「上の子について特別児童扶養手当を受けている。下の子も障害があると診断されたら手当は増える?」
「子どもが2人になった場合は届出だけでよい?いつの分から増額される?」
すでに特別児童扶養手当を受給している家庭でも、きょうだいの障害が新たに分かった場合は手続きに迷いますよね。2人目にも手当を受けられるのか、診断日までさかのぼって支給されるのかは家計にも関わります。
特別児童扶養手当の対象となる子どもが1人から2人に増えた場合は「額改定請求」を行い、2人目も認定されれば手当が増額されます。対象児童ごとに1級・2級の障害認定が必要であり、きょうだいだから自動的に同じ等級になるわけではありません。
2026年4月分以降の月額は1級が子ども1人につき58,450円、2級が38,930円です。例えば1人目が2級で2人目が1級なら、所得制限による支給停止などがない場合は合計97,380円になります。
増額が認定されると、原則として額改定請求をした月の翌月分から新しい金額が適用されます。診断日や出生時まで自由にさかのぼる制度ではありません。この記事では2026年11月時点の国と自治体の公式情報をもとに、手当額・必要書類・申請の順番を整理します。
特別児童扶養手当は対象児童が2人になったら増える?
特別児童扶養手当は、精神または身体に一定の障害のある20歳未満の子どもを家庭で監護・養育している父母等を対象とする制度です。
1人目がすでに認定されていても、2人目が対象になるかどうかは別に審査されます。下の子について障害等級の認定を受け、所定の額改定請求を行う必要があります。
| 最初に確認すること | 2人目を追加する場合の扱い |
|---|---|
| 子どもの認定 | 2人目についても20歳未満で所定の障害の程度に該当するか審査を受ける |
| 手続き | 現在の受給者が「児童増加」の額改定請求を行う |
| 月額の考え方 | 1人目と2人目の認定等級に応じた月額を合算する |
| 増額の開始 | 請求が認定されれば原則として請求月の翌月分から |
| その他の条件 | 受給資格者等の所得制限、子どもの居住・施設入所・公的年金等も確認 |
中野区は新たな児童を対象に加える手続きを「児童増加」の増額改定請求と案内しています。診断書や必要に応じた戸籍などを提出し、審査の結果認定されると増額されます。
2人目に障害があると診断されたことと、特別児童扶養手当の対象児童として認定されたことは別です。病名や手帳の有無だけで支給額を決めず、自治体に必要な手続きを確認しましょう。
2人目が認定されたら月いくら増える?【2026年度】
厚生労働省によると2026年4月分からの特別児童扶養手当は、1級が月58,450円、2級が月38,930円です。いずれも対象児童1人当たりの金額です。
児童扶養手当のように「2人目以降は一定の加算額」という計算ではありません。2人目も認定された等級の月額を加えます。
| 1人目の等級 | 追加する2人目の等級 | 増える月額 | 認定後の合計月額 |
|---|---|---|---|
| 2級 | 2級 | 38,930円 | 77,860円 |
| 2級 | 1級 | 58,450円 | 97,380円 |
| 1級 | 2級 | 38,930円 | 97,380円 |
| 1級 | 1級 | 58,450円 | 116,900円 |
例えば1人目が2級で月38,930円を受給していた家庭で、2人目が1級と認定されれば合計月97,380円です。反対に2人目も2級なら合計月77,860円になります。
この表は両児童が対象になり、所得制限による支給停止がなく、同じ月額が適用される期間の計算例です。子どもの障害の状態や審査結果によって等級は異なります。
表の合計額は「毎月銀行に振り込まれる金額」ではありません。特別児童扶養手当は原則年3回、複数月分をまとめて支払う仕組みです。実際の初回振込額は増額が適用される月、認定処理の日程、自治体の支払予定により変わります。
1級・2級の組合せによる年額や年3回の支払額を詳しく計算したい人は、こちらの記事で確認できます。

児童増加の「額改定請求」と等級変更・減額の届出は違う
特別児童扶養手当を受給中の人が出す手続きは、何が変わったかで異なります。
| 変化したこと | 主な手続き | 金額が変わる時期の基本 |
|---|---|---|
| 新たに2人目が対象となる | 額改定請求(児童増加) | 認定されれば請求した月の翌月分から増額 |
| すでに対象の子が2級から1級に該当する状態になった | 額改定請求(障害重度化) | 認定されれば原則請求した月の翌月分から増額 |
| すでに対象の子の障害認定内容を追加する | 額改定請求(障害追加) | 認定内容と改定時期を自治体に確認 |
| 対象の子が減った、または1級から2級相当へ軽くなった | 額改定届(減額改定)など | 原則として減額事由の発生した月の翌月分から。速やかな届出が必要 |
大阪府と中野区は、児童の増加や2級から1級への重度化では額改定請求を行い、対象児童の減少や障害の程度が軽くなった場合は額改定届を行うと案内しています。
例えば上の子の2級が1級になった場合は「2人目の追加」ではありません。上の子についての等級変更に関する申請です。
反対に下の子が新しく認定対象になる場合は、上の子の受給を続けながら追加分を請求します。すでに受給中だからといって、下の子の分を自動で登録してもらえるわけではありません。
減額や資格喪失に当たる事由がある場合は、増額請求を待たずに必要な届出を行ってください。届出が遅れると過払いとなり、返還が必要になる場合があります。
2人目の障害認定には何が必要?診断書・手帳・戸籍の準備
2人目を追加するときは、追加する子どもの障害の程度を確認する資料が必要です。1人目について以前提出した診断書を、そのまま2人目の審査に利用することはできません。
中野区が案内する主な必要書類は次のとおりです。
| 資料 | 確認したいこと |
|---|---|
| 額改定請求書 | 現在の受給者が新たな児童の追加を請求するための所定様式 |
| 追加児童の診断書 | 特別児童扶養手当の指定様式か。診断書の作成日・費用・完成予定日 |
| 身体障害者手帳・療育手帳等 | 認定内容に応じて診断書を省略できる場合があるか |
| 戸籍謄本など | 受給資格者と追加児童の関係。公簿で確認できず提出が必要な場合がある |
| 受給中の情報 | 受給者番号、現在の証書や認定通知、受給資格者の氏名など |
| その他必要な資料 | 別居時の監護・養育状況や所得等、自治体が追加で求める書類 |
手帳があれば必ず診断書が不要というわけではありません。特別児童扶養手当の障害等級と身体障害者手帳・療育手帳の判定は同じ制度ではなく、確認内容も異なります。
診断書が必要な場合は、自治体が指定する書式を先に入手し、子どもの障害の種類を診ている医師へ作成を依頼してください。一般の診療情報提供書や任意様式の診断書で代用できるとは限りません。
また戸籍などは自治体が公簿で確認できる場合に省略できることがあります。すでに1人目の受給手続きが済んでいても、2人目については必要書類が改めて指定される可能性があります。
診断書を依頼する前に「2人目の額改定請求をしたい。診断書の様式と省略条件、戸籍の要否を確認したい」と担当窓口へ伝えると、書類の取り直しを避けやすくなります。
請求月の翌月から増額|診断日までさかのぼる?
大阪府・中野区の公式案内では、額改定請求によって増額が認められた場合、請求した月の翌月分から手当額を増やすとされています。
例えば2026年11月15日に下の子の額改定請求が受理され、その子について認定されたとします。原則として増額対象は2026年12月分からです。すでに受給していた上の子の分が11月以前になくなるという意味ではありません。
11月に認定された2人目の増額分が、その日や翌12月にすぐ振り込まれるとは限りません。振込は年3回の定例支払や認定処理の時期により調整されるため、自治体の決定通知と入金予定を確認しましょう。
一方、下の子が2026年夏に診断されたとしても、11月に初めて請求するなら原則として診断月から増額されるわけではありません。出生した月まで自由にさかのぼって請求できるという制度でもありません。
書類を準備している間に請求月を逃さないことが重要です。ただし窓口で相談した日が必ず正式な請求日になるわけではありません。
中野区は新規申請について原則として必要書類がそろわないと受付できないと案内しています。増額請求でも不足書類の扱いは自治体へ事前に確認する必要があります。
医師の診断書がまだ完成していない場合は「今月中に額改定請求を受け付けられるか」「不足する資料を後日提出できるか」「正式な受付日はいつになるか」を市区町村の担当窓口に直接確認してください。後日提出が必ず認められるとは限りません。
所得制限・施設入所・障害年金も確認する
2人目が医学的に認定される状態だとしても、必ず追加額を受け取れるとは限りません。
厚生労働省は、受給資格者本人・配偶者・生計を同じくする扶養義務者の所得が所定の限度額以上の場合に支給停止となる仕組みを案内しています。
所得制限は原則として所得額を基準にするため、給与年収だけを見て判断するものでもありません。扶養親族等の人数によって限度額が異なります。所得状況が変わった場合は担当窓口へ伝えましょう。
また対象児童ごとに次のような条件も確認されます。
- 子どもが20歳未満で、国が定める障害程度の要件を満たすか
- 申請する保護者や子どもが日本国内に住所を有しているか
- 原則として支給対象外となる児童福祉施設等への入所状況がないか
- その障害を支給事由とする公的年金の受給資格がないか
- 誰が監護・養育し、主として生計を維持しているか
施設には例外となる類型があり、通園施設などと入所施設を一律に同じ扱いにはしません。具体的な施設の種類や入所の状況は自治体へ確認してください。
公的年金についても、障害を支給事由とする年金を受けられるかが問題です。親が別の年金を受けている事実だけで、子どもの特別児童扶養手当の対象外になると決めつけないでください。
さらに「特別児童扶養手当」と「児童扶養手当」は別制度です。ひとり親世帯向けの児童扶養手当の第2子加算を、この制度の計算に当てはめることはできません。障害児福祉手当についても別の要件で認定される制度です。
申請先の自治体へ聞くこと|窓口用チェックリスト
現在の受給を続けながら2人目の額改定請求を進めるには、次の内容をまとめておきましょう。
| 確認項目 | 手元の資料・窓口への質問 |
|---|---|
| 現在の受給 | 受給者番号と1人目の認定等級、証書・認定通知 |
| 追加する子ども | 氏名、生年月日、障害の状態、診断を受けた医療機関 |
| 請求書 | 「児童増加」の額改定請求書の様式と提出先 |
| 診断書 | 必要な種類、手帳等での省略可否、作成日・費用・完成予定 |
| 戸籍・監護資料 | 親子関係を公簿で確認できるか。別居なら何を提出するか |
| 所得の審査 | 本人・配偶者・扶養義務者の所得について追加確認が必要か |
| 請求日 | 今月中の受付可否、不足資料の後日提出の可否、正式な受理日 |
| 増額の時期 | 請求が認定された場合の支給対象月と最初の入金予定 |
電話では次のように伝えるとよいでしょう。
「特別児童扶養手当を子ども1人について受給しています。2人目も障害の認定対象になる可能性があるため、児童増加の額改定請求をしたいです。必要な診断書と手帳・戸籍・受給者番号の書類を教えてください。今月中に正式な請求を受け付けてもらうために、いつまでに何を提出すればよいですか」
診断書の予約が取りにくい場合も、医師に作成を依頼する前に役所へ連絡し、受付の条件を確認しておくと手続きの見通しを立てやすくなります。
1人目の受給について有期認定の更新時期が近い場合は、2人目の追加とは別に更新書類も確認してください。増額請求を行うだけで上の子の更新手続きが自動的に済むわけではありません。
まとめ|2人目の認定は別に受け、額改定請求を早めに進めよう
特別児童扶養手当をすでに1人分受給している家庭でも、2人目が対象となる障害の程度などの条件を満たせば、額改定請求によって増額される可能性があります。
2026年4月分以降の手当月額は、対象児童1人につき1級58,450円、2級38,930円です。例えば1人目が2級・2人目が1級なら合計97,380円になります。ただし所得制限による支給停止や子どもごとの対象外条件がない場合の計算です。
増額は原則として額改定請求をした月の翌月分からです。診断された日まで自動的にさかのぼるわけではありません。
まず市区町村の特別児童扶養手当担当窓口へ連絡し、「児童増加の額改定請求に必要な診断書・手帳・戸籍」「今月中の請求受付」「認定された場合の支給開始月」を確認してください。
参考資料・確認先
本記事は2026年11月4日時点の公的資料をもとに作成しています。申請書の様式、書類の省略、障害の等級判定、請求受付日や振込時期は住所地の自治体に確認してください。


