休業手当が給料の6割より少ないのはなぜ?平均賃金の計算と早上がりの扱い

休業手当・シフト減少

給与明細に休業手当が載っていても「いつもの給料の6割より少ない」と感じることがあります。会社の都合で休まされた日の法定最低額は、法律上の「平均賃金」という1日分の金額に60%を掛けて求めます。たとえば時給1,500円で8時間働く予定だった日でも、平均賃金が7,200円なら丸1日休業した場合の最低額は4,320円です。

金額を確かめるには、対象となる勤務日を数えてから算定期間の賃金と日数を集めます。時給や日給で働く人は平均賃金の最低保障も計算します。そのうえで休業日ごとの最低額を出し、給与明細の支給額と比べてみましょう。

休業手当の対象となる勤務日を数える

まずシフト表と会社の連絡を見て、本来働く予定だったのに会社の都合で休んだ日を拾います。たとえば確定したシフトを「予約が減ったから来なくていい」と取り消された日は対象になり得ます。丸1日休んだ日と途中で帰された日を分けて控えておきましょう。もともと会社の休日だった日は支給日数に入りません。

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月給の人は給与明細で、休業した日について給与からいくら引かれたかも確認します。給与が通常どおり全額支払われていれば、同じ日の分を別に加える必要はありません。控除があるときは休業手当の欄だけを見ず、その日についていくら支払われたかを給与担当に聞いてください。

平均賃金はどの3か月の給料を使う?

原則は休業日の前日までの3か月です。賃金の締切日が決まっていれば、休業日より前の直近の締切日を含む3か月分を使います。一つの休業が数日にわたるときは初日を基準にします。

たとえば月末締め・翌月10日払いで2026年4月1日から休業した場合は、3月31日を最後とする1月1日から3月31日までの90日間です。この場合は給料の振込日にかかわらず1月分から3月分の明細をそろえます。

  • 足す金額。税金や社会保険料などを引く前の賃金です。基本給に加えて残業代や通勤手当も原則含めます。年2回の賞与のように3か月を超える間隔で支払われる賃金や臨時の見舞金などは除きます。
  • 割る日数。原則の計算では出勤日と休日を合わせたカレンダー上の日数(暦日数)です。この日数は平均賃金を求めるために使います。実際に休業手当が付く日数は最初に数えた勤務日です。

算定期間に産前産後休業・育児介護休業・業務上のけがや病気で療養した休業・会社都合の休業・試用期間があれば、法令に従ってその日数と賃金を除きます。私傷病の欠勤は原則としてこの控除の対象に含まれません。入社から3か月未満なら入社後の期間を基に計算します。入社直後で締切を一度しか迎えていないなど期間の取り方が分かりにくいときは、会社に算定の開始日と終了日を聞いてください。

月給と時給・日給で平均賃金を計算する

原則の計算は対象期間の賃金総額 ÷ 同じ期間の暦日数です。先ほどの1~3月に対象賃金が合計90万円だった月給の例では、除外期間がなければ平均賃金は1万円です。その60%である6,000円が丸1日分の最低額です。賃金が支払われていない丸1日の休業が5日なら最低3万円になります。

時給・日給は実際に働いた日数でも計算する

暦日数で割ると勤務日数が少ない人の平均賃金は低くなりやすくなります。そのため時給・日給や出来高払いには実際に働いた日数を使う最低保障があります。賃金がすべて時給などで決まる人は、同じ期間の賃金総額を実労働日数で割って60%を掛けます。その額を原則の計算と比べて高い方を平均賃金にします。

たとえば90日間のうち時給1,500円で1日8時間ずつ30日働き、対象賃金が36万円だったとします。月額手当や除外期間がない例です。

何を求めるか 計算 金額
原則の額 36万円 ÷ 90日 4,000円
平均賃金の最低保障 36万円 ÷ 30日 × 60% 7,200円
丸1日の休業手当の最低額 高い方の7,200円 × 60% 4,320円

この例で60%が2回出てくるのは、先に平均賃金を決めてから休業手当の最低額を求めるためです。給与担当から「4,000円の60%で2,400円」と説明された場合は、実労働日数を使った方の計算も行ったかを聞いてください。

月額の通勤手当が混ざるときは分けて計算する

最低保障を求めるときは、時給・日給で決まる部分だけを実労働日数で割って60%を掛けます。そこに月額で決まる手当などの合計を暦日数で割った額を足します。原則の計算では両方の賃金を足してから暦日数で割ります。

先ほどの時給の例に月6,000円の通勤手当が3か月分あったとすると、原則は「378,000円 ÷ 90日=4,200円」です。最低保障は時給分の7,200円に「18,000円 ÷ 90日=200円」を足した7,400円です。高い方を使うので丸1日の休業手当の最低額は7,400円 × 60%=4,440円になります。

早上がり・午前のみ勤務した日はどう扱う?

会社の指示で早上がりした日は、実際に働いた分の賃金と休業手当を足して1日分の最低額に届くかを見ます。たとえば午前だけ働いて午後は会社の指示で休んだ場合も同じです。帰宅後に会社の指示で業務をした時間などは労働時間に当たり得るため、その分の賃金は休業と分けて確認します。

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月額手当がない時給1,500円の例で、いずれも同じ平均賃金7,200円を使うとします。丸1日の最低額4,320円と日ごとの実働賃金を比べます。

その日の勤務 実働分の賃金 必要な休業手当の最低額
会社都合で丸1日休業 0円 4,320円
2時間勤務して早上がり 3,000円 4,320円 − 3,000円 = 1,320円
4時間勤務して早上がり 6,000円 0円。実働分で最低額に達している

この3日分の休業手当の最低額を合計すると5,640円です。仮に明細に2,400円しか載っておらず、ほかの名目でも支払われていなければ差は3,240円です。会社には丸1日の分と早上がりの分のどちらが反映されているかを確認してください。

給与明細と合わないときは会社に計算の内訳を聞く

休業手当は休業を含む給与計算期間の支払日に支給されます。計算に端数があるときは平均賃金の段階で1銭未満を切り捨てることができます。支払う手当の合計に1円未満の端数が残ったら、原則としてその段階で四捨五入します。

会社には「自分の計算と違う」とだけ伝えるより、給与担当が確認する数字を挙げると話が進みやすくなります。たとえば次のように聞けます。

○月分の休業手当の計算を確認したいです。平均賃金を計算した期間と、その期間に入れた賃金・日数を教えてください。時給制の最低保障との比較結果も確認したいです。休業手当を付けた日と早上がりした日の実働分を、日ごとに教えていただけますか。

60%は労働基準法第26条の最低水準です。就業規則や労働協約などに上乗せの定めがあれば、その条件でいくらになるかも確かめます。働く意思と準備があるのに会社が正当な理由なく就労を拒んだ場合などは、民法第536条第2項による契約上の賃金請求も問題になります。

法定の休業手当に不足がありそうなら、給与明細・休業の指示・シフト表と自分の計算を持って労働基準監督署へ相談してください。就業規則の上乗せ分や契約上の賃金の請求で争いがある場合は、総合労働相談コーナーや法律相談で解決方法を確認できます。

参考資料

2026年11月4日確認。