「所定給付日数は180日で、まだ90日残っている。これなら再就職手当をもらえるはず」と考えていたのに、受給期間満了日が近いことに気づいた。こんなときは残りの日数をもう一度確認する必要があります。
所定給付日数から支給済みの日数を引くと3分の1以上残っていても、再就職手当の対象外になることがあります。就職日から受給期間満了日までの日数がそれより少なければ、原則としてその期間の日数が支給残日数になるためです。
大切なのは「まだ受け取っていない日数」と「受給期間内に残っている日数」の両方を見ることです。就職日前日までの失業認定を反映したうえで、3分の1の条件を満たすか確認しましょう。
所定給付日数の残りと受給期間満了日を分けて確認する
基本手当には受け取れる日数の枠と、その日数を使える期限があります。日数が残っていても期限後まで持ち越せるわけではありません。まず次の4つを区別します。
| 用語 | 確認する内容 |
|---|---|
| 所定給付日数 | その受給資格で基本手当を受けられる日数の枠。90日・180日など |
| 既に支給された日数 | 基本手当を何日分受けたか。入金回数や振込額とは別 |
| 支給残日数 | 所定給付日数から既支給日数などを差し引き、受給期間の制限も反映した残り |
| 受給期間満了年月日 | その受給資格で基本手当を受けられる期間の最後の日 |
紙の雇用保険受給資格者証では表面の20欄「所定給付日数」と18欄「受給期間満了年月日」を見ます。裏面の認定・支給記録と残日数も照合してください。受給資格通知を使っている人は同じ項目名を探します。
前回の認定日に印字された残日数だけでは、その後の就職日前日までの認定が反映されていないことがあります。受給期間の延長などで満了日が変更された人も最新の記録で確認しましょう。
所定180日なら60日以上。満了日まで30日では足りない
再就職手当の残日数の条件は、所定給付日数の3分の1以上です。90日なら30日以上、120日なら40日以上、180日なら60日以上が必要になります。ちょうど3分の1の日数でもこの条件は満たします。
次は所定給付日数が180日の例です。給付制限はなく、基本手当以外に残日数を減らす給付は受けていないものとします。
就職日前日までの認定を反映すると基本手当は90日分支給済み
→ 引き算では180日-90日=90日残る
→ 2026年11月1日に就職予定
→ 受給期間満了日は2026年11月30日
この例では11月1日から11月30日までの期間は30日です。引き算の残り90日より短いため、再就職手当で使う支給残日数は30日となります。所定180日の3分の1である60日に届かず、残日数の要件を満たしません。
反対に満了日までの日数が十分にあり、就職前の最終認定後に60日以上残れば、この残日数の要件は満たします。ただし他の支給要件も確認が必要です。実際の入社日と満了日の数え方はハローワークで確定してもらいましょう。
対象になる日数を確認できたら、次に支給額を計算します。支給率や日額上限、既に振り込まれた額との照合は次の記事で確認できます。

給付制限中に就職する人は期間の起点が異なる
上の例は給付制限がない場合です。給付制限期間中に就職した場合は、期間の上限を「給付制限期間の末日の翌日から受給期間の最後の日まで」で確認します。厚生労働省の業務取扱要領57051に定められています。
この場合は就職日と満了日だけを使った計算では足りません。給付制限の終了日も窓口へ伝え、どの日から何日を数えて支給残日数とするのか確認してください。
就職日前日までの失業認定を反映して残日数を確定する
再就職手当で判定するのは内定をもらった日に残っていた日数ではなく、就職日前日までの失業認定を受けた後の支給残日数です。前回の認定日から就職前日までに基本手当の支給対象日が増えれば、その分も残日数から引かれます。
就職日が次回の認定日より前なら原則として就職日の前日に来所して就職を申告します。前日が土日祝日ならその前の開庁日です。採用証明書は会社に記入を依頼しますが、厚生労働省は後日郵送等での提出も可能と案内しています。
前日に行けないと分かったら自己判断で手続きを省かず、管轄ハローワークへ入社日と来所できる日を伝えてください。前々日や入社後の対応は次の記事で確認できます。

残日数以外にも待期・内定日・雇用条件などの要件がある
3分の1以上の支給残日数は8つの要件の一つです。残日数が足りていても、7日間の待期が満了する前に就職した場合や、受給資格決定前から内定していた会社に就職する場合は別の要件に関わります。
待期中の内定と待期中の入社は同じ扱いではありません。内定日・入社日が気になる人は次の記事で整理してください。

ほかにも次の点が確認されます。
- 1年を超えて勤務することが確実と認められるか
- 離職理由による給付制限を受ける人は、待期満了後1か月間の就職がハローワークや許可・届出のある職業紹介事業者の紹介によるものか
- 離職前の会社や資本・人事などで密接な関係にある会社への再就職ではないか
- 就職日前3年以内の就職について再就職手当や常用就職支度手当を受けていないか
- 原則として雇用保険の被保険者資格を取得する条件で雇われるか
教育訓練を受けたことなどで給付制限が解除された人も、待期満了後1か月間の紹介要件は残ると現行の案内に記載されています。給付制限の有無だけで応募経路の条件を判断しないようにしてください。
窓口では所定日数・認定後の残り・入社日・満了日を一緒に伝える
受給資格者証または受給資格通知と、入社日が分かる雇用契約書・採用証明書などを用意して給付担当へ相談します。「残りは何日ですか」だけでなく、再就職手当の判定に使う日数を確認したいと伝えましょう。
例えば先ほどのケースなら次のように尋ねられます。
所定給付日数は180日です。就職日前日までの認定後は引き算で90日残ると考えていますが、入社予定日は11月1日で受給期間満了日は11月30日です。満了日による制限を反映すると、再就職手当の判定に使う支給残日数は何日ですか。給付制限はありません。
まだ最終認定前なら試算であることを伝え、就職日前日までの認定を反映した後の残日数も確認してください。「あと何日までに入社すればよいか」を調べる場合も具体的な入社予定日を示し、その日で3分の1の条件を満たすかを確かめます。
所定給付日数の残りだけで受給を見込まず、満了日と就職前の認定を合わせて確認することで、自分のケースの判定を進められます。
参考資料
2026年10月31日時点の公式情報を確認しています。残日数の扱いは厚生労働省Q&Aと2026年8月版の業務取扱要領・リーフレットを基準としています。
- 厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」:Q37の就職申告、Q39の8要件と受給期間満了日による支給残日数の制限。
- 厚生労働省「雇用保険業務取扱要領・就職促進給付」(PDF):57051の支給残日数の定義、給付制限中の就職における起点、57052の支給要件。
- 厚生労働省・ハローワーク「再就職手当のご案内」(PDF):2026年8月版。所定給付日数に対する必要残日数、就職前の認定、待期・内定・紹介などの条件。
- 神奈川ハローワーク「雇用保険受給者のみなさまへ」(PDF):受給資格者証18欄・20欄と裏面の残日数欄の見方。
- 東京ハローワーク「就職促進給付に関するQ&A」:Q1の就職日前日までの認定と3分の1の要件。
- ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」:就職前の失業認定後の支給残日数と再就職手当の概要。


