「妻のパート年収は169万円までなら夫の控除が減らない。健康保険や年金も扶養のままでよい?」と考えていませんか。
妻が60歳未満で一定の障害に該当せず、契約上の年間収入見込みが169万円になるなら通常は夫の健康保険の扶養には入れません。税金の配偶者特別控除と健康保険の被扶養者認定は別の制度だからです。
ただし健康保険の被扶養者になれる人のうち、60歳以上や一定の障害がある人は180万円未満の収入基準です。また一時的な増収と恒常的な契約変更でも扱いが分かれます。年収の数字だけでなく年齢・契約内容・今後の収入を確かめましょう。
この記事は2026年11月1日時点の公式資料に基づき、主に国内で夫の勤務先の健康保険の扶養に入る妻のパート勤務を想定します。税の169万円・178万円は2026年12月1日施行の改正を反映した2026年分の所得税の基準です。
130万円未満・169万円以下・178万円以下は判定する内容が違う
同じ「扶養」という言葉でも、夫の税金を軽くする制度と妻の保険料負担に関する制度を分けて考えます。
| 金額の目安 | 何を判定するか | 主な条件・見る期間 |
|---|---|---|
| 原則130万円未満 | 健康保険の被扶養者の収入要件 | 今後の年間収入見込みなど。60歳以上・一定の障害がある人は180万円未満。本人の勤務先での加入も確認 |
| 原則130万円未満 | 国民年金の第3号被保険者の収入要件 | 20歳以上60歳未満などの要件がある。夫が国民年金の第2号被保険者であることも必要 |
| 給与136万円超169万円以下 | 夫が配偶者特別控除の最高38万円を受けられる範囲 | 2026年1〜12月の妻の所得。給与のみ・夫の合計所得金額900万円以下などの要件が必要 |
| 給与178万円以下 | 妻自身の所得税等が原則かからない範囲 | 2026年1〜12月の給与収入のみでほかに所得がない場合。社会保険料がゼロになる基準ではない |
たとえば妻が給与だけで年169万円を稼ぎ、夫の所得など税の要件を満たせば夫は配偶者特別控除38万円を受けられます。それでも妻の健康保険料や年金保険料の負担がなくなるとは限りません。38万円も返金額ではなく夫の所得から差し引く控除額です。
なお税の配偶者控除そのものは、2026年分では妻の給与収入136万円以下が所得要件の目安です。136万円を超えると配偶者特別控除へ切り替わります。健康保険の130万円未満という線と混ぜずに確認してください。

最初に妻の勤務先で社会保険に入るかを確認する
妻自身が勤務先の健康保険・厚生年金に加入する条件を満たすなら夫の扶養を選ぶことはできません。年収を130万円未満に抑えたとしても同じです。
短時間労働者の加入では週の所定労働時間20時間以上、勤務先の企業規模、学生かどうかなどの条件が関係します。2026年10月1日には月額8.8万円以上という賃金要件が撤廃されています。「年収が低いから加入しない」とは判断しないでください。
勤務時間を増やすときは妻の勤務先の給与・社会保険担当へ「変更後の週の所定労働時間は○時間です。雇用期間なども含めて健康保険・厚生年金の加入対象になるか、加入日はいつか」を確認します。ここで本人加入となれば次に夫の勤務先で扶養から外す手続きを進めます。
2026年4月からの扶養認定は労働契約で見込む年収を確認する
本人の勤務先の社会保険に入らない場合は夫の健康保険で被扶養者の条件を確認します。2026年4月1日以後の認定では、労働条件通知書や雇用契約書などから年間収入を見込む取扱いが始まっています。
この方法は契約に基づく収入を計算でき、給与以外の収入が見込まれない場合が対象です。一般的な60歳未満の妻で一定の障害に該当しなければ、契約に基づく見込収入が130万円未満であることに加えて生計維持の条件も確認します。
| 夫婦の世帯の状況 | 生計維持の主な確認 |
|---|---|
| 同一世帯 | 原則として妻の年間収入が夫の年間収入の2分の1未満 |
| 別世帯 | 妻の年間収入が夫からの援助による収入額より少ないこと |
同一世帯で妻の収入が夫の半分以上でも、夫の収入を上回らず夫が家計を支える中心と認められる場合などには認定される取扱いもあります。単に130万円未満なら確定するわけではなく、生計の状況も併せて見ます。
契約にある通勤手当や賞与も年収見込みに含める
契約上の時給・所定労働時間・日数に加え、見込まれる諸手当や賞与も確認します。所得税では非課税になる通勤手当でも、この健康保険の判定で除外するわけではありません。
次は計算のための仮の例です。妻は60歳未満で一定の障害に該当せず、本人の勤務先の社会保険には加入しない条件とします。1年間の契約で基本給月10万円、通勤手当月1万円、賞与・ほかの収入なしとすると次の計算です。
(基本給10万円+通勤手当1万円)×12か月=年間収入見込み132万円
この例では基本給だけなら120万円でも、健康保険の130万円未満の収入要件を満たしません。169万円という税の基準に届いていなくても保険の扶養とは別の判断になります。
契約書が「シフト制」とだけ書かれていて労働時間が不明な場合や、認定日からの契約期間が1年未満の場合は、この契約内容による判定は使えません。給与明細などを使う従来の方法で判定するため、書類が曖昧というだけで即座に扶養対象外と決まるわけではありません。

年金や事業など給与以外の収入がある場合も従来の方法で確認します。掛け持ちパートなら各勤務先の契約と収入を合わせて見ます。契約による認定には労働条件が分かる書類と、本人の「給与収入のみである」旨の申立てが必要です。
一時的な残業で実績が増えた場合は契約変更と分ける
「今年の給与実績が169万円になった」という事実だけでは契約上の見込みが最初から169万円だったのか、一時的な残業で増えたのかが分かりません。
厚生労働省のQ&Aは、契約内容による方法で認定された人について臨時収入で130万円以上となっても、その増収が社会通念上妥当な範囲なら認定を取り消す必要はないとしています。ただし169万円まで一律に認める金額基準があるわけではありません。
一時的に増えた人は変更前後の契約書、給与明細、残業が増えた理由と期間を夫の加入する健康保険へ示し、臨時収入として扱うかを確認しましょう。勤務時間や基本給を恒常的に増やして今後169万円を見込むケースとは分けて相談します。
扶養を外れる場合は健康保険と年金をそれぞれ切り替える
妻が勤務先の社会保険に加入するならその勤務先で健康保険・厚生年金の手続きをします。本人の勤務先には加入せず夫の健康保険の扶養から外れ、ほかの医療保険にも加入しない場合は市区町村で国民健康保険の加入を確認します。
国民年金の第3号被保険者は、国民年金の第2号被保険者である会社員などに扶養される20歳以上60歳未満の配偶者が対象です。第3号の期間は国民年金保険料を自分で納める必要はありません。国内に住むこの年齢の妻が第3号でなくなり厚生年金にも入らないなら、国民年金第1号への切替が必要になります。
60歳以上でも健康保険の扶養に入れる余地はありますが、国民年金第3号の年齢条件とは別です。「健康保険の扶養に入れたから年金も同じ」とは判断しないでください。
| 確認先 | 確認する内容 |
|---|---|
| 妻の勤務先 | 契約変更後の社会保険加入の要否と加入日 |
| 夫の勤務先・加入先の健康保険 | 今後の収入・契約書・他の収入を踏まえた扶養認定と異動日、提出書類 |
| 市区町村の国保・国民年金窓口 | 妻が勤務先の保険に入らない場合の国保加入と、年齢などに応じた国民年金の種別変更 |
夫が税の配偶者控除・配偶者特別控除を申告する年末調整や確定申告と、健康保険・年金の異動手続きは別です。会社独自の配偶者手当にも社内基準があるため、手取りを比べる際は手当の継続条件も確認しましょう。
まず妻の変更後の契約書を用意し、本人の社会保険加入を勤務先で確かめます。その結果と収入見込みを夫の健康保険へ伝えると、169万円という税の数字に引っ張られず次の手続きを判断できます。
参考資料
- 国税庁「家族と税」:2026年分の給与169万円と最高38万円の配偶者(特別)控除、178万円と本人の所得税の区別。
- 国税庁「No.1195 配偶者特別控除」:本人・配偶者の所得条件と2026年12月1日施行の改正後の扱い。
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」:2026年4月以後の契約収入、生計維持条件、180万円基準と必要書類。
- 厚生労働省「労働契約内容による年間収入の取扱いに係るQ&A(第2版)」:Q1・Q2の臨時収入と契約賃金、Q2-2・Q2-3のシフト制・掛け持ち、Q6・Q8・Q8-4の他収入と一時的増収。
- 日本年金機構「2026年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」:2026年10月1日の変更と本人の社会保険加入要件。
- 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」:第1号・第3号の年齢や加入要件と手続き先。
- 国税庁「No.2672 年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき」:給与136万円の配偶者控除と169万円の配偶者特別控除の対応。
- 厚生労働省「第3号被保険者制度を巡る現状について」3ページ:2026年9月4日資料。第3号被保険者の定義と保険料負担。
- 厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」:ほかの医療保険に加入しない場合の国保加入と市区町村の窓口。


