再就職手当をもらって働き始めたものの、4〜5か月で別の会社へ移ることになった。「次の会社でも働き続ければ就業促進定着手当を申請できる?」と迷うことがあります。
再就職手当の対象となった会社を6か月未満で退職した場合は、就業促進定着手当の対象になりません。別会社で働いた期間を足して6か月にすることもできません。グループ会社への移籍出向も同じ扱いです。
一方で在籍出向は元の会社との雇用関係が残るため、移籍出向とは分けて確認します。ただし雇用契約が残るだけで条件を満たすとは限らず、雇用保険の被保険者資格がどう続くかも重要です。
まず3つの条件を確認|「別の会社で合計6か月」は対象外
就業促進定着手当は、失業保険の基本手当を受けた人が再就職手当の支給を受け、同じ事業主の下で雇用保険に加入して6か月以上働き、制度上の賃金日額が以前より下がった場合に申請できる手当です。
今回の相談では、6か月に達する前に元の再就職先を辞めたかが第一の判断です。給与が下がった事実より先に確認する必要があります。
| 現在の状況 | 継続6か月の判定 | 次に確かめること |
|---|---|---|
| 再就職先のA社を3か月で退職 | 対象外 | 転職先の期間は足さない。失業保険の再開は別途相談 |
| A社4か月+B社2か月で合計6か月 | 対象外 | 同じ事業主に引き続き6か月ではない |
| A社で6か月以上雇用保険に加入して働いた | 期間の要件を満たし得る | 賃金日額の低下・申請書類・期限を確認 |
| A社内で支店・店舗を異動し雇用関係が続いた | 単なる異動だけでは途切れない | 同一事業主か、資格喪失がないか確認 |
| A社から関連会社B社へ6か月未満で転籍 | 原則として対象外 | 法人の変更・雇用保険資格喪失日を照合 |
厚生労働省の公式Q&A・Q43は、再就職手当の対象になった事業所を6か月未満で退職した場合、就業促進定着手当の対象外と明記しています。東京ハローワークのQ4でもグループ会社内などの移籍出向を含むと案内されています。
なお「6か月以内」という言葉には6か月ちょうどの日も含まれます。支給要件が問題にしているのは6か月「未満」か「以上」かです。ちょうど6か月で退職予定の人は、就職日と資格喪失日をもとにハローワークで期間を確かめましょう。
出典:厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」Q43/東京ハローワーク「就職促進給付に関するQ&A」Q3・Q4
6か月は再就職した日から同じ事業主の下で数える
就業促進定着手当は再就職手当を受けた人が、同じ事業主に雇用保険の被保険者として6か月以上継続して雇われ、離職前より賃金日額が下がった場合に受ける手当です。再就職手当が振り込まれた日から半年を数えるのではありません。
例えば2026年4月1日にA社へ就職した人を考えてみましょう。次の表は継続雇用の期間だけを比較した例です。
| 4月1日:再就職 | 8月1日時点 | 9月30日までの期間 |
|---|---|---|
| A社で雇用開始 | A社でそのまま継続 | A社で6か月。継続雇用の条件を確認できるケース |
| A社で雇用開始 | 7月31日でA社を退職し、8月1日からB社へ転職 | A社4か月+B社2か月。合算できず対象外 |
B社への転職で仕事が途切れていなくても、A社に6か月継続して雇われたことにはなりません。通算の勤務期間や雇用保険の加入月数だけで判断しないようにしましょう。
これは就業促進定着手当の判定です。既に正しく受給した再就職手当の返還や、退職後に基本手当の残りを受けられるかは別に確認します。定着手当が対象外でも基本手当まで必ず受けられなくなるわけではありません。

3か月で辞める・5か月で転職する|具体例で考える
例えば2026年4月1日にA社へ再就職し、再就職手当を受給した人を想定します。どの会社にいたかと雇用保険の資格が続いたかを一緒に確認してください。
例1:6月30日に退職し、7月から別の会社で働く
4月1日から6月30日までA社に3か月在籍した後、7月1日からB社で働く例です。
9月30日までA社とB社を合わせて6か月働いたとしても、再就職手当を受けたA社で6か月継続したわけではありません。そのためA社の再就職手当を根拠に就業促進定着手当を受けることはできません。
例2:8月末でA社を退職し、9月にB社へ転職
A社に5か月在籍した例です。あと1か月で半年だからといって、B社でその1か月を働いて補うことはできません。
またB社で雇用保険に加入したことが、A社の6か月要件を満たすことにもなりません。再就職手当の対象となった会社と、継続して雇用保険に加入した期間を確認します。
例3:9月30日までA社で働き、10月1日に退職
4月1日から9月30日まで同じ事業主に雇用保険の被保険者として継続して雇われた場合は、6か月の要件を満たす可能性があります。
ただし6か月勤務したから自動的に手当が振り込まれるわけではありません。再就職手当の受給や賃金日額の低下、申請書類と申請期限も確認が必要です。
月途中の入社、契約終了日と雇用保険の資格喪失日が異なる場合、会社の統合などがある場合は暦だけで数えず窓口へ確認してください。
グループ会社への移籍出向と在籍出向を分ける
移籍出向はグループ内でも別会社への移動になる
移籍出向は元の会社との雇用関係を終え、出向先に新たに雇われる形です。東京ハローワークのQ&Aは6か月未満の退職による対象外のケースに、グループ会社内などの移籍出向も含むと明示しています。
親会社と子会社、同じグループの会社同士でも「同じ事業主」とは限りません。「勤続年数は引き継ぐ」「有給休暇はそのまま」と会社から説明されても、それだけで定着手当の6か月を合算できるとは判断できません。
在籍出向は雇用関係と雇用保険の両方を確認する
在籍出向では元の会社との雇用関係を続けたまま出向先で働きます。雇用保険は原則として生活を支える主な賃金を受ける一つの雇用関係で加入するため、元の会社との契約が残っていても出向先の被保険者になることがあります。
厚生労働省の現行リーフレットでは、会社都合の出向などでも6か月経過前に再就職先での被保険者資格を失った場合は定着手当を受けられないと案内しています。「在籍出向だから大丈夫」と名称だけで決めず、元の会社で資格を喪失するのか、いつからどちらの会社で加入するのかを確認してください。
元の会社での雇用関係と被保険者資格が継続するなら、その記録を基に同一事業主での6か月条件を確認します。出向という名前だけで一律に対象外と決める必要もありません。
社名変更や会社の移転は雇い主が変わったかを見る
会社名や所在地が変わったことと、別法人に雇い直されたことは分けて考えます。単なる社名・住所の変更なのか、合併や事業の引継ぎなどを伴うのかで確認する資料も違います。会社名や事業所番号が変わったという情報だけで結論を出さず、雇用関係と資格記録のつながりを確認しましょう。
「会社都合だから例外になる?」退職理由と6か月要件は分ける
本人の希望ではなく会社の事情で仕事を辞めた人は「自己都合でないなら就業促進定着手当を受けられるのでは」と思うかもしれません。
しかし同一事業主で被保険者として6か月継続することは、退職理由とは別の支給要件です。会社都合の解雇や移籍でも6か月未満で資格を喪失した場合は、原則として定着手当の対象になりません。
例えばA社の業務縮小により入社5か月で退職し、その翌日からB社へ雇われた場合です。本人に責任がないとしても、A社で継続6か月という要件が満たされないことに変わりはありません。
その一方で会社都合の離職は、再び失業した際の基本手当の受給資格・給付制限などの判断に関係する可能性があります。「定着手当の対象外」と「失業保険が何も受けられない」は同じ結論ではありません。
在籍出向や合併、事業譲渡などで雇用関係が複雑な場合は、出向元との契約が残っているかだけでなく雇用保険の被保険者資格がどの事業主で続いているかを確認しましょう。
参考:厚生労働省「就業促進定着手当」の案内・同一事業主と出向時の資格喪失
6か月以上続けた後の転職でも賃金低下などの審査がある
同じ事業主に被保険者として6か月以上継続して雇われた後なら、申請時に既に退職しているという理由だけで継続雇用の条件を満たさなくなるわけではありません。厚生労働省の業務取扱要領57262にもこの取扱いが示されています。
ただし「半年を過ぎて辞めたから必ず支給される」という意味ではありません。就職日・退職日と資格の継続を確認し、必要な期間の賃金を会社が証明できるかも確かめます。
もう一つの条件が所定の方法で計算した再就職後の賃金日額が離職前より低いことです。1か月の手取りや基本給の差だけで決まるものではなく、対象となる6か月の賃金と制度上の上限・下限を踏まえて比較します。残業代だけが減った場合などの詳しい確認点は次の記事で整理しています。

申請期間は原則として再就職から6か月経過した日の翌日から2か月間です。その後に別会社へ転職した日から数え直すものではありません。申請書や会社の賃金証明、給与締日に応じた資料のそろえ方は次の記事で確認できます。

6か月勤めてから退職した場合、賃金が低ければ必ず支給?
同一事業主での6か月を満たしても、ほかの支給条件が残ります。とくに勘違いしやすいのが「手取りが減ったらもらえる」という理解です。
就業促進定着手当では離職前の賃金日額と、再就職後6か月の賃金を所定の方法で日額換算した額を比較します。社会保険料や税金の控除額が増えたという理由だけでは賃金が低下したとは判断されません。
例えば離職前の賃金日額が10,000円、再就職後の対象賃金が月給制で6か月合計144万円だった場合、再就職後の賃金日額は基本的に144万円÷180日=8,000円です。賃金日額に差があるため、ほかの条件を満たすなら支給対象になり得ます。
実際の計算には賃金日額の上下限・賃金支払基礎日数・給与の締切日などのルールがあるため、この例は説明用です。支給額の上限は2025年4月1日以降の対象者について基本手当日額×支給残日数×20%を基に計算します。2025年3月31日以前に再就職した人には別の上限割合が適用されます。
また申請書が届いたことも支給決定ではありません。期間と賃金の資料を審査して支給可否が判断されます。
厚生労働省の就業促進定着手当リーフレットに計算・申請書類がまとめられています。
異動前に会社とハローワークへ確認すること
転職や出向を予定しているなら、人事・給与担当に「就業促進定着手当の6か月継続の確認に使う」と伝えて次の点を確かめます。既に異動した人も同じ資料で経過を整理できます。
- 元の会社の雇入日と退職日、出向・移籍の予定日または実施日
- 雇用契約書・労働条件通知書、出向命令書や出向条件の書面にある雇用関係の扱い
- 元の会社での雇用保険資格喪失の有無と年月日、移動先での資格取得年月日
- 賃金をどちらの会社が負担・支払うのか、対象期間の賃金台帳や出勤簿をどこが証明するのか
その内容と再就職手当の支給決定通知書、受給資格者証または受給資格通知を用意し、再就職手当を申請したハローワークの給付担当へ相談します。会社の説明だけで支給可否が決まるわけではありません。
相談では例えば「4月1日にA社へ就職して再就職手当を受けた。8月1日からB社への在籍出向を予定している。A社との契約は残るが、雇用保険はB社へ切り替わると説明されている。定着手当の継続条件を満たすか」と、日付と資格の扱いを具体的に伝えると確認しやすくなります。
会社からまだ資格の扱いを聞けていない場合は、その点が未確認であることも伝えてください。6か月になる日だけを見て転職・出向の扱いを決めず、誰に雇われ、どの資格が継続するのかを資料で確認することが大切です。
退職前に確認するチェックリストと必要書類
定着手当のためだけに退職日を無理に延ばすべきとは限りません。職場の状況や健康面の事情も含めて判断してください。そのうえで制度上の条件を知りたいなら、次の情報を準備して確認すると整理しやすくなります。
| 確認する資料・記録 | 何を確かめる? |
|---|---|
| 再就職手当の支給決定通知書・受給資格者証 | どの就職が再就職手当の対象か。就職日と支給記録 |
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 雇用主の法人名、入社日、契約終了日 |
| 雇用保険の資格取得・喪失の記録 | 同じ事業主の被保険者資格が途切れていないか |
| 転籍・出向・店舗異動の通知書 | 雇用主が変わるのか、元の事業主で資格が継続するか |
| 給与明細・賃金台帳・出勤簿 | 6か月分の賃金と賃金支払基礎日数を証明できるか |
| 離職票などの退職関係書類 | 再離職後の基本手当を再開できるか相談する際の資料 |
会社の人事担当が「勤続年数はグループ内で合算される」と説明しても、雇用保険上の継続6か月が同じ基準とは限りません。就業促進定着手当のための同一事業主・被保険者資格の確認だと伝えましょう。
人事担当者へ確認する文例
再就職手当を受給しており、就業促進定着手当の6か月継続要件を確認したいです。○月○日からの異動・転籍で雇用主の法人が変わるか、雇用保険の資格喪失・取得日はいつになるか教えてください。必要であれば資格記録の確認方法と、対象期間の賃金台帳・出勤簿の発行についても相談したいです。
ハローワークで確認する文例
○月○日にA社へ再就職して再就職手当を受けました。○月○日に退職またはB社への転職を予定しています。A社での雇用保険資格は○月○日に喪失する見込みです。就業促進定着手当の同一事業主での6か月要件を満たすか、また対象外の場合は再離職後の基本手当をどう相談すべきか確認したいです。
就業促進定着手当が対象外でも、再離職後の基本手当は別に確認
厚生労働省のQ&A・Q44は、再就職手当を受けた後でも元の受給期間内に再び失業し、基本手当の支給残日数がある場合は給付を受けられることがあると説明しています。
これは就業促進定着手当とは別の判断です。再就職先を6か月未満で辞めて定着手当が対象外でも、元の基本手当が再開できる場合があります。
ただし自動的に退職日から支給が始まるわけではありません。通常は再求職の申込みが必要で、再就職先で新しい受給資格を取得していた場合はそちらの受給資格に基づいて判断されます。
受給期間満了日を過ぎると残日数があっても原則として支給を受けられなくなるため、退職したらできるだけ早く住所地を管轄するハローワークへ相談してください。本人確認書類や元の受給資格者証、離職票などの持ち物は窓口で確認しましょう。
なお正しく受給した再就職手当は、短期間で退職したという理由だけで自動的に返還するものではありません。支給申請時に事実と異なる申告があった場合などは別です。
残日数と返還の違いは本文中で紹介した関連記事を参照してください。
よくある質問
再就職から5か月で退職し、すぐ次の会社へ就職したら?
新しい会社の勤務期間を足して元の再就職先での6か月要件を満たすことはできません。再就職手当を受けた事業主の下で被保険者資格が何か月継続したかを確認します。
会社都合の退職なら6か月未満でも例外になる?
会社都合だからという理由だけで、定着手当の同一事業主6か月要件がなくなるわけではありません。再離職後の基本手当などは別に相談してください。
同じ会社の支店に異動した場合はどうなる?
同じ事業主のもとで雇用保険資格が継続していれば、単なる支店異動を理由に6か月が初めから数え直しになるとは限りません。会社の異動記録と資格の状態を確認してください。
6か月ちょうどで退職する場合は対象?
6か月以上の継続雇用を満たす可能性があります。ただし入社日・退職日・資格喪失日の取扱いを確認する必要があり、賃金の低下などほかの条件も必要です。
6か月後に給与が下がったと分かれば、自動的に給付される?
自動支給ではありません。申請書や6か月の賃金台帳・出勤簿などを用意し、原則として再就職から6か月経過した日の翌日から2か月の通常申請期間に申請します。具体的な日付は窓口で確認してください。
参考資料
2026年10月31日時点の公式情報を確認しています。継続雇用と申請時点の取扱いは2026年8月版の業務取扱要領・リーフレットを基準としています。
- 厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」:Q43の6か月未満の転職、Q44の基本手当の受給再開。
- 東京ハローワーク「就職促進給付に関するQ&A」:Q3・Q4の同一事業主6か月条件とグループ会社内の移籍出向。
- 東京ハローワーク「被保険者に関するQ&A」:Q4の移籍出向・在籍出向と主たる雇用関係の扱い。
- 厚生労働省・ハローワーク「就業促進定着手当」(PDF):2026年8月版。被保険者としての6か月継続、出向時の資格喪失、賃金低下の要件と申請期間。
- 厚生労働省「雇用保険業務取扱要領・就職促進給付」(PDF):57262の継続雇用・申請時に離職済みの場合、57263の賃金の対象期間、57265の申請手続き。


