働きながら学べる教育訓練給付金の対象講座|夜間・土日・通信と通学日の確認

IT・ビジネス・教育系資格の対象講座

「仕事を辞めずに資格を取りたいけれど、教育訓練給付金は使えるの?」

「夜間や土日だけの講座なら、平日の仕事と両立できそう」

「通信講座を選べば、学校へ通わなくても大丈夫?」

働きながら学び直しを考えている方にとって、受講料と同じくらい気になるのが学習時間の確保ではないでしょうか。

教育訓練給付金は在職中でも利用できます。夜間・土日・通信・eラーニングの講座も対象になり得ます。

ただし、夜間講座だから平日の登校がないとは限りません。通信講座でも会場での試験や対面実習が必要なケースがあります。

また、学校が給付金の対象になっていても、申し込むコースまで指定されているとは限りません。

申し込み前に確認したいのは次の3点です。

  • 講座の指定:申し込むコースが教育訓練給付金の対象になっているか
  • 自分の受給資格:雇用保険の加入期間などの条件を満たしているか
  • 修了できる日程:授業・実習・試験を勤務時間と両立できるか

この記事では、働きながら受講できる指定講座の探し方から通学日の確認方法、会社との調整、費用の見積もりまで解説します。

働きながら教育訓練給付金は使える?夜間・土日・通信も対象

教育訓練給付金は、働く人のスキルアップや資格取得を支援する雇用保険の制度です。

厚生労働大臣が指定した講座を受講し、所定の条件を満たすと受講費用の一部が支給されます。

失業している人だけの制度ではありません。会社員やパート、契約社員なども雇用保険の加入条件を満たしていれば利用できる可能性があります。

夜間・土日・通信だから対象外になるわけではない

教育訓練給付金には次の3種類があります。

種類 主な対象
一般教育訓練 資格取得や職業能力の向上に役立つ講座
特定一般教育訓練 速やかな再就職や早期のキャリア形成につながる講座
専門実践教育訓練 中長期的なキャリア形成につながる専門的・実践的な講座

どの種類にも、講座ごとの指定があります。

重要なのは授業を受ける時間帯ではなく、自分が受講する講座が正式に指定されているかです。

例えば、土曜日に開講する資格講座が専門実践教育訓練の指定を受けていれば、在職中でも受給資格を満たして利用できる可能性があります。

一方、同じ資格を目指す講座でも指定を受けていなければ給付対象にはなりません。

学校の広告に「資格取得におすすめ」「社会人向け」と書かれていても、それだけで判断しないようにしましょう。

指定講座の検索で夜間・土日・通信を絞り込む方法

働きながら受講できる講座を探すなら、厚生労働省の公式検索サービスを使うのが確実です。

教育訓練給付対象講座の検索(job tag)

公式サイトでは、通学時間帯や受講方式を指定して対象講座を探せます。

検索は4ステップで進める

STEP1:取得したい資格や分野を選ぶ

まずは簿記、IT、介護、ビジネスなど学びたい分野を選びます。

地域から探すこともできますが、eラーニングを希望する場合は分野・資格条件の指定が必要です。

STEP2:実施方法を選択する

検索画面には次の選択肢があります。

  • 通学(昼間)
  • 通学(夜間)
  • 通学(土日)
  • 通信
  • eラーニング

仕事の時間に合わせて希望する方式を選びましょう。

平日18時まで働いている人なら、夜間や土日の講座が候補になります。勤務時間が不規則な人は通信・eラーニングも検討できます。

複数の実施方法を指定するときは、検索画面で条件の扱いと結果を確認してください。

STEP3:訓練期間と費用を確認する

検索条件には訓練期間と訓練経費もあります。

半年で修了できる講座と2年間通う講座では、必要な学習時間が大きく変わります。

短期間で終えたいのか、無理なく長期間で学びたいのかを考えて絞り込みましょう。

STEP4:正式な講座名と指定番号を控える

気になる講座が見つかったら、次の情報を記録します。

  • 学校名と正式な講座名
  • 教育訓練の種類
  • 講座の指定番号
  • 通学・通信などの実施方法
  • 指定期間と受講開始予定日

学校名や資格名だけでは不十分です。

同じ学校でも通学コースと通信コースでは内容や実施方法が異なり、別の指定講座として扱われることがあります。

反対に授業の曜日だけが異なる場合は、同一の指定講座として扱われることもあります。

申し込むコースの正式名称・指定番号・開始日が一致しているかを確認することが大切です。

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検索結果だけで申し込みを決めない

公式検索で見つかった講座でも、実際の時間割や必須登校日を確認する必要があります。

また、指定には有効期間があります。以前は対象だった講座でも現在の募集が同じ条件とは限りません。

学校には「教育訓練給付制度の指定講座として申し込みたい」と伝え、指定内容と現在の募集コースが一致するか確認しましょう。

夜間・土日・通信でも必須登校や実習がある場合

働きながら受講する人が特に注意したいのが、通常授業以外の日程です。

「土日講座だから平日は仕事に集中できる」

そう考えて申し込んだものの、後から平日昼間の実習が必要だと分かれば勤務先との調整が必要になります。

そこで講座の案内を見るときは、通常授業と必須参加の日程を分けて確認しましょう。

授業時間だけでなく5つの日程を確認する

確認する項目 学校に聞くこと
通常授業 毎週何曜日の何時から何時までか
スクーリング・実習 対面参加が必要な日数と時間帯
修了試験 試験日・開始時間・会場・再試験の扱い
課題・オンライン学習 提出期限・視聴期限・必須学習時間
欠席・補講 振替できる条件・必要な出席率

例えば土曜日に授業がある講座でも、資格取得に必要な実習は平日に行われるかもしれません。

夜間講座であっても試験が昼間に設定されている可能性があります。

学校の年間時間割を入手し、仕事を休まなければ参加できない日を確認することが重要です。

特にシフト勤務の方は「毎週土曜日なら大丈夫」という判断だけでは足りません。シフトが確定する時期と授業日程も照らし合わせる必要があります。

通信講座なら通学しなくていい?

通信講座だからといって、必ず自宅だけで修了できるわけではありません。

厚生労働省の講座指定Q&Aでは、通信制講座にスクーリングを必ず設ける必要はないとされています。

つまり、スクーリングがない通信講座もあれば、対面参加が必要な講座もあるということです。

確認したいのは次のような違いです。

  • 録画授業を好きな時間に視聴できるのか
  • 決まった日時にオンライン授業へ参加する必要があるのか
  • 対面実習や修了試験があるのか
  • 学習履歴や課題提出で出席・修了を判定するのか

録画授業を視聴できても、期限までに必要な学習を終えなければ修了できないことがあります。

例えば週6時間の学習が必要な講座を選んだ場合、月曜から金曜の夜に1時間ずつ勉強し、残りを日曜に進める方法が考えられます。

ただし、動画の視聴期限が短かったり試験が固定日程だったりすると、この計画では対応できません。

受講時間に自由があることと、修了日程まで自由に決められることは別です。

修了条件は「明示書」で確認する

教育訓練給付金の指定を受けた学校は、講座の情報を記載した「明示書」を受講希望者へ交付することになっています。

厚生労働省は出席率や修了試験の合否など、客観的な修了認定基準を示すよう求めています。

申し込み前に学校へ明示書を求め、出席条件・試験・課題・補講について確認しましょう。

仕事の繁忙期に欠席が重なっても修了できるのか。ここまで分かれば受講後の予定を立てやすくなります。

在職中の受給資格と会社への連絡が必要なケース

希望する講座が見つかっても、教育訓練給付金を受けられるとは限りません。

次に確認するのは本人の雇用保険の加入状況です。

雇用保険の加入期間は何年以上必要?

2026年11月時点の主な条件は次のとおりです。

教育訓練の種類 原則必要な加入期間 初めて受給する場合
一般教育訓練 3年以上 1年以上
特定一般教育訓練 3年以上 1年以上
専門実践教育訓練 3年以上 2年以上

ここでいう加入期間は、受講開始日までの雇用保険の被保険者期間を指します。

途中で転職している場合も、一定の条件を満たせば以前の勤務先での期間を通算できます。

ただし、過去に教育訓練給付金を受けたことがある場合は計算方法が変わります。前回の支給からの経過期間も確認が必要です。

「今の会社ではまだ1年しか働いていない」という理由だけで諦める必要はありません。

正式な受給資格はハローワークで確認しましょう。

会社の許可は必要?

仕事を続けながら自費で講座を受講する場合、教育訓練給付金の申請のために会社の許可が一律に必要というわけではありません。

ただし、次のような場合は会社との調整や証明が必要になります。

受講の状況 会社への確認
自費で勤務時間外に受講する 給付制度上の一律の許可要件はない。必要に応じ就業規則を確認
平日の実習に参加するため休暇を取る 休暇の取得・勤務変更について相談
会社の学費補助を利用する 補助制度の条件と本人負担額を確認
専門実践教育訓練の賃金上昇による追加給付を申請する 事業主の記載・証明などが必要

例えば土曜日だけの講座を自費で受講するなら、通常は勤務時間の調整が不要です。

一方、平日3日間の実習がある場合は休暇の取得を考えなければなりません。

会社が学費を補助する場合も注意が必要です。本人が実際に負担した教育訓練経費によって給付額が変わるためです。

会社に連絡する必要があるか迷ったら、受講方法と費用負担を分けて整理しましょう。

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夜間講座でも生活費の支援を受けられる?

教育訓練給付金と「教育訓練支援給付金」は別の制度です。

教育訓練給付金は受講費用の一部を支給するものです。

一方、教育訓練支援給付金は一定の条件を満たした離職者に対し、訓練中の生活を支援する制度です。

教育訓練支援給付金には受講開始時に45歳未満であることや、通信制・夜間制ではない専門実践教育訓練を受けることなどの条件があります。

在職中に夜間講座を受講する人が教育訓練給付金の対象になるとしても、生活費の支援まで受けられるわけではありません。

通信講座の受講開始日とコース変更で注意すること

教育訓練給付金では「受講開始日」が重要な意味を持ちます。

この日付を基準に本人の受給資格や講座の指定期間などを確認するためです。

申し込んだ日が受講開始日とは限らない

厚生労働省の専門実践教育訓練給付金Q&Aでは、受講開始日を次のように説明しています。

  • 通学制:学校が定めた開講日
  • 通信制:教材などの発送日
  • いずれも指定教育訓練実施者が証明する日

例えば11月1日に通信講座へ申し込み、教材が11月10日に発送された場合、11月1日が自動的に受講開始日になるわけではありません。

eラーニングなど教材発送を伴わない講座では、学校がどの日を受講開始日として証明するのか確認する必要があります。

受講開始日が講座の指定期間内にあることも大切です。

なお、指定期間内に受講を開始していれば、修了時に指定期間が終了していることだけを理由に対象外になるわけではありません。

通学から通信へ変更する場合も確認が必要

仕事の都合で通学が難しくなったとき、通信コースへ変更できれば便利ですよね。

ただし、学校内で変更できることと教育訓練給付金の指定が引き継がれることは別です。

厚生労働省は通学制から通信制への変更や、その逆の変更について、新たな講座指定手続きが必要になるケースを示しています。

受講者がコースを変更するときも、給付対象としての扱いが自動的に維持されるとは考えないようにしましょう。

転勤による校舎変更や休学が必要になった場合も同様です。

変更前に学校へ修了条件と指定講座としての扱いを確認し、給付への影響をハローワークに相談してください。

学費だけでなく仕事を休む日の負担も計算する

教育訓練給付金を利用すると受講費用の負担を抑えられます。

ただし、給付金は講座の申し込み時に受講料が自動で割引される制度ではありません。

基本となる給付率と支給時期は次のとおりです。

種類 基本の給付率 基本の支給時期
一般教育訓練 20%(上限10万円) 修了後
特定一般教育訓練 40%(上限20万円) 修了後
専門実践教育訓練 50%(年間上限40万円) 受講中6か月ごと

特定一般教育訓練と専門実践教育訓練には、資格取得・就職などの条件を満たした場合の追加給付もあります。

専門実践教育訓練では条件によって最大80%まで支給されますが、誰でも最初から80%を受け取れるわけではありません。

実際の負担額を考えてみよう

例えば、教育訓練給付金の一般教育訓練に指定された講座で、対象となる受講費用が30万円だったとします。

本人の受給条件と修了条件を満たせば、20%に当たる6万円が支給される計算です。

ただし、講座の支払時期には30万円を用意する必要があります。

さらに交通費や試験の受験料、パソコン購入費などは給付対象経費に含まれないため別に考えなければなりません。

仕事を休んで実習へ参加する場合は、休暇中の収入も確認しておきたいところです。

費用を整理するときは次のように分けましょう。

項目 確認する内容
学校に支払う費用 入学料・受講料の総額と支払期限
給付対象外の費用 交通費・試験料・機器代など
勤務への影響 実習で休む日数と賃金への影響
給付金 受給できる見込み額と申請・入金時期

給付金が入るまでの費用を準備できるか、受講前に考えておきましょう。

特定一般・専門実践は受講前の手続きを忘れない

特定一般教育訓練と専門実践教育訓練では、受講前に訓練前キャリアコンサルティングや受給資格確認などの手続きが必要です。

2024年4月以降、必要書類の提出期限は原則として受講開始日の2週間前までとなっています。

学校へ申し込むだけでは手続きは完了しません。

一般教育訓練は受講前の手続きが異なりますが、本人の加入期間を確認するため事前に支給要件照会を利用することもできます。

給付金を利用する予定なら、学校への申し込みと並行して早めにハローワークへ確認しましょう。

働きながら修了できる?3つの勤務パターンで比較

ここまでの条件を実際の生活に当てはめてみましょう。

次の3つはすべて架空の例です。

ケース1:平日フルタイム勤務+土曜日の講座

勤務と受講の予定

曜日 予定
月〜金 9時〜18時まで勤務
土 10時〜16時まで講座を受講
日 休み・復習

この予定なら、毎週の通常授業には参加できそうです。

ところが年間に平日3日連続の必須実習があるとしたらどうでしょうか。

実習期間は勤務時間と重なるため、休暇を取得できなければ修了が難しくなります。

このケースでは学校へ実習日程を確認し、勤務先には休暇を取得できるか相談する必要があります。

土曜日の授業に参加できることだけで判断しないのがポイントです。

ケース2:シフト勤務+録画型のeラーニング

勤務と受講の予定

項目 予定
仕事 週ごとに勤務曜日が変わる
学習 録画授業を週6時間視聴
課題 毎週日曜日までに提出
修了試験 指定された日曜日に会場で受験

このケースでは好きな時間に録画を視聴できるため、固定の通学講座よりも両立しやすい可能性があります。

しかし、日曜日にもシフトが入る職場なら課題の締切や試験日が問題になります。

特に修了試験が年に数回しかない場合は、受講期間内に参加できるか確認が必要です。

録画の視聴可能期間と修了試験の日程を学校に聞いておきましょう。

ケース3:夜間2年制講座+平日昼間の実習

平日は18時まで働き、19時から21時まで講座に通うケースです。

通常授業に通えても2年間の途中で平日昼間の実習が必要になる場合があります。

このケースで重要なのは、その実習が何日必要で、いつ実施されるかです。

日程が早く分かれば有給休暇を計画的に使えるかもしれません。

一方、実習日程が直前まで決まらない講座では勤務先と調整できない可能性があります。

学校には実習日程が確定する時期も聞いておきましょう。

学校への問い合わせはこの文章で確認できる

講座の説明ページだけでは必要な情報が分からない場合、次のように質問すると確認しやすくなります。

教育訓練給付金を利用して受講を検討しています。現在仕事をしているため、勤務と両立できるか確認したいです。

正式な指定講座名・指定番号・受講開始日を教えてください。

また、年間の必須登校日、対面実習の日時、修了試験の日程、課題の提出期限を知りたいです。

仕事の都合で欠席した場合に振替や補講ができるか、修了認定に必要な出席率とあわせて教えていただけますか。

回答を受け取ったら、自分の勤務予定と照らし合わせます。

勤務先に相談する必要がある日と、学習時間を自分で確保できる日を区別しておくと判断しやすくなります。

まとめ|給付対象と修了できる時間割を両方確認して申し込もう

教育訓練給付金は仕事を続けながら利用できます。夜間・土日・通信・eラーニングにも対象講座があります。

ただし、給付対象であることと仕事を続けながら修了できることは別の条件です。

申し込み前に次の項目を確認しておきましょう。

  • □ 申し込むコースの正式名称・指定番号・指定期間を確認した
  • □ 自分の雇用保険加入期間と受給資格を確認した
  • □ 必須登校日・実習・修了試験の日程を確認した
  • □ 課題の締切・出席率・欠席時の振替条件を確認した
  • □ 受講開始日と必要な事前手続きを確認した
  • □ 通学・通信の変更や休学時の扱いを確認した
  • □ 休暇など会社との調整が必要な日を整理した
  • □ 初期費用と給付金の入金時期を確認した

最初にすることは、公式サイトで希望する実施方法の講座を探すことです。

候補が見つかったら学校から年間時間割と明示書を入手しましょう。そのうえで本人の受給資格をハローワークへ確認すれば、申し込み前に判断するための材料がそろいます。

仕事と学習を無理なく続けるためにも、講座の費用だけでなく修了までの時間を見通して選ぶことが大切です。

参考にした公式情報

制度・検索情報の確認日:2026年11月4日

個々の講座の最新日程・募集状況・修了条件は学校の案内で確認してください。本人の受給資格と給付手続きについては住所地を管轄するハローワークが確認先です。