従業員が10人以上になったら源泉所得税の納期特例は続けられる?届出と納期限の確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「従業員が増えて10人になった。源泉所得税は今までどおり半年に1回の納付でいい?」

「届出書を3月に出したら、1月からの源泉税をいつ納めればいい?」

給与を受け取る人が平常の状態で常時10人以上になった場合、源泉所得税の「納期の特例」は続けられません。所轄税務署へ専用の届出書を遅滞なく提出し、毎月納付する方法へ切り替えます。

ただし「今月の在籍者が10人」という数字だけで判定するわけではありません。普段の給与支給人員が何人か、繁忙期だけの臨時雇用なのかを確かめる必要があります。

納期限も「10人になった日」だけでは決まりません。届出書を提出した月によって、以前の納期特例分の納期限が変わります。国税庁が示す3月提出の例では、1~2月支給分と3月支給分をどちらも4月10日までに納めます。ただし使用する徴収高計算書は別です。

この記事では人数の数え方、届出方法、切替後の納期限を経理担当者が確認できる順番で説明します。

「常時10人未満」は正社員だけで数える?

源泉所得税の納期の特例を利用できるのは、給与等の支給人員が平常の状態で常時10人未満の源泉徴収義務者です。

正社員だけでなく給与を支払うパート・アルバイトも含めて考えます。給与に当たる役員報酬の支給がある場合も給与支給人員の実態を確認してください。

国税庁は、一時的に繁忙期だけ人を雇う場合と日雇いの人を常態的に雇う場合で判断が異なると説明しています。

給与支給人員の状況(架空例) 人数要件の考え方
平常時に9人へ給与を支払う 常時10人未満の要件を満たす
事業拡大で普段の支給人員が10人になる 要件を満たさない
普段9人で繁忙期に臨時の2人を雇う 平常時が9人なら要件を満たし得る
常雇8人のほか日雇い5~10人を日常的に雇う 日雇いも含め、常時10人以上なら対象外
在籍名簿は11人だが当月の給与支給先は9人 一月の数字だけではなく平常の支給実態を確認

ここで注意したいのは、「日雇い・短期アルバイトなら何人いても除外できる」という意味ではないことです。

国税庁の質疑応答には、常雇8人に加えて日々5~10人の日雇労働者を使う建設業者の例があります。日雇いの人を雇うことが常態なら人数に含めるため、このケースでは特例を利用できません。

反対に、日常的には日雇いを使わず繁忙期だけ臨時に採用した場合は、臨時雇用者を除いた平常の人数で判断します。制度の根拠は国税庁「給与等の支払を受ける者が常時10人未満であるかどうかの判定」で確認できます。

給与台帳を見て通常の支給人員と臨時雇用の人数・期間・理由を分けましょう。実態が判断しにくければ所轄税務署にこの資料を示して確認してください。

年2回の納期の特例と毎月の納付期限を比較

源泉徴収とは会社などが給与を支払う際に所得税等を差し引き、本人に代わって国へ納める仕組みです。

通常は給与等を実際に支払った月の翌月10日が納期限です。納期の特例の承認を受けると、一定の源泉所得税等を半年分まとめて納められます。

区分 対象となる給与等の支給月 納期限(休日調整前)
特例・上半期 1月~6月 7月10日
特例・下半期 7月~12月 翌年1月20日
一般の月次納付 各月 支給月の翌月10日

納期限が土曜・日曜・祝日などの休日に当たるときは、原則として休日明けが期限となります。詳しくは国税庁 No.2505に記載されています。

働いた月と給与を支払った月を混同しないでください。例えば2月に働いた分を3月25日に支払ったなら、源泉所得税の納付期限を考える際の支給月は3月です。

この特例が対象とするのは給与・退職手当等と、税理士・弁護士・司法書士などへの一定の報酬から源泉徴収した所得税等に限られます。法人税や消費税を半年払いにする制度ではありません。

住民税の特別徴収にも別の「納期の特例」がありますが、そちらは別の手続きです。源泉所得税の切替届出によって住民税の納付方法まで自動的に変わるわけではありません。

10人以上になったら提出する届出書は?

給与の支給人員が常時10人以上となり、要件を満たさなくなったときに提出する書類は次のとおりです。

「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」

提出先は給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署です。国税庁は要件に該当しなくなった事実が発生したら遅滞なく提出するよう案内しています。「届出しなければ引き続き半年納付でよい」というわけではありません。

提出方法はe-Taxまたは書面です。様式や記載要領は国税庁「A2-9 源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなった場合の届出」に掲載されています。

届出書には提出月の給与等の支給人員と、常時10人未満でなくなった理由等を記載します。臨時雇用者は別に記載する欄があります。

提出前に次の資料をそろえると確認が進みます。

  • 納期の特例の承認に関する資料・申請控え
  • 月別の給与支給人員、給与の実際の支給日、源泉税額が分かる台帳
  • 増員の時期、臨時雇用者の人数・期間・理由
  • 前回までの源泉所得税の納付記録と未納額
  • 届出予定日と提出後に残す受付記録・受信通知

常時10人以上になった時期と実際の提出月がずれている場合は、後述の一般例をそのまま使わず税務署に確認してください。

3月に届出したら1~2月分と3月分はいつ納付する?

国税庁は不該当の届出書を3月中に提出した場合の納期限を具体的に示しています。給与等を実際に支払った月を基準に整理すると次のようになります。

給与等の支給月 使う徴収高計算書 納期限(休日調整前)
1月支給分 納期特例分(2月分と合算) 4月10日
2月支給分 納期特例分(1月分と合算) 4月10日
3月支給分 一般分(毎月納付用) 4月10日
4月支給分 一般分(毎月納付用) 5月10日
5月以降の支給分 一般分(毎月納付用) 毎月、支給月の翌月10日

1~2月支給分と3月支給分は同じ4月10日が期限でも、1枚の徴収高計算書にまとめません。1~2月分には納期特例用、3月分以降には一般用を使います。

これは届出書を提出した日の属する納期の特例の期間から承認の効力が失われ、提出月までの特例分が翌月10日までの納付になるためです。国税庁 No.2505と届出書の記載要領に明記されています。

この表は3月提出の例であり、すべての会社に共通するカレンダーではありません。実際の提出月に応じて対象期間を整理してください。また該当年の納期限が休日なら休日明けの日に読み替えます。

徴収高計算書の区分と支給月を経理台帳で管理

届出を済ませても、給与台帳が勤務月だけで管理されていると納付月を誤るおそれがあります。

納期の切替を確認するときは「何月分の給与か」よりも「何日に支払った給与か」を先に見ます。3月提出例なら、1~2月支給分は納期特例用、3月支給分は一般用です。e-Taxで納付する場合も対象年月と納付区分を確認してください。

管理する項目 記録例(架空)
給与の支給日 3月25日
平常の支給人員/臨時雇用者 10人/0人
源泉徴収税額 給与台帳の実際の集計額
不該当届出の提出日 3月12日
徴収高計算書 一般分
納期限 4月10日(休日なら翌開庁日)
納付確認 受信通知・納付記録等

税額そのものは給与計算の結果を使います。支給人員が10人だから源泉税が一定額になるというものではありません。

届出が遅れた・半年分をすでに納めたときは?

「常時10人以上になったのは先月だった」「届出を忘れていた」「以前と同じ納期特例用の納付書で半年分を納付した」という場合、次の半年納期まで自己判断で待つことは避けてください。

まず人数要件を満たさなくなった時期、届出日、給与の支給月、源泉税額、これまでの納付記録をそろえます。所轄税務署へ正しい納期限、未納分の有無、既に納めた額との重複を確認しましょう。

届出が遅れたときの延滞税や不納付加算税等の扱いは、会社ごとの事実関係と納付状況を確認する必要があります。3月提出の標準例だけで過去の未納を確定させることはできません。

月次納付に切り替わって資金が不足するとき

半年分を後で納めるつもりだった会社では、切替により予想より早く納付資金が必要になることがあります。期限までに納めるのが難しいと分かった時点で、所轄税務署の徴収担当へ早めに相談してください。

国税には条件付きの納税猶予・換価の猶予制度がありますが、相談しただけで納期限が自動的に延長されるわけではありません。必要な申請や審査は別途行われます。

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税務署へ確認する質問と経理担当の引継ぎ事項

人数の判定と納期限を一度に確認したい場合は、月別の給与台帳を手元に置いて次のように聞くと伝わりやすくなります。

「源泉所得税の納期の特例の承認を受けていますが、○月から給与の支給人員が普段○人になりました。うち○人は繁忙期だけの臨時雇用です。常時10人以上に当たりますか。不該当届出の提出時期、○月支給分の納期限、使用する徴収高計算書の区分を教えてください」

経理担当者と給与担当者が別なら、平常の給与支給人員、臨時雇用の理由、給与支給日、届出日、納付期限、納付済みの証拠を同じ表で管理しましょう。税務署から確認した回答と確認日も残しておくと引継ぎ時に役立ちます。

なお2027年(令和9年)1月以後に生ずる所得には防衛特別所得税の創設と復興特別所得税の税率変更が適用されます。納付年分に応じて国税庁の最新の徴収税額表や様式を確認してください。この改正と「常時10人未満」の判定は別の問題です。

まとめ|人数の実態と届出月を確かめて納付期限を管理しよう

源泉所得税の納期の特例は、給与の支給人員が平常の状態で常時10人未満であることが要件です。

常時10人以上になったら専用の届出書を遅滞なく提出し、源泉所得税等の月次納付へ切り替える必要があります。ただし一時的な繁忙期の臨時雇用は別に判定します。日雇いの人を常態的に雇う場合はその人数も含めて確認します。

3月に不該当届出を提出する国税庁の例では1~2月支給分は納期特例分、3月支給分は一般分の徴収高計算書を使い、どちらも4月10日までに納めます。以後は原則として各月の支給分を翌月10日までに納付します。

実際の給与支給月と届出日を整理し、納付漏れや重複がないか所轄税務署に確認してください。

参考資料(2026年11月4日確認)