海外赴任中も日本の雇用保険に入れる?本社からの赴任と現地採用の違い

雇用保険の加入・保険料

「日本の会社から海外支店へ赴任することになった。日本の雇用保険はどうなる?」

「海外法人の社員になる場合や、現地で採用された人も日本の雇用保険に入れるの?」

海外赴任を控えると税金・給与・社会保険の手続きが一度に変わります。赴任先の会社名や給与の通貨が変わるため、雇用保険も自動的に外れるのではないかと心配する人もいるでしょう。

日本国内の雇用保険適用事業との雇用関係を残したまま会社の命令で海外へ赴任する場合は、海外勤務を理由に被保険者資格を失うわけではなく原則として継続します。一方で国内の雇用関係を終了して海外企業に転籍した場合や、最初から海外で現地採用された場合は扱いが異なります。

判断の中心は勤務地が日本か海外かではなく、「日本国内の適用事業との雇用関係が続いているか」「出国前に雇用保険の被保険者だったか」です。

この記事では2026年11月4日時点のハローワーク公式Q&Aをもとに海外赴任・在籍出向・転籍・現地採用の違いを整理します。人事へ確認する書類と質問文も掲載します。

結論|国内の雇用関係が続けば海外赴任中も雇用保険は原則継続

ハローワークインターネットサービスの「よくあるご質問(雇用保険について)」Q12は、海外で働く場合を4つの類型に分けています。

海外で働く形 日本国内の適用事業との雇用関係 日本の雇用保険の基本的な扱い
海外出張 国内の会社との雇用関係が変わらない 被保険者資格は継続
日本企業の海外支店への赴任 日本本社など国内の適用事業との雇用関係が続く 被保険者資格は継続
日本の会社に籍を残す海外法人への在籍出向 国内の適用事業主との雇用関係が存続 原則として被保険者資格は継続
国内の雇用を終了して海外企業へ転籍 日本の適用事業との雇用関係が終了 その国内雇用関係による資格は喪失

この表はもともと日本の適用事業に雇用され、雇用保険の加入条件を満たす人の基本的な取扱いです。海外赴任という名称だけで、誰でも必ず被保険者になるという意味ではありません。

例えば短時間勤務などで赴任前から加入要件を満たしていない場合は別に確認する必要があります。

重要なのは「海外で勤務するから喪失」でも「日本企業のグループ会社だから必ず継続」でもないということです。実際の雇用契約と国内適用事業との関係を確認しましょう。

公式資料:ハローワーク「よくあるご質問(雇用保険について)」Q12「海外勤務」

東京ハローワークの事例|本社赴任3人と現地採用1人は違う

東京ハローワークの「被保険者に関するQ&A」Q8には、この疑問を直接扱う事例が掲載されています。

相談内容は日本の会社がアメリカのサンフランシスコに支店を開設し、日本本社から3人を赴任させ、現地で1人を新たに採用するという設定です。

公表された回答では国内の適用事業に雇用された労働者が事業主の命令で外国勤務しても、国内の適用事業との雇用関係が存続する限り引き続き被保険者になると説明しています。

Q8の例 国内雇用との関係 公式回答
日本本社から赴任する3人 本社との雇用関係を維持して海外勤務 引き続き日本の雇用保険の被保険者
海外支店で新しく採用する1人 国内の適用事業との雇用関係がない 日本の雇用保険の被保険者にはならない

これはハローワークが示した説明用の相談事例です。実際に筆者がサンフランシスコ支店で働いた体験談ではありません。

この例から分かるのは同じ海外支店で働いても、日本本社との雇用関係が続く赴任者と現地採用者では加入の判断が違うという点です。

国籍や勤務地だけで扱いを決めることもできません。日本人が海外で現地採用されても国内雇用がなければ同じ問題になります。反対に海外支店で働く外国籍の社員でも国内適用事業との雇用関係などの実態を確認する必要があります。

公式資料:東京ハローワーク「被保険者に関するQ&A」Q8

本社赴任・在籍出向・移籍出向・現地採用を比較する

会社から「海外赴任」「海外出向」「転籍」という説明を受けたら、その言葉の意味を契約書で確認しましょう。

特に海外支店は日本企業の支店である場合がありますが、海外現地法人は日本法人とは別の会社であることがあります。社名が似ていても同じ雇用主とは限りません。

形態 契約・雇用の特徴 雇用保険の確認点
日本本社から海外支店へ転勤 本社で雇用されたまま海外支店へ配属 日本国内の適用事業の雇用関係が継続しているか
海外現地法人への在籍出向 日本法人の籍を維持し、出向先でも勤務 国内雇用関係の存続・出向期間・資格の扱い
海外法人への移籍出向・転籍 日本法人との雇用を終了し現地法人へ移る 日本の被保険者資格の喪失日と会社の届出
海外の会社に新たに現地採用 最初から現地企業との雇用契約を結ぶ 日本国内の適用事業との雇用関係があるか

在籍出向は国内会社の雇用関係を残す形です。転籍は元の会社との雇用関係を終了させる形です。同じ現地法人のオフィスで働いていても結論が変わることがあります。

「海外関連会社へ出向する」と書かれているだけでは、出向元の日本法人に籍が残るか判断できません。雇用契約書と出向契約の内容を確認してください。

出向命令を受けたときの雇用関係・給料・期間・帰任条件について詳しく調べたい場合は次の記事で確認できます。

別会社への出向を命じられた|断れる?給料・期間・復帰条件の確認
別会社への在籍出向命令は断れる?本人同意や就業規則などの命令根拠、給料・手当の支払会社、出向期間・延長・元の会社への復帰条件、確認書類と相談先を解説します。

海外支店と海外現地法人は同じではない

求人や会社の説明で「海外支店」「現地法人」を同じ意味で使っていないか確認しましょう。

海外支店は日本の会社が海外で事業を行う拠点である場合があります。一方で現地法人は現地の法律に基づいて設立された別会社です。

ただし海外支店という名前なら全員の資格が継続する、現地法人だから全員喪失するという意味ではありません。日本本社から派遣されたのか現地で採用されたのかで違います。

例えば日本本社から海外現地法人へ在籍出向する人については、ハローワークの公式FAQ Q12が国内雇用関係を残す場合の資格継続を説明しています。

逆に日本本社と雇用契約を結んだことがなく、現地法人の採用活動で新たに入社した人は日本企業のグループに属しているという理由だけで国内雇用保険の被保険者にはなりません。

判断に迷うときは会社名・契約当事者・国内との雇用関係を一つずつ確認しましょう。

現地給与・外貨払いになったら雇用保険は外れる?

海外赴任中には日本本社から給与を受け取るケースのほか、現地法人から給与を受け取るケースや、両方から支払われるケースがあります。

給与が外貨で支払われるという事実だけで日本の雇用保険資格を喪失すると決めることはできません。何より国内の適用事業との雇用関係が存続するかを確認する必要があります。

ただし給与の支払元は人事・給与担当が資格と賃金の取扱いを確認するための重要な情報です。給与がどの会社の賃金として処理されるか、雇用保険料の計算や届出をどの会社が担当するかは書面で尋ねましょう。

例えば次の点を確認してください。

  • 赴任前から日本の雇用保険に加入しているか
  • 赴任後も日本法人と雇用契約が続くか
  • 日本本社と現地法人のどちらが賃金を支払うか
  • 国内会社からの給与と現地給与の内訳はどうなるか
  • 雇用保険料をどの給与・賃金を基に扱うか
  • 会社は資格喪失届を提出する予定があるか
  • 給与明細の表示や被保険者資格の記録と一致するか

出向の形で複数の雇用関係が生じる場合、東京ハローワークQ4には主たる賃金を受ける雇用関係の扱いも示されています。ただし海外出向の判断はQ8・ハローワークの海外勤務FAQと併せて確認する必要があります。

そのため「現地法人から給与を受けるようになったから自分で資格喪失の手続きをする」「給与明細に雇用保険料の項目がないから必ず未加入」と即断せず、人事とハローワークへ確認してください。

参考:東京ハローワーク「被保険者に関するQ&A」Q4・Q8

赴任前に確認する書類は?辞令・契約・資格記録を照合

海外赴任が決まったら、雇用保険について次の資料を確認しておくと判断しやすくなります。

資料 何を確認するか 分からないときの質問
人事異動・海外赴任の辞令 赴任先・赴任開始日・終了予定・帰任条件 海外支店勤務なのか現地法人への出向か
国内会社との雇用契約書 赴任中も日本法人との雇用が存続するか 契約終了・休職・出向の区分
出向契約・転籍同意書 日本の雇用関係を残すか終了させるか 転籍なら国内での離職日と資格喪失日
給与支払・赴任規程 支払会社・通貨・手当・保険料の担当 国内雇用保険の賃金・保険料の取扱い
雇用保険被保険者証・資格等確認通知 国内での被保険者番号・資格取得の状況 赴任に伴う資格喪失届の予定の有無
現地雇用契約・社会保険案内 現地で加入する制度や現地雇用の範囲 日本側と別に必要な手続き

書類に「出向」とある場合も、元の会社との雇用契約が続くか確認する必要があります。反対に海外支店への赴任なら日本本社との雇用がそのまま続く取扱いが一般的でも、本人の契約内容は確認してください。

赴任開始日や帰任予定日が変更されたら、人事へ条件の変更がないか尋ねましょう。会社の組織再編で途中から転籍するケースでは、その時点で雇用関係が変わる可能性があります。

人事へ聞くべき8つの質問|雇用保険を継続する扱いか

会社から「海外赴任だから保険関係は人事に任せてください」と説明されても、本人の資格がどうなるか確認しておくことが大切です。

例えば次の質問が役立ちます。

  1. 「赴任中も日本国内の会社との雇用契約は存続しますか」
  2. 「海外支店への赴任か、現地法人への在籍出向か、転籍かを教えてください」
  3. 「日本の雇用保険の被保険者資格は継続する扱いですか」
  4. 「資格喪失届を提出する予定はありますか。ある場合は理由と日付は何ですか」
  5. 「日本側と現地側の給与はそれぞれどの会社から支払われますか」
  6. 「海外赴任の期間・延長条件・帰任後の勤務先はどうなりますか」
  7. 「日本の労災保険・健康保険・厚生年金と、現地の社会保険は誰が確認しますか」
  8. 「雇用保険の加入記録を確認するにはどの部署・ハローワークへ問い合わせますか」

海外赴任の期間が長いことだけで資格がなくなるわけではありません。一方で「日本本社に籍が残る」と口頭で説明された場合も、辞令や契約書の内容を確認しましょう。

人事へ送るメール文例

件名:海外赴任中の雇用保険資格についての確認

「海外赴任の手続きについて確認したいです。赴任期間中も日本国内の適用事業との雇用関係は継続しますか。日本の雇用保険は被保険者資格を維持する扱いでしょうか。海外支店への赴任・在籍出向・転籍のどれに当たるか、資格喪失届の予定の有無、帰任時の取扱いを文書で教えてください。給与の支払元と雇用保険料の計算についても確認させてください」

本人が労働契約書を見ても判断できない場合は、人事に具体的な説明を求めたうえで国内の事業所を管轄するハローワークに相談しましょう。

転籍をする場合は、国内資格の喪失日を確認する

日本の会社から海外現地法人への転籍を命じられる場合には、元の日本法人との雇用関係が終了するかを必ず確かめてください。

ハローワーク公式FAQ Q12は、国内適用事業の事業主との雇用関係を終了させ海外企業へ雇用される場合に、日本の雇用保険資格を喪失すると説明しています。

ここでは次の点が重要です。

  • 日本法人との雇用契約が終わる正確な日付
  • 転籍先の現地企業との雇用開始日
  • 資格喪失届と離職関係書類を会社がどう扱うか
  • 帰国後に日本の会社へ再雇用される予定があるか
  • 将来の雇用保険加入・失業等給付に関係する記録をどう保管するか

「いつか日本へ戻る予定だから資格を残せる」とは限りません。元の会社との雇用が終了する転籍と、雇用を残す在籍出向は別です。

逆に転籍の予定と説明されていても、まだ日本法人の雇用を終了していないなら実際の契約を確認する必要があります。名称だけで手続きを判断しないでください。

海外現地採用は日本の雇用保険に新たに加入できる?

日本の会社に雇用されたことがなく、最初から海外の現地企業との契約で働く人は、日本の適用事業との雇用関係を持ちません。

東京ハローワークQ8の例でも、本社から赴任した3人は日本の被保険者として継続する一方で現地採用の1人は被保険者にならないと明記しています。

日本の会社の海外拠点で働くこと、日本国籍であること、日本語で雇用契約を交わしたことだけでは日本の雇用保険資格を取得できません。

ただし実際に日本国内の適用事業との雇用契約があるかどうかは個別に確認してください。採用が海外で行われたという事実だけで全ての雇用関係を判断できるわけではありません。

国内雇用がない場合は現地の失業保険や社会保障制度などの適用を確認する必要があります。日本の雇用保険の代わりとなる制度は国と雇用条件によって異なるため、現地人事にも確認しましょう。

海外勤務中の加入と、退職後の失業給付は別の話

「雇用保険が継続するなら、海外で仕事を辞めたときすぐ基本手当をもらえる?」という疑問もあるでしょう。

被保険者資格が続くことと、失業等給付を直ちに受けられることは同じではありません。

ハローワークのQ12は海外勤務を終え日本で失業等給付を申請するケースも扱っています。ただし実際に給付を受けるには離職・被保険者期間・求職の意思と能力・失業認定など別の要件を確認する必要があります。

例えば海外赴任中も日本の会社に雇われて仕事を続けているなら、通常はその間に失業しているわけではありません。

また帰国しただけで基本手当の受給が自動で始まることもありません。会社との雇用関係が続いているのか離職したのかを先に確認し、離職後の申請はハローワークで相談してください。

保険料の控除記録がある場合でも個別の資格や給付の審査は必要です。賃金台帳・離職票・資格記録などを用意して確認しましょう。

参考:ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問」Q2・Q12

雇用保険と労災・健康保険・厚生年金を混同しない

海外赴任では日本の雇用保険以外にも複数の社会保険制度が関係します。

日本の会社と雇用関係が続いて雇用保険資格を維持できる場合でも、ほかの制度まで一律に同じ結論になるわけではありません。

制度 主な確認点 問い合わせ先の例
雇用保険 国内適用事業との雇用関係、被保険者資格、転籍・出向の別 会社の人事・給与担当、ハローワーク
労災保険 海外出張か海外派遣か。海外派遣の特別加入の必要性 会社の安全衛生担当、労働基準監督署
健康保険 国内雇用と海外勤務中の被保険者資格・給付方法 会社の社会保険担当、加入している保険者
厚生年金・現地年金 日本の加入関係と赴任先国との社会保障協定など 会社の社会保険担当、年金事務所、現地担当
現地の社会保険 赴任先国の加入義務・給付・手続き 現地人事・現地行政機関

特に労災保険では「海外出張」と「海外派遣」の扱いが異なります。

厚生労働省の公式FAQは、海外出張に当たる場合は国内の労災保険が適用される一方、海外派遣と判断される場合は海外派遣者の特別加入をしていなければ原則として日本の労災保険給付を受けられないと説明しています。

この違いは勤務期間の長短だけではなく、海外でどの事業場の指揮命令に従って働くかなどの実態で判断されます。

雇用保険が継続するから労災も必ず自動継続する、という説明は誤りです。制度ごとに必要な手続きを確認してください。

参考:厚生労働省「海外出張先で事故に遭った場合、労災保険の適用はどうなるか」

赴任前・赴任中・帰任時の確認チェックリスト

海外赴任の手続きは一度で終わるとは限りません。赴任開始前と、途中で契約や給与が変わる場合、帰任・退職する場合で確認することを分けましょう。

時点 確認すること 記録する資料
赴任決定時 国内雇用の存続、出向・転籍の区分、赴任開始日 辞令・雇用契約・出向条件
出国前 雇用保険資格の継続・喪失届の予定、保険料の取扱い 人事の回答・資格確認の通知
赴任中 雇用関係・給与支払元・現地契約に変更がないか 契約変更書・給与明細・会社からの通知
現地法人へ転籍するとき 国内の雇用終了日と資格喪失の扱い 転籍同意書・離職関係の記録
帰任・退職するとき 国内雇用の再開・継続、離職時の被保険者記録、給付手続き 帰任辞令・雇用契約・離職票等

例えば海外へ赴任した後で現地法人への転籍を打診された場合、当初の「在籍出向で雇用保険継続」という説明がその後も当てはまるとは限りません。

逆に海外勤務を終えて日本に戻るだけなら雇用関係は終了していない場合があります。帰任と退職を同じ意味にしないようにしましょう。

判断できない場合はどこへ相談する?

人事から雇用保険が継続すると説明を受けても、雇用契約書の内容や届出が不明なら確認しましょう。

雇用保険の具体的な資格確認や届出は日本国内の事業所を管轄するハローワークへ相談できます。

その際は次の情報を整理してください。

  • 日本国内の雇用主の会社名と事業所
  • 出国前の雇用保険の加入状況・被保険者番号
  • 海外赴任の命令を出した会社と赴任先
  • 赴任前後の雇用契約の継続・終了
  • 在籍出向か転籍か、現地採用か
  • 日本・現地の給与支払会社と賃金の扱い
  • 赴任開始日・出向期間・帰任予定
  • 会社から資格喪失届について説明を受けているか

人事の説明と本人の理解に違いがある場合は、書面をそろえたうえで「国内の適用事業との雇用関係が存続する場合の資格継続に当たるか」を確認してください。

海外の現地制度は日本のハローワークで全て判断できるものではないため、必要に応じ現地の担当窓口にも相談しましょう。

よくある質問

海外に何年も赴任すると自動的に資格がなくなりますか?

海外勤務の期間が長いことだけでは決まりません。国内の適用事業との雇用関係が続いているかが基本的な判断軸です。期間中の転籍や契約変更がある場合はその時点で確認してください。

現地で給料を受け取っていても日本の雇用保険は続きますか?

外貨払いや現地給与があることだけで判断できません。国内の雇用関係の存続と給与の取扱いを人事・ハローワークへ確認しましょう。

日本人が海外の日本企業グループに現地採用された場合は?

国内の適用事業との雇用関係がなければ、日本企業グループの一員という理由だけでは日本の雇用保険の被保険者になりません。現地の社会保険の適用を確認してください。

海外赴任中に日本の雇用保険料が引かれていれば安心?

給与明細は確認資料になりますが、それだけで資格の判断や将来の給付の可否は確定しません。資格記録・国内雇用契約・会社の届出を照合してください。

帰国したらすぐ失業手当が出ますか?

帰国しただけでは受給が始まりません。離職したか、必要な被保険者期間があるか、失業状態で求職活動を行っているかなど、基本手当の別の要件を確認する必要があります。

まとめ|海外赴任の雇用保険は「日本の雇用が続くか」で確認

日本国内の雇用保険適用事業との雇用関係が続く海外赴任や在籍出向では、日本の雇用保険資格が原則として継続します。国内雇用を終了する転籍や、国内適用事業との雇用関係がない現地採用は別の扱いです。

東京ハローワークの公式Q&Aでは、日本本社からサンフランシスコ支店へ赴任した3人は被保険者として継続し、現地で採用した1人は対象外という例が示されています。

判断には勤務地や支払通貨だけでなく辞令・雇用契約・出向条件・資格喪失届の予定を確認することが必要です。

渡航前に人事へ「日本国内の会社との雇用関係は続きますか。雇用保険の被保険者資格も継続しますか」と文書で尋ねましょう。

労災・健康保険・厚生年金・現地の社会保険は雇用保険とは別に確認し、加入継続と退職後の基本手当の受給も混同しないことが大切です。

参考資料・公式情報

※公式情報の確認日:2026年11月4日。本文の確認表や人事への質問例は一般的な手順です。個別の被保険者資格・給付・喪失日は国内雇用契約と事業主の届出、ハローワークの確認に基づいて判断してください。