会社に障害者控除を申告すると、毎月の給与から引かれる所得税が減ることがあります。扶養控除等申告書を提出した勤務先では、障害者に該当する本人や家族の分を税額表の「扶養親族等の数」に加えて計算するためです。
ただし27万円や40万円が毎月の手取りに足されるわけではありません。もともとの所得税が0円なら減る余地はなく、給与額が変われば申告前後の明細を比べても差が見えにくくなります。
この記事では月給の会社員を例に、毎月の人数加算と年末調整の違いを説明します。金額例は2026年分の税額表によるものです。
毎月の所得税は「給与額」と「税額表で使う人数」で決まる
給与から先に引かれる所得税を「源泉徴収」といいます。月給の場合は原則として月額表という一覧表を使い、次の条件を当てはめて金額を求めます。
- 甲欄:扶養控除等申告書を提出している勤務先で使う欄。障害者に該当する場合の人数加算はここで反映します。
- 乙欄:その申告書を提出していない勤務先で使う欄。副業先の給与などが該当し、甲欄の人数加算をそのまま使うことはできません。
- 社会保険料等控除後の給与:その月の課税対象の給与から健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などを引いた金額。所得税や住民税を引いた後の手取り額とは違います。
つまり「額面25万円だから税額表の25万円を見る」とは限りません。まず給与計算上の対象額を確認し、その金額の行と甲欄の人数が交わるところを見ます。
本人は1人加算。16歳未満の障害のある子も加算できる
税額表の「扶養親族等の数」は実際に養っている家族の頭数とは一致しません。源泉控除対象配偶者・源泉控除対象親族として数える人数に、障害者に該当することによる人数などを足して使います。
本人が障害者なら1人加算します。特別障害者でも本人分の加算は1人です。扶養家族がいない人でも税額表では「1人」の列を使うケースがあるのはこのためです。
家族分は同一生計配偶者や扶養親族が対象です。同一生計配偶者とは生計を共にし、所定の所得要件などを満たす配偶者をいいます。扶養親族にも所得や生計などの要件があります。
ここでは日本に住む所得0円の14歳の子を扶養し、ほかの人数加算はない架空の例で見てみましょう。16歳未満の子は通常の扶養控除では人数に入りませんが、障害者分の加算は対象になります。
本人が障害者・通常の扶養人数は0人 0人 + 本人の障害者分1人 → 税額表では1人 14歳の子が一般の障害者・ほかの人数は0人 0人 + 子の障害者分1人 → 税額表では1人
子が特別障害者で同居特別障害者の条件も満たす場合は、障害者分の1人に同居特別障害者分の1人を加えます。この例なら税額表では2人です。
16歳以上の家族などは通常の人数に入るかも別に判定します。「家族が1人だから税額表も必ず1人」と考えず、通常の人数と障害者分の加算を分けて確認してください。
社会保険料等を引いた給与が25万円なら毎月いくら違う?
次は2026年分の月額表の甲欄を直接使う架空の計算例です。社会保険料等控除後の給与を25万円に固定し、税額表で使う人数だけを変えています。表では「248,000円以上251,000円未満」の行に当たります。
| 税額表で使う人数 | その月に引かれる税額 | 0人の場合との差 |
|---|---|---|
| 0人 | 6,110円 | ― |
| 1人 | 4,490円 | 1,620円少ない |
| 2人 | 2,880円 | 3,230円少ない |
本人の障害者分だけで0人から1人に変わるなら、この例での差は月1,620円です。給与や社会保険料などの条件がすべて同じなら手取りはその分増えます。税額には復興特別所得税も含まれています。
ただしこの差額は全員共通ではありません。すでに別の家族を人数に数えている人は変更前の人数が違いますし、残業代や社会保険料が動けば当てはめる行も変わります。
また給与ソフトでは国が定める「電算機計算の特例」を使えるため、税額表を直接読んだ結果と明細の金額が一致しないこともあります。人数と対象給与が合っているのに差が残るときは給与担当に計算方法を尋ねると確認が進みます。別の年の給与にはその年分の税額表を使ってください。
27万円・40万円・75万円は年間の所得控除額
毎月の計算では人数を加えます。一方で年末調整では、その年の所得から障害者控除の金額を差し引いて年間の税額を計算します。
| 障害者に該当する人と区分 | 月額表の障害者分の加算 | 年間の所得控除額 |
|---|---|---|
| 本人・一般の障害者 | 1人 | 27万円 |
| 本人・特別障害者 | 1人 | 40万円 |
| 対象の家族・一般の障害者 | 1人 | 27万円 |
| 対象の家族・特別障害者(同居特別障害者以外) | 1人 | 40万円 |
| 対象の家族・同居特別障害者 | 2人 | 75万円 |
表の人数は障害者分だけの加算です。家族を通常の源泉控除対象配偶者・親族として数える人数は別に加えます。
同居特別障害者は特別障害者に当たる対象の配偶者・扶養親族で、本人や配偶者など所定の親族と普段から同居している人です。本人自身の障害者控除に75万円の区分はありません。また一般か特別かは税法上の区分で判定するため、申告した内容と手帳の等級などの根拠を合わせて確認します。
27万円などは税金を計算する元の所得から引く金額です。その金額がそのまま振り込まれる仕組みではなく、税金がいくら減るかは本人の所得やほかの控除によって変わります。
年末調整で戻るのは「年間で引かれすぎた税金」
年末調整では障害者控除を含む年間の計算をしたうえで、毎月の給与や賞与から引いた税金の合計と比べます。先に引いた合計が年間の税額より多ければ差額が戻り、少なければ追加で徴収されます。
毎月の人数加算ですでに徴収額が減っている人は、その分だけ年末までに納めた税金も少なくなっています。「月々の減額とは別に27万円分が年末に返る」と考えないようにしましょう。障害者控除を申告しても追加の還付が出るとは限りません。
年末調整の還付が給与明細で見つからないときは次の記事で表示と支払時期を確認できます。

給与明細が変わらないときに確認する順番
1.提出した申告書の年分と障害者の申告内容
会社へ出した扶養控除等申告書の控えや社内システムを開きます。2026年分の給与を確認したいなら2026年分の申告が受理されているかを見てください。秋に提出した書類が翌年分だけということもあるためです。
本人と家族のどちらの申告か、一般・特別・同居特別の区分が合っているかも確認します。家族分では所得や生計などの要件を満たすか、その年の案内に沿って確認してください。チェックしただけで送信・提出が完了していない場合もあるので受理状況まで確かめます。
2.何月何日支給の給与から何人で計算したか
提出日の翌月から必ず明細が変わるとは断定できません。勤務先の給与計算の締切や受理・登録の状況を確認する必要があります。給与担当には次のように支給日を指定して尋ねると話が具体的になります。
- 2026年分の障害者の申告は受理されていますか。
- ○月○日支給の給与には反映されていますか。月額表の甲欄・乙欄のどちらで、扶養親族等の数は何人として計算されていますか。
- 税額計算に使った社会保険料等控除後の給与はいくらですか。給与ソフトの計算方法も確認できますか。
すでに反映されているなら所得税欄を見比べます。手取りだけで比較すると残業代・住民税・社会保険料などの変動が重なり、所得税が減ったことを見落としやすくなります。
反映前の月については「各月分を修正する扱いか、年末調整で精算する扱いか」まで給与担当に確認してください。過去の給与まで修正が必要かなど税法上の扱いが分からないときは、申告日・対象年分・障害者に該当することになった時期を整理して税務署の源泉所得税担当へ相談します。
3.年末の源泉徴収票では本人欄と家族の人数を確認
源泉徴収票が出たら本人分は「本人が障害者」欄を見ます。家族分は「障害者の数(本人を除く。)」欄を確認し、特別・その他の人数や特別障害者のうち同居の人数が申告内容と合っているかを確かめます。
ここに記載する家族の人数は税額表の人数加算とは別です。例えば同居特別障害者の家族1人を月額表では2人加算していても、源泉徴収票にその家族が2人いると記載するわけではありません。
4.年末調整の差額と精算日を確認
最後に年末調整の計算で障害者控除が反映されているかと、還付・追加徴収の差額を会社に確認します。源泉徴収票の「源泉徴収税額」は年間の税額を確認する欄であり、それだけで今回の還付額は分かりません。
「どの支給日の明細でいくら精算したか」まで聞けば、申告漏れなのか、すでに月々の給与で反映されていたのか、還付の表示を見落としていたのかを切り分けられます。まずは対象年分の申告書と反映前後の給与明細を手元に用意しましょう。
参考資料
2026年11月1日確認。毎月の金額例は2026年分の給与に適用する月額表を使用しています。
- 国税庁「No.2511 税額表の種類と使い方」:甲欄・乙欄の区別と社会保険料等控除後の給与。
- 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」:月額表の税額。本文の25万円の例は月額表2ページの248,000円以上251,000円未満の行。
- 国税庁「税額表の使い方」令和8年分・PDF:扶養親族等の人数の数え方。19〜21ページに本人・16歳未満・同居特別障害者の加算と電算機計算の特例を掲載。
- 国税庁「No.1160 障害者控除」:年間控除額と対象者・同居特別障害者の範囲。
- 国税庁「No.2675 年末調整の過不足額の精算」:毎月等の徴収額と年税額の比較による還付・追加徴収。
- 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」第2・PDF:源泉徴収票の本人の障害者区分と家族の人数の記載方法。


