人間ドックや健康診断の費用は原則として医療費控除の対象外です。ただし検査で重大な病気が見つかり引き続きその病気の治療を受けた場合は健診費用も対象になります。
重大な疾病の発見後に治療へ進んだ健診は、治療に先立つ診察と同じように考えられるためです。国税庁は「重大な疾病の発見」と「その疾病に引き続く治療」を例外の条件として示しています。
結果表に「要再検査」と書かれたことだけでは判断できません。元の人間ドック代とその後に病院で受けた検査・治療の費用を分けて確認しましょう。
病気が見つかっただけで人間ドック代がすべて対象になるわけではない
人間ドックは通常病気の発見や健康状態の確認を目的として受けます。この段階の費用は治療費に当たらないため、原則として医療費控除へ入れません。
一方で重大な疾病が見つかりその診断に引き続いて同じ疾病の治療が行われれば例外となります。自分がどこまで進んだかを確認してください。
| 健診後の状況 | 元の人間ドック・健診費用の考え方 |
|---|---|
| 健康状態を確認するために受診し、病気の治療には進んでいない | 原則として対象外 |
| 軽度の異常や「要再検査」を指摘された。治療に進まず経過を見ている | その表示や経過観察という説明だけでは例外の条件を満たしたと判断できない。診断と治療の内容を確認する |
| 重大な疾病が発見され引き続きその疾病の治療を受けた | 治療に先立つ診察と同様に考え、健診費用も対象となる |
根拠:国税庁「医療費控除の対象となる医療費」Q1・人間ドック等の費用。
再検査・精密検査の費用は元の健診料と分けて判断する
「人間ドック代を入れられないなら、その後の再検査代も対象外なの?」と迷う人もいるでしょう。
医師による診療や治療のために支払った費用は医療費控除の対象です。病気の疑いについて医師が診療として行う検査の費用は、その内容に沿って判断します。
つまり元の健診料が原則対象外であることと、病院での診療・精密検査の費用が対象になるかは別の判断です。領収書を一つにまとめず健診機関に払った費用と専門病院に払った費用を分けておきましょう。
なお特定健康診査には、一定の診断と医師の指示による特定保健指導を受けた場合の別の取扱いがあります。通常の人間ドック後の生活改善の助言を、それだけで同じ条件に当てはめることはできません。
健診から治療までの日付と内容を並べてみる
例外の条件を確認するときは健診結果とその後の治療のつながりを整理すると説明しやすくなります。次は流れを示す架空の例です。
| 日付 | 受診・診断の流れ | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 2026年6月4日 | 自費で人間ドックを受けて当日に費用を支払った | 健診の領収書・検査内容 |
| 6月20日 | 結果通知で異常を指摘されて精密検査を勧められた | 結果報告書・紹介状など |
| 6月27日 | 紹介先の病院で医師の診察と精密検査を受けた | 病院の領収書・診療明細書 |
| 7月10日 | 重大な疾病との診断に至りその疾病の治療が始まった | 診断の説明・治療開始日が分かる記録 |
6月20日に「要精密検査」と分かった段階と、7月10日に診断と治療が確認できた段階では情報が違います。この例では重大な疾病の発見から治療へつながっていることを確認したうえで最初の健診料も含めて検討します。
健診機関から別の病院へ紹介された人は、結果報告書や紹介の経緯も残しておくと治療との関係を整理できます。
国税庁のQ1には「重大な疾病」に当たる病名の一覧や、治療開始までの一律の日数は示されていません。自己判断で「30日以内なら対象」「入院していなければ対象外」といった基準を作らず実際の診断内容と治療経過を基に確認してください。
また人間ドックで指摘されたものとは無関係の病気で後日治療を受けた場合もその事実だけで元の健診料が対象になるとはいえません。
領収書・結果報告書をそろえ、支払った年ごとに整理する
医療費控除に入れるかを確かめるためにまず次の資料をそろえましょう。領収書だけでは分からない診断と治療のつながりも説明できるようにします。
- 人間ドック・健診の領収書:受診者・健診機関・支払日・支払額を確認する。
- 結果報告書:何を指摘されてどのような検査や受診を勧められたかを確認する。
- その後の病院の領収書・診療明細書:診察、精密検査、治療の内容と支払日を整理する。
- 診断・治療経過が分かる資料やメモ:医師から説明された病名・治療開始日・健診との関係を記録する。
- 会社負担・健保補助などの資料:自分が実際に負担した額と、ほかから支払われた額を確認する。
会社が全額負担した健診料は本人の医療費へ入れない
控除の対象となる支出でも、自分が支払っていない費用を本人の医療費として計上することはできません。会社が健診料を全額負担した場合はその金額を本人の申告へ入れないでください。
本人がいったん立て替えて会社が経費精算した場合も領収書が手元にあることだけでは本人負担になりません。一部を補助された場合は負担の内訳を確認し同じ費用を二重に計上しないようにします。
治療費に対して保険金や高額療養費などを受け取った場合はその給付の対象となった医療費から差し引く必要があります。
年末の健診と年明けの治療は支払年を混ぜない
医療費控除は原則としてその年の1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費を集計します。治療が始まった年へ過去の支払いをまとめる制度ではありません。
例えば2026年12月に健診料を支払い、2027年1月に治療が始まったなら、健診料の支払年は2026年です。2027年に支払った治療費とは年分を分けて整理してください。
年をまたいで例外の条件が確認できた場合は健診と治療の日付を伝えて2026年分の健診料をどの手続きで反映するか税務署へ確認します。確定申告の提出状況や税額の変化によっても必要な手続きが異なります。
申告するのは医療費控除の明細書。領収書は保存する
領収書から申告する場合は「医療費控除の明細書」を作成して確定申告書に添付します。人間ドック代を対象に含めるならその支払先と金額も漏れなく整理してください。
明細書のもとにした領収書は、確定申告期限等から5年間の保存が必要です。健診結果や治療経過の資料も一緒に保管しておくと、税務署から内容の確認を求められたときに説明できます。
なお対象費用に入ることと、税金が実際に戻ることは別です。年間の対象医療費から保険金等を差し引き、原則10万円、総所得金額等が200万円未満ならその5%を超える部分が控除額になります(上限200万円)。健診料の全額が返金されるわけではありません。
迷ったら医師には治療の経過を、税務署には費用の扱いを聞く
「重大な疾病だったか」「健診から治療につながったか」が手元の書類だけでは分からない場合はまず受診先で事実関係を確認します。医師に税金の可否を決めてもらうのではなく診断と治療の内容を確かめる聞き方にしましょう。
人間ドックで指摘された内容と、その後の診断・治療の関係を整理したいです。診断された病名と治療の開始日を教えてください。また今回の治療が健診結果を受けて行われたものか確認できますか。
そのうえで税務署へは、支払った費用と時系列を具体的に伝えます。
2026年○月○日に自費で人間ドックを受け、○円を支払いました。結果を受けて○月○日に精密検査を受け、○○と診断されて○月○日から治療しています。国税庁の人間ドック費用の例外に該当するか、健診料を医療費控除へ含める際にどの資料で説明すればよいか確認したいです。
今回の控除可否と領収書の扱いを整理できたら次回の健診では加入する健康保険の補助も確認できます。協会けんぽには2026年度の人間ドック補助がありますが、税の医療費控除とは対象条件も手続きも別です。利用できるかは次の記事で確認してください。

参考資料
2026年11月1日時点の公表資料を確認しています。本文の受診日・診断経過は説明用の架空例です。
- 国税庁|No.1122 医療費控除の対象となる医療費・Q&A(令和8年4月1日現在法令等。Q1は人間ドック等の原則と例外、Q2は特定健康診査の取扱い)
- 国税庁|No.1122 医療費控除の対象となる医療費(医師による診療・治療の対価、治療費の対象範囲)
- 国税庁|No.1120 医療費を支払ったとき(実際に支払った年、保険金等の差引き、控除額の計算)
- 国税庁|No.1119 医療費控除に関する手続(明細書の提出と領収書の5年間保存)
- 協会けんぽ|新しい健診のお知らせ・令和8年度(人間ドック健診の補助。医療費控除とは別制度)


