇用の解雇は客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない場合に無効になります(労働契約法16条)。たとえば「能力不足」と言われたら、何の業務でどんな問題があったのかを聞きます。会社から受けた指導や改善の機会と、その後の勤務状況が分かる資料も確認してください。

有期契約の期間途中の解雇には、満了まで雇用を続けられない「やむを得ない事由」が必要です(同法17条1項)。たとえば12月末までの契約を11月末で打ち切ると言われたら、なぜ12月末を待てないのかを会社に確認してください。

今日付けの解雇だと確認できたら、解雇予告手当の扱いも聞きましょう。会社は原則として少なくとも30日前に解雇を予告する必要があり、予告が短ければその不足日数分以上の平均賃金を支払う必要があります。手当の支払いがあっても、雇用を終えられるかどうかは解雇理由などから別に判断します。

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何度も更新してきた契約は満了で終わるのか

有期契約は原則として期間が満了すれば終了します。ただし労働契約法19条では、次のどちらかに当てはまる契約を保護しています。

  • 更新が繰り返され、雇止めが無期雇用の解雇と実質的に同じといえる。たとえば何年も同じ仕事を担当し、満了のたびに形式的な手続きだけで働き続けてきた場合です。
  • 満了時に契約が更新されると見込むだけの理由がある。たとえば上司から次の契約も続けると具体的に説明され、その前提で満了後の勤務予定が組まれていた場合です。

これらは判断材料の例です。更新回数や勤続期間に加えて業務の内容も判断材料です。過去の更新手続きや会社からの説明も振り返ってください。

どちらかに当てはまる契約では、満了日までの更新申込みか満了後すぐの契約締結の申込みがあれば、会社が拒む理由も問われます。拒否に客観的に合理的な理由がなく社会通念上相当と認められない場合は、会社が従前と同じ労働条件で申込みを承諾したものと扱われます。

更新上限を後から示されたときは変更前の書類も見る

更新上限とは「通算3年まで」「更新は2回まで」などの限度です。2024年4月から、上限がある場合は契約を結ぶときや更新するときに会社が明示する必要があります。最初の契約を結んだ後に上限を新しく設けたり引き下げたりするときは、その理由を事前に説明する必要があります。上限を理由に更新を断られたら、いつ上限を知らされたかとそれまでの更新経緯を確認してください。

「更新後の契約期間は1年から3か月にする」と言われた場合は、次の契約1回分の長さが変わります。提示された条件と今の契約を比べ、どの条件で継続を希望するかを会社に伝えましょう。

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雇止めの予告が遅いときは30日前予告の対象か確認する

契約を3回以上更新している人や雇入れから1年を超えて継続勤務している人には、原則として満了日の30日前までに雇止めの予告が必要です。あらかじめその契約を更新しないと明示されていた場合は予告の対象から外れます。予告が遅かった場合も、時期だけで更新されるかどうかが決まるわけではありません。

派遣先の終了と派遣元との雇用を分ける

派遣で働く人の雇用主は派遣元です。「今の現場は今月で終了」と言われたら、派遣先での就業が終わる日と派遣元との雇用契約が終わる日を分けて確認しましょう。

たとえば派遣先での就業は11月末までで、派遣元との雇用契約が12月末まで残っているケースです。派遣元は、派遣先での就業が終わったことだけを理由に雇用契約の途中で解雇できません。無期雇用の派遣でも同様です。派遣元に別の就業先の予定と、仕事がない間の休業や賃金の扱いを確認してください。派遣元との契約も同じ日に満了するなら、雇止めに当たるかを派遣元に聞きます。

勤務を続ける意思を伝えて理由を書面で確認する

有期契約の更新を希望するなら、会社から書面が届くまで待たずに申し込みましょう。たとえば人事や派遣元に次のように伝え、送信履歴と返信を保存します。

現在の契約は○月○日までと認識しています。契約の更新を申し込みます。引き続き勤務を希望しています。更新しないという決定であれば、雇用終了日と更新しない具体的な理由を書面でお知らせください。

すでに満了日を過ぎた場合は、新たな契約の締結を希望する旨を速やかに伝えます。無期雇用や契約途中での打切りなら、会社が解雇を決めたのか確認します。退職に同意していないことと勤務を続ける意思も伝えてください。退職届や合意書を求められたときは、その場で提出せず持ち帰って内容を確かめましょう。

解雇を予告されたときは解雇理由の証明書を請求できます。離職後も退職時の証明書で解雇の理由を求められます。30日前予告の対象となる雇止めでは、予告を受けたときや実際に更新されなかった後に雇止め理由の証明書を請求できます。「契約満了」という説明しか受けていなければ、なぜ次の契約を更新しないのかを尋ねてください。

説明に納得できないときは今と過去の契約書を用意します。会社から通知を受けた日や面談の内容を時系列に整理し、更新を申し込んだ日と会社の回答も記録しておきましょう。総合労働相談コーナーでは雇止めや解雇を相談でき、労働局のあっせんなどの案内も受けられます。解雇予告手当や賃金の支払いについては労働基準監督署に相談できます。雇用が続いているかを巡って会社と争いがある場合は、裁判所の労働審判という手続きもあります。相談時に更新や復職を希望していると伝えると、希望に沿う手続きを整理しやすくなります。

参考資料

以下は2026年11月4日に確認した資料です。