別居している義父母・祖父母・兄弟姉妹の介護でも、介護休業給付金の対象になり得ます。同居していることや自分の扶養に入れていることは、これらの家族を対象とするための条件ではありません。
ただし対象家族に当たるだけで給付が決まるわけではありません。本人との続柄を確認できることに加え、家族の介護が必要な状態や実際の介護休業、雇用保険の受給要件を満たす必要があります。
住民票が別でも諦める必要はありません。まず自分から見た続柄を整理し、その関係をどの書類で示すか確認しましょう。
介護休業給付金の対象家族は?同居・扶養は必要?
厚生労働省の「Q&A~介護休業給付~」は、対象家族を次のように定めています。給付を申請する本人から見た関係で確認してください。
| 本人から見た続柄 | 含まれる人 |
|---|---|
| 配偶者 | 法律上の配偶者のほか事実婚の配偶者も含む |
| 父母 | 実父母・養父母 |
| 子 | 実子・養子 |
| 配偶者の父母 | 妻や夫の父母。養父母も含む |
| 祖父母 | 本人の祖父・祖母 |
| 兄弟姉妹 | 本人の兄・弟・姉・妹 |
| 孫 | 本人の孫 |
「同居」は一緒に暮らしているか、「扶養」は生活費を支える関係などがあるかという話です。それに対して「続柄」は、親・祖母・配偶者の母など本人との家族関係を指します。
介護休業給付金では、同居や扶養の有無で対象家族を限定するのではなく、まずこの続柄に当たるかを確認します。健康保険の被扶養者や税の扶養控除の対象にしていないことだけで、給付対象から外れるわけではありません。
なお離婚後の元義父母など家族関係が変わっている場合は、通常の「配偶者の父母」と同じ扱いだと決めずに、現在の関係を会社の申請担当者と管轄ハローワークへ伝えて対象範囲を確認してください。
別居する妻の母を介護する夫の例
たとえば遠方に住む妻の母が退院するため、夫が介護サービスの手配や生活環境の準備をするケースを考えます。妻の母は夫にとって「配偶者の父母」に当たります。別居していて夫の扶養に入っていなくても、その点だけを理由に対象外にはなりません。
これは家族の範囲を示すための架空の例です。実際には妻の母の状態と夫自身の休業・受給要件も確認します。夫婦で同じ親の介護を分担して休む場合の扱いは次の記事で説明しています。

別居家族との続柄は何の書類で証明する?
厚生労働省のQ&Aでは、介護対象家族の氏名・申請者本人との続柄・性別・生年月日等を確認できる住民票記載事項証明書等を申請書類に挙げています。
ハローワーク品川の案内でも、確認資料の例として世帯全員が記載された住民票や戸籍謄本の写しが示されています。「住民票だけが唯一の証明方法」ということではありません。
別居していると、自分の住民票に介護する家族が載っていなかったり、家族側の住民票を取っても自分とのつながりまで分からなかったりします。重要なのは書類の名前だけでなく、誰と誰の関係を確認できるかです。
住民票で分からないときは取得前に照会する
妻の母なら「自分と妻の婚姻関係」と「妻と母の親子関係」、祖母なら「自分・父母・祖母のつながり」をどう確認するかがポイントになります。
手元の資料で分からない部分を整理してから、会社の給付申請担当者を通じて事業所を管轄するハローワークへ照会しましょう。必要な戸籍の範囲や資料の組み合わせ、写しの可否を確認してから取得すると手戻りを減らせます。
別居する義母について問い合わせる文例は次のとおりです。
介護休業給付金を申請する本人と、対象家族である配偶者の母は別居・別世帯です。手元の住民票だけでは本人との続柄を確認できません。婚姻関係と配偶者・母の親子関係を示すには、どの範囲の戸籍謄本・抄本等が必要でしょうか。資料の組み合わせと写しの可否も教えてください。
事実婚など、戸籍上の記載だけでは確認できない事情がある場合も、その関係と現在用意できる資料を先に説明してください。必要な証明資料を一律に決めるのではなく、申請先の確認を受けて準備します。
家族の範囲とは別に確認する受給条件
介護される家族は、病気やけが、身体上・精神上の障害によって2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態であることが必要です。入院したことや遠方へ帰省したことだけで判断する制度ではありません。この2週間は家族の状態が続く期間であり、本人が最低2週間休むという条件ではありません。
一方で介護保険の要介護認定を受けていないという理由だけで、介護休業を申し込めないわけでもありません。認定待ちの家族について、必要な支援と状態が続く見込みをどう伝えるかは次の記事で確認できます。

雇用保険に加入している本人についても主に次の点を確認します。
- 休業の申出と実績:開始日・終了日を明らかにして会社へ申し出た介護休業を実際に取得していること
- 雇用保険の期間:原則として休業開始前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上の完全月が通算12か月以上あること。足りない場合は賃金の基礎となる労働時間が80時間以上の完全月も算定対象となること
- 過去の受給歴:同じ対象家族について通算93日・3回の範囲内であること
- 休業中の状況:就労日数や支払われた賃金などが給付の要件に合うこと
有期契約の人は、休業開始予定日から93日を経過する日からさらに6か月を経過する日までに、更新後も含めて契約が満了することが明らかでないことも必要です。また休業開始時点で休業後の離職が予定されている人は支給対象となりません。
会社から「休業は認める」と言われたことと、雇用保険の給付審査は別です。休み方を決める際に給付の確認も進めておきましょう。
会社への申出から給付申請までの確認順
最初の連絡では「別居の義母です」だけでなく、介護の必要性と希望する期間も伝えます。次の順で確認すると会社側で準備する書類ともつながります。
- 自分から見た続柄と希望期間を会社へ伝える。介護休業の申出は原則として開始予定日の2週間前までです。過去に同じ家族のため取得した日数・回数も伝えます。
- 家族関係の資料を申請担当者と確認する。住民票で続柄が分からない場合は、事業所を管轄するハローワークへ必要資料を照会します。
- 休業申出書の内容と実際の休業期間をそろえる。会社は出勤簿・賃金台帳などで休業日や就労、給与の実績を確認します。
- 給付申請を誰がいつ行うか決める。原則として会社経由ですが、本人が希望すれば自分で申請することも可能です。
給付の申請先は介護する家族の住所地ではなく在職中の事業所を管轄するハローワークです。会社経由で進める場合も、担当者名と自分が提出する書類を確認しておくと安心です。
「別居だから給付は無理」と言われたら、対象家族の範囲の話なのか、続柄の資料が不足しているのか、それ以外の受給要件の話なのかを分けて尋ねてください。家族関係を示す資料が足りないことと、別居家族が制度の対象外であることは同じではありません。
参考資料
2026年11月1日時点の公式案内を確認しています。介護休業給付金は雇用保険の制度を扱っています。
- 厚生労働省「Q&A~介護休業給付~」Q1・Q4・Q5:対象家族、続柄等の確認書類、申請先と会社経由・本人申請の扱い
- ハローワーク品川「介護休業給付申請の概要・手続きの流れ」:住民票・戸籍謄本等の公的書類と添付資料の例
- 徳島労働局「介護休業給付の手続き」:被保険者期間、対象となる休業、有期契約の要件、離職予定者の扱い
- 厚生労働省「よくあるお問い合わせ(労働者の方へ)」:同居の有無を問わない対象家族と要介護認定に限らない状態の確認
- 厚生労働省「介護休業」:対象家族、介護体制を整えるための利用、申出時期と手続き


