教育訓練給付金の対象講座を受講中に就職や退職が決まると、残りの学費をどう払うか気になりますよね。学費の教育訓練給付金は受講中に就職・転職・退職したことだけで打ち切られるわけではありません。受講開始時の支給要件を満たし、引き続き講座の受講や修了に関する条件を満たす必要があります。
一方で生活費を支える教育訓練支援給付金は失業していると認定された日が対象です。就職していると判定される期間は支給されません。雇用保険の一般被保険者として在職中に専門実践教育訓練を始めた人は、受講途中で退職しても生活費の支援を新たに受けられません。
就職後も学費の給付を受けたいとき・生活費の支援を受給中に就職するとき・受講中に退職するときの順に手続きを整理します。
まず通知や受給資格者証で給付金の正式名称を確かめる
| 確認する給付 | 何を支えるか | 仕事が変わるときに見る条件 |
|---|---|---|
| 教育訓練給付金の基本給付 | 指定講座の入学料・受講料などの一部 | 受講開始時の本人の要件と受講・修了の条件 |
| 教育訓練支援給付金 | 一定の離職者が昼間通学制などの専門実践教育訓練を受講する間の生活費 | 受講開始時の離職状況などの資格要件と現在の失業の認定 |
| 教育訓練給付金の追加給付 | 特定一般・専門実践の学費の追加分 | 修了・目標資格の取得等・雇用保険の対象となる就職や雇用の継続など |
生活費の教育訓練支援給付金を受けるには年齢や受講方法などの条件もあります。自分の受給資格や支給額を確かめたい方はこちらを確認してください。

受講中に就職・転職したら学費の教育訓練給付金はどうなる?
学費の教育訓練給付金では受講開始日の雇用保険の加入状況や加入期間などをもとに本人の資格を確認します。在職者も条件を満たせば対象です。転職で雇用保険の資格をいったん失っても元の講座の受講開始日は変わりません。新しい勤務先で資格を取得した日で基本給付の受給資格を判定し直す仕組みではありません。
就職が決まったら学校の授業・実習の日程を新しい勤務時間と照らし合わせます。一般教育訓練と特定一般教育訓練では基本給付を受けるために講座の修了が必要です。専門実践教育訓練では受講中の支給期間ごとに修了見込みが確認されます。申請時期に合わせて領収書や学校が発行する受講・修了の証明をそろえましょう。
就職後に通えず休学や中退を考えている人は、学校に出席や補講で修了できるかを先に確認してください。受講を中断する場合は、休学・中退の日付をハローワークに伝えて学費の給付と生活費の支援それぞれの支給対象期間を確認します。

転職先から受講料の補助が出るときは、補助額と対象になる費用・支給予定日をハローワークへ伝えます。就職自体で基本給付が止まらなくても、本人が負担する対象経費が変われば給付額の計算に影響します。
教育訓練支援給付金を受給中に就職したら最後の認定を確認する
就職が決まったら教育訓練支援給付金の担当窓口に契約上の就職日を伝えます。就職の申告と失業の認定は原則として就職後の最初の支援給付金の認定日に行います。勤務のためその日に来所できない場合は就職前に連絡し、いつ何を持って行くか確認してください。学校への連絡とは別に必要な手続きです。
就職の届出には教育訓練支援給付金の受給資格者証などが必要です。学校が証明した教育訓練支援給付金受講証明書と採用証明書なども用意します。マイナンバーカードで手続きしている方は提示方法も確認しましょう。就職日までに試用勤務や研修があるならその日と勤務内容も伝えます。
たとえば11月16日から継続して雇用される架空のケースでは、支援給付金の最後の対象を考えるときに見るのは11月15日までの失業の認定です。11月15日までの日がすべて支給対象かどうかは出席状況などで変わります。就職後に振込があったときは入金日より通知に記載された対象期間を見ます。対象が分からなければ窓口にどの日の分か聞いてください。
教育訓練支援給付金を受給しています。○月○日から週○時間の契約で働きます。支給の最後の対象日と認定日はいつですか。仕事で認定日に行けない場合はどう手続きすればよいですか。
短時間のアルバイトも契約と勤務日を伝える
短時間の勤務でも契約内容によっては休日を含む契約期間が就職扱いになります。たとえば雇用保険の被保険者となる期間や、7日以上の契約で週の所定労働時間が20時間以上かつ実際に週4日以上働く場合が該当します。昼間学生で雇用保険に加入していなくても、学生でなければ加入する条件で働いていると就職扱いになることがあります。
一時的な就労と判定された場合は、訓練の修了見込みなど他の条件を満たせば働いた日も失業の認定と支給の対象になり得ます。時間が短いことだけで判断せず、契約期間・週の所定労働時間・実際の勤務日と時間・賃金の対象日と支払日・雇用保険の加入状況を記録して申告します。役員への就任や自営を始めたときも実際の業務と報酬の有無を伝えてください。
就職後に再離職した人と在職中に受講を始めた人では扱いが違う
| 架空のケース | 学費の教育訓練給付金 | 生活費の教育訓練支援給付金 |
|---|---|---|
| A 在職中に専門実践を開始し6か月後に退職。受講は続ける | 開始時の要件を満たしていれば受講・修了の条件に沿って申請を続ける | 開始日に一般被保険者だった人は途中退職しても新たに対象にならない |
| B 離職中に昼間通学の専門実践を開始。支援給付金の受給中に就職し受講は続ける | 就職だけで基本給付の対象から外れない | 就職扱いになる期間は対象外。最後の対象日と認定を確認する |
| C 就職後に授業と勤務が重なり中退 | 未修了の影響を区分と支給期間ごとに確認する | 受給していた人は中退日も伝えて対象期間を確認する |
Bのように受講開始時から生活費の支援を受ける資格があり、同じ訓練の受講期間内に再び離職した場合は、元の教育訓練支援給付金の資格で再び支給を受けられることがあります。退職後は早めに住居所を管轄するハローワークへ行き、離職票または雇用保険被保険者資格喪失確認通知書と受給資格者証などを示します。離職票などが届く前でも認定を受けられる場合があります。実際の支給には離職票などの提出が必要なので、書類の到着を待たずにまず窓口へ連絡します。
再離職後に雇用保険の基本手当を受けられる期間があると、その期間の教育訓練支援給付金は支給されません。離職日の翌日以降に対象になる日があるかと、新しい認定日を確認しましょう。就職時に短期雇用特例被保険者や日雇労働被保険者になった場合は、その資格を失った後も支援給付金は支給されません。
就職と資格取得がそろったら学費の追加給付を別に申請する
特定一般や専門実践で資格取得等による追加給付を受けるには、講座の修了に加えて目標資格の取得等と雇用保険の一般被保険者等としての就職や雇用の継続が条件です。修了日の翌日から原則1年以内という期限も確認します。受講中に就職した人は、修了後に資格を取得する時点で対象となる雇用が続いているかを確認しましょう。登録が必要な資格では試験の合格日と登録日を分けて伝えます。
追加給付は別に申請します。受講中の内定だけでは申請できません。専門実践で賃金が上がった場合の追加分も含め、どの日付から期限を数えるかはこちらで確認できます。

学校とハローワークに伝える日付をそろえる
- 学校には新しい勤務時間と授業・実習の予定を示し、出席や課題の条件を満たして修了できるかを聞きます。
- ハローワークには受講開始日と当時の雇用保険の状況を伝えます。内定日・就職日または退職日・雇用保険の取得日または喪失日・修了予定日を分けて控えます。契約書や離職票など日付が分かる資料を用意しましょう。
家計を見直すときは次の学費納付日・生活費支援の最後の対象期間・新しい職場の初回給与日を並べます。給付の対象期間を確認できるまでは未確定の給付を収入に数えずに初回給与までの支払いを計算しておきましょう。
参考資料
2026年11月4日時点の公表資料をもとにしています。
- 厚生労働省「一般教育訓練給付金Q&A」(受講開始日を基準とする受給資格)
- 厚生労働省「専門実践教育訓練給付金Q&A」(Q22の受講途中の離職など)
- 厚生労働省「専門実践教育訓練給付金・教育訓練支援給付金の申請手続き」(学費の給付・生活費の支援と追加給付の要件)
- 厚生労働省「特定一般教育訓練給付金のご案内」(修了後の基本給付と追加給付)
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領 教育訓練支援給付金」(令和8年8月1日以降の掲載版。58566〜58568の就職・再離職の認定)
- 佐賀労働局「専門実践教育訓練給付金・教育訓練支援給付金のしおり」(項目31・32の就職時の届出と再離職の手続き)


