奨学金の返還猶予・減額返還はいつまで?更新の手続きと期間終了後の返還

奨学金の返還猶予・減額返還

日本学生支援機構(JASSO)の貸与奨学金で返還期限猶予や減額返還を利用している方は、まず今回の承認が何月までかを確認してください。まだ通常額を払えない場合は、承認期間が終わる前に継続を申し込みます。継続の承認がなければ期間終了後は通常の返還に戻ります。

一般猶予の通算10年や減額返還の通算15年は利用できる期間の上限です。1回の承認はどちらも最長12か月なので、上限まで余裕があっても今回の終了月は先延ばしになりません。

今回の承認終了月と残りの利用期間を確認する

制度1回の適用期間通算上限
返還期限猶予(一般猶予)最長12か月原則10年(120か月)。申請事由による例外あり
減額返還最長12か月15年(180か月)

承認通知やスカラネット・パーソナルの審査結果を開きます。奨学生番号が複数ある方は、第一種と第二種など借りた奨学金ごとに確認してください。一般猶予の120か月も奨学生番号ごとに数えます。

確認する項目どこを見るか
今回の開始月・終了月承認通知またはオンラインの審査結果で適用期間を見る
過去の利用月数過去の承認通知などで同じ奨学生番号の適用期間を確認する
残りの利用可能月数通算上限に算入される月数を差し引く。記録がそろわない場合や例外の事由で利用した場合はJASSOに照会する
通常返還の初回振替日・金額期間終了のお知らせで再開予定を確認する。金額は振替案内やスカラネット・パーソナルの次回振替情報とも照合する

たとえば経済困難による一般猶予を今回の承認分まで含めて114か月利用したとします。この場合は120か月まで残り6か月です。返還が難しい事情が続いていても次の1年分をそのまま使えるわけではありません。

傷病や生活保護の受給などの事由であれば、その事情が続く間は10年を超えて一般猶予を願い出られます。災害は同じ原因による猶予なら発生から原則5年が限度です。例外に該当するかは現在の事由と証明書で審査されます。

在学猶予は学校に在学している間の別手続きです。第一種の猶予年限特例や所得連動返還型無利子奨学金に該当する方はJASSOの専用案内で条件を確認してください。平成29年度以降に採用された第一種で「所得連動返還方式」を選んでいる方は減額返還を申請できません。

まだ払えない場合は次の適用開始月から逆算する

たとえば今回の承認が9月までで終了のお知らせに10月の振替日が載っている場合です。10月分から継続したいなら、郵送の提出目安は8月末までです。9月の終了を待つと提出目安を過ぎてしまいます。

継続する制度提出時期と開始月の決め方
一般猶予延滞がない方は希望月の3か月前から前々月末までに郵送する。10月から続けたい場合は7月から8月末まで
減額返還郵送は継続希望月の前々月末まで。終了のお知らせの「通常返還開始後」の「初回振替日」を基準に審査されるため、今回の適用期間に重ならない月を希望する

条件を満たす方はスカラネット・パーソナルからも適用開始月の3か月前に申請を始められます。オンラインで手続きできるかは奨学生番号ごとに確認してください。郵送の場合は制度ごとの願出書とチェックシートに加え、今の申請事由に合う証明書をそろえます。前回から退職や減収などの変化があれば今回の申請に反映します。

前年の所得証明書では基準を超えていても、退職して現在は失業中なら離職時期や雇用保険関係の書類をもとに一般猶予の申請経路を確認できます。

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減額返還を短い期間だけ続けたい場合は、選ぶ割合によって申し込める月数が変わります。12か月以内で半額なら2か月単位、3分の1または3分の2なら3か月単位、4分の1なら4か月単位です。残りの利用可能月数が少ない方は希望する割合と期間を合わせて確認しましょう。

終了後の引き落としは通知と継続の審査結果を照合する

期間終了のお知らせに載っているのは通常返還に戻る場合の予定です。継続申請を出した方は審査結果の適用開始月と次回振替情報を照らし合わせます。減額返還をオンラインで継続申請した場合は、今の減額期間の最後の振替をJASSOが確認した後に結果が出ます。オンラインの結果は「各種手続内容確認」の詳細画面で確認できます。

たとえば9月まで減額されていて次の承認が11月からなら10月分は通常額です。一般猶予も申請の審査中は振替請求が続きます。承認結果が出る前に振替日が近づいたら、奨学生番号を用意してJASSOの奨学金相談センターに次回の振替日と金額を確認してください。

収入が回復した場合の短縮・割合変更

通常額を払えるようになり承認期間の途中で戻したい方は、利用中の制度に応じて「奨学金返還期限猶予短縮願」または「奨学金減額返還短縮願」を提出します。通常返還を再開したい月の3か月前から前月末までにJASSOへ届くようにします。

減額返還の短縮では現在の割合に対応する回数分の返還が済んだ翌月から変更できます。たとえば半額で返還中なら2回・4回など偶数回の返還を終えた翌月からです。通常額にはまだ戻せなくても今より多く払える場合は、改めて減額返還願と証明書を出して割合の変更を申し込めます。

一般猶予中に再就職して月々の負担を抑えれば返還できそうな方は、減額返還への切り替えを検討できます。

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更新できない・上限に達する場合の相談

書類の不備で再提出を求められたら、何をいつまでに出せば次の振替に間に合うかを確認します。不承認や上限到達で継続が難しいと分かったときは、通常返還の再開日を確認し、今の事情で利用できる制度があるかを奨学金相談センターへ相談してください。奨学生番号と承認終了月に加え、次回振替日と毎月払える額を伝えると話が進みます。

減額返還中に失業して減額後の月額も用意できない方は、返還期限猶予に切り替える申請ができます。

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参考資料

2026年11月4日時点のJASSOの公式案内をもとにしています。