勉強で働けない間の生活費はどうする?教育訓練支援給付金と休暇給付金の違い

教育訓練支援給付金・休暇給付金

資格取得や学び直しのために学校へ通いたい。でも仕事を減らしたり辞めたりすると、家賃や食費を払えるか心配ですよね。

勉強中の生活費を支える雇用保険の制度には、離職して学ぶ人向けの「教育訓練支援給付金」と、在職したまま無給の教育訓練休暇を取る人向けの「教育訓練休暇給付金」があります。

ただし、どちらも資格の学校に通えば自動的にもらえるものではありません。受講開始時の就業状態、講座の種類、雇用保険の加入歴などで対象が分かれます。休暇給付金では会社の制度と承認も必要です。

まずは退職するかどうかを決めず、今の働き方と受講予定を照らし合わせてください。この記事では両制度の違いと、生活費を見込む前に確認すべきことを整理します。

学費を補助する給付金と生活費を支える給付金は別

学校から案内される「教育訓練給付金」は、主に本人が支払う受講料など教育訓練経費の一部を補助する制度です。

教育訓練給付金には一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練の3区分があります。受講料の一部が戻ってくる場合でも、家賃や食費まで毎月補助されるわけではありません。

一方、勉強のために収入が途絶える期間を支援するのが次の2制度です。

確認すること 教育訓練支援給付金 教育訓練休暇給付金
どんな人向け? 離職し、失業状態で専門実践教育訓練を受ける人 雇用関係を続け、会社の制度で無給の教育訓練休暇を取る人
対象の学び方 原則、昼間通学制の対象となる専門実践教育訓練 要件を満たす職業に関する教育訓練
主な本人条件 受講開始時45歳未満、専門実践の学費給付の受給資格など 雇用保険の一般被保険者、所定の加入歴など
会社の休暇承認 不要。ただし離職・失業などの条件を確認 必要。就業規則等に基づく連続30日以上の無給休暇
金額の基本 基本手当日額相当額の60%(2025年4月1日以降の受講開始) 基本手当日額相当額と同額を基準に計算
給付の確認先 住居所管轄のハローワーク 会社の人事・労務担当と住居所管轄のハローワーク

金額の割合だけ見ると休暇給付金が有利に見えるかもしれません。しかし、在職のまま無給休暇を取れるかと、離職して専門実践の対象講座を受けられるかは全く別の問題です。先に自分が検討できる制度を絞りましょう。

退職して学ぶなら教育訓練支援給付金を確認する

教育訓練支援給付金は、専門実践教育訓練給付金を受ける資格のある人が、一定の条件を満たして失業状態で学ぶ場合の生活費支援です。

主な確認項目は次のとおりです。

  • 受講開始日に雇用保険の一般被保険者ではないこと。受給資格確認時の状態にも要件がある
  • 専門実践教育訓練給付金の受給資格があり、訓練を修了する見込みがあること
  • 受講開始時の年齢が45歳未満であること
  • 受講するのが夜間制・通信制など、働きながら受けられる講座ではないこと
  • 過去の教育訓練給付金や教育訓練支援給付金の受給歴などの条件を満たすこと
  • 原則として雇用保険の一般被保険者でなくなってから1年以内に受講を開始すること(認められる延長措置がある場合は最長4年以内)
  • 2027年3月31日までに専門実践教育訓練を開始すること

2027年3月31日というのは、2026年11月時点で公表されている暫定措置の受講開始日の期限です。その日までに訓練をすべて修了しなければならないという意味ではありません。2027年4月以降に新たに受講を始める場合の取扱いは、その時点の制度改正情報を確認してください。

また、一般教育訓練や特定一般教育訓練の対象講座だからといって支援給付金も受けられるわけではありません。学校名だけで判断せず、専門実践としての指定区分と昼間通学制の条件を確認する必要があります。

受講開始時に在職していたら、途中で辞めても対象にはならない

ここは退職時期を考える人に特に重要な点です。

例えば、会社員のまま4月に専門実践教育訓練を開始し、授業が忙しくなったため7月に退職したとします。

この場合、受講開始日に一般被保険者だったため、途中で離職してもその講座について教育訓練支援給付金の受給条件を満たしません。

反対に、受講開始前に離職していても年齢、雇用保険歴、講座形態、過去の受給歴などが合わなければ対象外です。給付金を受けるためだけに退職日を先に決めないことが大切です。

失業保険の基本手当と同じ期間に重ねて受け取れない

2025年4月1日以降に受講を開始する場合、支援給付金の日額は原則として基本手当日額相当額の60%です。

ただし、基本手当を受けられる期間は支援給付金が支給されません。基本手当の残日数がある場合や待期・給付制限期間の扱いにも注意が必要です。単に基本手当の手続きをしなければ、すぐに支援給付金を受けられるという仕組みではありません。

支援給付金は原則2か月に1回の失業認定を受けて支給されます。受講していない日や出席率の不足、所定期間内に修了する見込みを失った場合は支給に影響します。

なお、受給資格の確認手続きは原則として受講開始日の2週間前までに必要です。離職日が直前になるなど例外の扱いもあるため、受講開始予定日と雇用保険の資格喪失日をハローワークに示して相談してください。

自分の日額や認定期間、申請に必要な書類を調べる際は次の記事で詳しく確認できます。

教育訓練支援給付金はいくら?60%の計算・45歳未満の条件・申請方法
教育訓練支援給付金はいくらになるか、基本手当日額の60%で計算。45歳未満、離職中、昼間通学、初回受給、失業保険との切替、出席率、申請方法を解説します。

在職したまま学ぶなら教育訓練休暇給付金を確認する

教育訓練休暇給付金は2025年10月1日に始まった制度です。会社との雇用関係を続けながら、仕事を離れて自発的に職業に関する教育訓練を受ける人の生活費を支えます。

主な支給要件は次のとおりです。

  • 雇用保険の一般被保険者であること
  • 休暇開始前2年間に、賃金支払の基礎となった日数など所定の要件を満たす「みなし被保険者期間」が12か月以上あること
  • 休暇開始前の算定基礎期間が5年以上あること
  • 労働協約・就業規則等に定められた教育訓練休暇制度を利用すること
  • 業務命令ではなく本人の希望による教育訓練で、事業主と合意していること
  • 対象となる教育訓練のため、連続30日以上の無給休暇を取得すること

「勤続5年」という言い方だけでは正確ではありません。雇用保険の算定基礎期間には前職の加入歴を通算できる場合もあります。逆に現在の勤務先に5年以上在籍していても、雇用保険の加入記録によっては要件を満たさないことがあります。

会社が制度を設けていなかったり、休暇に合意しなかったりする場合は、本人の希望だけで教育訓練休暇給付金を受けることはできません。

年次有給休暇を30日分取ること、週の勤務時間を減らすこと、自分で決めて欠勤することも、そのまま制度上の「連続30日以上の無給の教育訓練休暇」にはなりません。

対象となる講座は学費補助の指定講座だけとは限らない

休暇給付金の対象教育訓練は、大学・専修学校等が行う教育訓練、教育訓練給付金の指定講座を実施する施設が行う教育訓練など、一定の範囲が定められています。

そのため、教育訓練給付金の指定講座検索に出てこないという理由だけで、休暇給付金も必ず対象外と判断するのは早計です。

一方で、趣味の講座やすべてのオンライン学習が対象という意味でもありません。講座名、運営施設、訓練内容、受講形態をハローワークへ伝えて確かめましょう。

休暇を取る前に会社へ確認すること

休暇給付金は事業主による手続きや賃金支払状況の報告も伴います。休暇を申請する前に人事・労務担当へ次のように確認してください。

「資格取得のために連続して無給の教育訓練休暇を取りたいと考えています。就業規則等に対象の制度はありますか。取得の承認条件、休暇期間、社会保険料の負担、復帰後の勤務条件を確認したいです」

休暇中も雇用関係が続くため、給与がゼロになっても健康保険・厚生年金保険などの本人負担がなくなるとは限りません。無給期間の保険料をどのように会社へ支払うかも確認しておきましょう。

給付日額は原則として基本手当日額に相当する額で、支給日数には雇用保険の算定基礎期間に応じた上限があります。休暇中の認定は原則30日ごとです。必要な加入期間や金額、会社との手続きについては次の記事で詳しく解説しています。

教育訓練休暇給付金はいくら?加入5年・30日以上の無給休暇と申請方法
教育訓練休暇給付金の金額、加入5年・直近12か月、30日以上の無給休暇、会社承認、90・120・150日の給付日数、申請方法と受給後の注意点を解説します。

夜間・通信講座や働きながらの受講ならどうなる?

勉強の仕方によっては、生活費の給付を受けずに学費の補助だけを検討する人もいます。

例えば次の4つのケースを考えてみましょう。いずれも判断方法を説明するための架空例です。

状況 優先して確認する制度 判断のポイント
A:退職後、昼間の専門実践教育訓練へ入校する 教育訓練支援給付金 受講開始時の年齢、失業状態、給付歴、開始期限
B:在職中に専門実践を開始し、途中で退職する まず学費の教育訓練給付金を確認 開始時に一般被保険者だった場合、支援給付金は対象外
C:在職のまま会社が30日以上の無給休暇を承認する 教育訓練休暇給付金 社内制度、雇用保険歴、対象教育訓練
D:働きながら夜間・通信で学ぶ 学費の教育訓練給付金など 支援給付金の昼間通学制の要件とは別に確認

特に夜間や通信で学ぶ人は、専門実践教育訓練の学費補助の対象であっても、失業中の教育訓練支援給付金の対象講座とは限りません。

在職中に長期間の無給休暇を取れるなら、教育訓練休暇給付金の対象になるかを別に検討できます。ただしその場合も会社の制度と承認が必要です。

給付の額だけで退職・休暇を決めない|家計で比較する

生活費を計算するときは、給付の日額だけでなく何日分が認定され、いつ入金されるかが重要です。

たとえば毎月の生活費が18万円で学費の先払いも必要な人なら、給付額が月額換算で18万円以上でも、初回入金までにまとまった現金が必要になることがあります。

次の項目を、退職する場合と在職のまま休暇を取る場合で分けて整理しましょう。

家計で確かめる項目 具体的に書き出すこと
毎月の支出 家賃、食費、光熱費、家族の生活費、ローン
学習に必要なお金 入学金・授業料・教材代と支払期限
収入がなくなる期間 最終給与日、退職日または無給休暇の開始日と終了日
生活費給付の見込み 対象日数、認定日、初回振込までの資金
税・社会保険料 住民税、健康保険、年金保険料と支払方法

特に教育訓練休暇給付金には、受給後の雇用保険の加入期間の扱いという重要な影響があります。

休暇給付金を受給すると、原則として休暇開始前の被保険者だった期間は、その後の基本手当の受給資格判定や所定給付日数の計算に使えなくなります。 一定の離職理由等による例外もありますが、休暇後に退職しても以前の雇用保険歴をそのまま失業給付に使えるとは限りません。

一方、学費の教育訓練給付金の支給要件期間などは同じ扱いではありません。どの制度の期間がどう変わるか、休暇取得前にハローワークで確認しておきましょう。

受給資格や日額が確定する前の金額は、当面使える現金として家計に入れないことも大切です。

退職・休暇を決める前に、どこへ何を聞けばよい?

最初に相談する相手は、検討している働き方によって変わります。

退職して学ぶ予定なら、住居所を管轄するハローワークへ受講開始予定日、現在の雇用保険加入状況、離職予定日、年齢、講座名を伝えます。「専門実践の学費給付に加えて教育訓練支援給付金の対象になりますか」「基本手当を受ける期間はどう調整されますか」と確認してください。

在職のまま休暇を取りたいなら、まず会社へ就業規則等の教育訓練休暇制度と承認条件を確認します。そのうえでハローワークに雇用保険の5年以上の算定基礎期間と直近2年間の12か月要件、希望する講座の対象可否を相談しましょう。

学校・訓練施設には、正式な講座名、指定講座番号、専門実践などの区分、昼間・夜間・通信の別、受講開始日、出席・修了の基準を確認します。受講料の支払日と受講証明書の発行方法も聞いておくと、後で金銭計画を立てやすくなります。

相談前に最低限まとめたいのは「受講開始日・就業状態・年齢・講座の区分と受講形態・雇用保険歴・会社の休暇制度と承認状況・学費の支払予定・生活費が不足する月」の8点です。

この情報が分かれば、まずどの給付を検討できるかを確認し、その後に必要な申請書類や支給見込額へ進めます。

まとめ|生活費を支える制度は「離職か在職か」から選ぶ

学費を補助する教育訓練給付金だけでは、仕事を休む間の家賃や食費は補えません。

退職して失業状態で昼間の専門実践教育訓練を受けるなら教育訓練支援給付金、在職したまま会社の制度で連続30日以上の無給休暇を取るなら教育訓練休暇給付金を検討します。

ただし、どちらも雇用保険歴や講座の条件を満たすことが必要です。支援給付金は受講開始時45歳未満などの条件があり、2026年11月時点では2027年3月31日までの受講開始が対象です。休暇給付金は会社の合意が必要で、将来の基本手当の受給資格にも影響します。

まず受講開始日と現在の働き方を確定させ、会社・学校・ハローワークで条件を照合しましょう。給付の対象になるかが分かってから、退職や休暇の決断と生活費の計画を進めることが大切です。

参考資料・公式情報

2026年11月4日時点で厚生労働省が公表している制度案内をもとに作成しました。対象者の条件と支給率・期限は受講開始日などで異なります。

個別の受給資格、対象訓練、認定日や支給日額は本人の雇用保険記録と申請内容により判断されます。事前に住居所管轄のハローワークで確認してください。