第1週16時間・第2週24時間を繰り返すことが契約で決まっているなら、2週間の平均は週20時間です。短時間労働者の社会保険加入における「週20時間以上」の時間要件を満たします。
16時間の週があるから対象外と判断するのでも24時間の週だけを見て判断するのでもありません。所定労働時間が短期的・周期的に変わる場合は、その周期全体の週平均を使います。
ただし週20時間の要件と社会保険に加入するかの最終判断は別です。勤務先の適用状況や雇用見込みなども確認します。この記事では一般的な70歳未満のパートを想定し、勤務先の健康保険・厚生年金保険について2026年10月31日時点の公式情報で説明します。
隔週16時間・24時間なら「40時間÷2週」で判定する
厚生労働省の適用拡大Q&Aは短期的・周期的に所定労働時間が変わる場合、その周期中の1週間の平均で判断すると案内しています。
「所定労働時間」とは雇用契約書や就業規則などで通常働くことが決められた時間です。休憩を除いた時間を使い、追加の残業と混ぜずに計算します。
週平均の所定労働時間=周期内の所定労働時間の合計÷その周期の週数
次の表は契約上の勤務パターンが繰り返されると仮定した架空の例です。
| 勤務の周期 | 各週の所定労働時間・合計 | 週平均 | 週20時間の要件 |
|---|---|---|---|
| 2週間 | 16時間+24時間=40時間 | 40時間÷2週=20時間 | 満たす |
| 3週間 | 18時間+18時間+26時間=62時間 | 62時間÷3週=20時間40分(約20.67時間) | 満たす |
20時間ちょうども「20時間以上」に含まれます。3週間周期の例も18時間の週だけを切り取らず3週分で計算します。
時間を小数で表すときは分数との違いにも気を付けてください。約20.67時間は20時間67分ではありません。また20時間未満の計算結果を四捨五入して20時間と扱わないようにしましょう。
何週間で繰り返す契約かを先に確かめる
同じ16時間・24時間でも、その2週間をたまたま働いただけなら契約上の周期平均だと決めることはできません。過去のシフトから都合のよい週を選ぶのではなく予定された勤務パターンを確認します。
- 雇用契約書・労働条件通知書に週ごとの時間や交替パターンが書かれているか
- 就業規則・シフト規程で何週間を1周期としているか
- 周期の始まりと終わり、各週の所定時間がどこで確認できるか
- 契約更新や勤務条件の変更で周期が変わっていないか
例えば「2週間ごとに16時間・24時間を繰り返す」という契約と「週16時間だが人手不足で隔週8時間追加している」という働き方は確認する基準が違います。契約書が「シフトによる」としか書かれていないときは時間を決める規程も会社へ示してもらいましょう。
月・年単位の契約や繁忙月だけ長い場合は計算方法を分ける
週ごとの周期ではなく月間・年間の時間数を決めている契約もあります。まず自分の契約がどの単位なのかを確かめてから式を選びます。
| 時間の定め方 | 週20時間を確認する方法 |
|---|---|
| 2週・3週など短い周期で所定時間が変わる | 周期内の所定時間の合計÷周期の週数 |
| 1か月単位で所定時間を定める | 月の所定時間÷(52÷12)。月の所定時間×12÷52と同じ |
| 1年単位で所定時間を定める | 年の所定時間÷52 |
| 特定月だけ例外的に所定時間が長い・短い | その特定月以外の通常月の所定時間÷(52÷12) |
繁忙期の1か月だけ長い契約を毎週の周期と混同しないことが大切です。どの月が例外なのかも自分で選ばず契約や勤務カレンダーで確認します。月単位の換算と境目の時間数は次の記事で詳しく確認できます。

追加シフトや残業が続く場合は周期平均とは別の確認が必要
最初から週平均20時間となる周期が決まっているなら、所定時間そのもので時間要件を満たします。実働が2か月続くのを待って判定するケースとは異なります。
一方で契約上は週20時間未満でも追加シフト・残業などで実際の労働時間が増え続けることがあります。厚生労働省は実働が2か月連続で週20時間以上となり、それ以降も続く見込みの人は3か月目から加入対象になると案内しています。
「周期を平均する話」なのか「契約を超える実働が続いている話」なのかを分けると会社へ確認すべき日付や資料が変わります。後者の加入時期は次の記事で確認してください。

週平均20時間でも勤務先・学生・雇用見込みを確認する
周期平均が20時間以上と分かったら短時間労働者として加入するための他の条件を確認します。2026年10月時点の主な確認点は次のとおりです。
- 勤務先:原則として制度上の厚生年金被保険者数が51人以上の企業等か。51人未満でも任意特定適用事業所などなら対象になる
- 雇用見込み:2か月を超えて雇われる見込みがあるか。短い契約でも更新予定・更新実績などを確認する
- 学生区分:原則として学生ではないか。休学中・定時制・通信制などには例外がある
企業の人数はパートを含む店舗の在籍者全員をそのまま数えるものではありません。短時間労働者を除いた厚生年金被保険者数など制度上の人数を基に判定し、法人では同じ法人の適用事業所を合算します。
なお所定内賃金が月8.8万円以上という要件は2026年10月に原則撤廃されました。最低賃金の減額許可を受けた一定の人には別の取扱いがありますが、一般的なパートの判定に古い賃金要件を残さないようにしてください。
2027年10月からは企業規模の基準が原則36人以上へ広がります。週20時間の計算とは別に自社がいつから対象になるかを確認しましょう。

また通常の労働者と比べて週の所定時間・月の所定労働日数が両方とも4分の3以上なら、別の加入基準を確認します。「週20時間のルールだけで全員の加入を判断する」と考えないことも必要です。
会社には周期・時間数・加入日をまとめて聞く
人事・社会保険担当者には雇用契約書、周期が分かるシフト規程・勤務表を示して次のように確認できます。
私の契約では第1週16時間・第2週24時間を繰り返す予定になっています。2週間の合計40時間を2で割ると週平均20時間になります。
この2週間を所定労働時間の判定に使う周期としてよいでしょうか。違う場合は適用する契約・規程の箇所と計算方法を教えてください。
週20時間の要件以外に満たしていない条件はありますか。加入対象の場合はこの勤務条件が始まる日を踏まえた資格取得日と手続き予定も確認したいです。
契約上の周期と実働の増加を比べる必要があるなら勤怠記録も添えます。会社の説明だけでは判断できない場合は契約書・規程・計算式・会社の回答を手元にそろえて年金事務所へ相談してください。
まずは何週間を1周期とする契約かを確かめ、その全体を使って週平均を計算しましょう。時間要件を確認してから他の加入条件と開始日へ進むと自分のケースを整理できます。
参考資料
- 厚生労働省「適用拡大Q&A」:Q1~Q5。周期平均、特定月の例外、継続した実働、学生・雇用見込みと2026年10月の賃金要件撤廃。
- 厚生労働省「社会保険加入に関するQ&A集」(2026年10月時点版):Q2など。所定労働時間の判断方法と現行の加入条件。
- 日本年金機構「所定労働時間が1カ月単位で定められている場合」:月単位の週換算。
- 日本年金機構「所定労働時間が1年単位で定められている場合」:年単位の週換算。
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」(2026年10月1日更新):企業規模・任意特定適用・4分の3基準との関係、特定減額特例対象者と会社の届出。
※公式資料の確認日:2026年10月31日。勤務時間の例は架空です。個別の適用は契約内容と勤務先の適用状況などにより確認してください。


