介護保険の負担限度額認定でNISAやタンス預金は資産?株式・投資信託の数え方

社会保険・年金・生活支援

親の介護施設の食費・部屋代を軽減するために申請書を開いたら「預貯金等」の欄があった。銀行の預金は分かっても、NISAの投資信託や自宅の現金まで書くのか迷いますよね。

負担限度額認定ではNISA口座の株式・投資信託も資産として確認します。手元の現金やタンス預金も対象です。NISAで利益が非課税になることと、介護保険の資産審査から外れることは別に考えてください。

一方で生命保険の契約や家財などは預貯金等に含めない扱いがあり、住宅ローンなどの負債は証明書類を添えて差し引く取扱いです。この記事では何を合計し、どの資料を用意するかを整理します。

NISAは非課税でも株式・投資信託の残高を確認する

NISAは一定の投資で得た売却益や配当・分配金を非課税にする税制です。株式や投資信託そのものが資産でなくなる制度ではありません。

八潮市の2026年8月の申請案内でも、預貯金等に含めるものとして「投資信託(NISAなど)」を挙げています。証券会社や銀行の口座残高の写しが確認資料です。

したがって「NISAだから申告しない」と判断せず、保有している商品を株式・投資信託として一覧に入れましょう。特定口座や一般口座にも商品があれば併せて確認します。

買った金額やNISAの残り枠ではなく保有商品の評価額を見る

証券口座では購入額、評価額、評価損益などが並びます。資産を確認するときは購入額だけで判断せず、保有商品の評価額とその確認日が分かる画面や残高明細を用意します。神戸市の申請案内も有価証券欄には評価額の合計を記入するよう案内しています。

例えば100万円で買った投資信託の評価額が120万円になっているなら、購入額の100万円だけを申告額として決めないでください。これは説明用の例です。どの日の評価額を記入するかは申請先の介護保険担当に確認します。

NISAの年間投資枠や非課税保有限度額の残りは、今持っている資産の残高ではありません。また証券口座の総資産額に預り金や投資信託が含まれている場合、総額と内訳を重ねて足さないようにします。

タンス預金・金・生命保険・借入金はどう扱う?

次の表は横浜市・大阪市などの公表案内を基にした整理です。申請書の「預貯金等」は銀行預金だけを指す言葉ではありません。

持っているもの 預貯金等の審査での扱い 確認する資料・内容
普通預金・定期預金・ネット銀行の預金 対象 本人・配偶者の口座残高。定期預金も確認
株式・国債・地方債・社債など 対象 銀行・証券会社の残高や評価額が分かる資料
投資信託(NISA口座の保有分を含む) 対象 保有商品の評価額と口座名義が分かる資料
自宅や財布などで保管する現金・タンス預金 対象 現金額を自己申告
金・銀などの貴金属 購入先の口座残高などで時価評価額を容易に把握できるものは対象 購入先の残高・評価額が分かる資料
生命保険の契約 資産勘案の対象外 横浜市のFAQで対象外と明示
自動車・家財・絵画・骨董品・時価評価が難しい腕時計や宝石など 預貯金等には含めない扱い 大阪市の公表案内で対象外とされる例
借入金・住宅ローンなどの負債 資産合計から差し引く 借用証書や残高証明書など

タンス預金は通帳がないことを理由に除外できません。八潮市では現金を申請書の「現金・その他」欄へ記入するよう案内しています。預金を引き出して自宅で保管していても、そのお金が資産から消えるわけではありません。

生命保険の契約が対象外という扱いと、すでに受け取って預金や現金として持っているお金は分けて整理します。金融機関で契約した商品が保険なのか投資信託なのか分からないときは、契約書や商品名を窓口に示して分類を確認してください。

別居の配偶者も含め、借入金は残高の資料で差し引く

住民票や家計を分けていても本人だけでは判定しない

配偶者がいる場合は本人と配偶者の資産を合計して確認します。住民票上の世帯が別でも同じです。本人だけでなく配偶者の住民税の課税状況も確認されます。

例えば父が施設へ入り、母が自宅で暮らしている場合も母の預貯金等を確認します。「生活費を別々に管理している」「施設へ住所を移した」という理由だけで単身者の資産基準を使うことはできません。

事実婚の配偶者も確認の対象です。ただしDVや行方不明など配偶者の扱いに例外があるため、その事情で資料を用意できない人は申請先へ先に相談してください。

住宅ローンは毎月の返済額ではなく残っている負債を確認する

負債を差し引くには借入れの事実と残高が分かる書類を準備します。魚沼市の案内では申請時点の負債金額が確認できる借用証書などを求めています。毎月の返済額をそのまま資産から引く計算ではありません。

例えば申告対象の資産が合計370万円あり、差引きが認められる負債の残高が100万円なら、差引後は270万円です。これは集計方法を示す架空の例で、認定される資産上限を示したものではありません。配偶者がいれば配偶者分も含めて整理します。

資産の上限は負担段階や年齢、配偶者の有無で変わります。自分の段階に対応する金額は申請自治体の最新の基準表で確認してください。大阪市の公式案内では「表1」に所得区分と資産上限が掲載されています。

なお負担限度額認定は特養・老健・介護医療院や対象のショートステイの食費・居住費を軽減する制度です。通常は世帯全員と配偶者の住民税非課税などの条件もあり、資産だけで認定は決まりません。介護サービスの1~3割負担を示す「負担割合証」とも別です。制度全体の条件と対象施設は次の記事で確認できます。

親の介護施設の食費・部屋代は安くできる?負担限度額認定の条件と申請
親の介護施設の食費・部屋代は、負担限度額認定で軽減できる場合があります。対象施設、別世帯の配偶者、非課税年金、所得・預貯金の条件と2026年8月以降の日額を解説。申請書類、適用開始月、支払済み費用の確認と更新まで分かります。

通帳・ネット銀行・証券口座の資料をそろえる順番

申請するときは年金の振込口座だけでなく、本人と配偶者が持つ口座を一覧にするところから始めます。朝霞市では残高の多少にかかわらず本人・配偶者名義のすべての通帳の写しを求めています。

  1. 口座と現金を洗い出す。銀行・支店・証券会社ごとに名義を確認し、普通預金、定期預金、株式・投資信託、手元現金を分けて一覧にします。
  2. 通帳を記帳して必要なページをコピーする。金融機関・支店・口座番号・名義が分かるページ、指定期間の取引と残高、定期預金のページを用意します。
  3. ネット銀行・証券会社の画面や明細をそろえる。口座名義と残高・評価額、確認日が分かるものを準備します。表示を1枚に収められなければ情報がつながる複数の画面を用意します。
  4. 負債の資料と申請書を照合する。借用証書や残高証明書などを添え、申告額と資料の金額が一致するかを確認します。

通帳の対象期間は申請先の指定に従います。例えば大阪市は申請日の直近2か月程度を案内し、取引がないなどの事情によってはそれ以前の提出も求めるとしています。最新残高の1ページだけで足りるとは限りません。

八潮市の案内では直近2か月の出納記録と定期預金のページを求め、総合口座の定期預金がない場合もそのページの写しを用意するよう示しています。こうした細かな指定は申請先のチェックリストを見て確認しましょう。

申請書や金融機関への照会に関する同意書も忘れずにそろえます。家族が代理で提出するときの本人確認や委任状は自治体の案内で確認してください。生活保護受給者などは必要書類が異なります。

評価日や書類に迷ったら介護保険の申請窓口へ確認する

確認先は利用者本人の介護保険を担当する市区町村です。別の市の施設を利用している人も、まず介護保険被保険者証に記載された保険者を確かめてください。

NISAの資料や配偶者分の準備で手が止まったら、次のように聞くと必要な確認をまとめられます。

負担限度額認定を申請します。本人はNISAの投資信託と手元現金を持ち、別世帯の配偶者もいます。投資信託は何日時点の評価額を記入し、どの画面や明細を添付すればよいですか。通帳の対象期間と、配偶者の課税状況・資産について必要な書類も教えてください。借入金を差し引く場合の残高資料も確認したいです。

提出前に口座・現金・負債を資料と突き合わせておきましょう。申告漏れや金額の誤りに気づいた場合はそのままにせず窓口へ連絡します。認定後に資産が基準を超えたときも届出が必要です。

参考資料

※2026年10月31日時点で確認した公表情報に基づきます。書類の対象期間・評価額の基準日・提出方法は申請先の最新案内に従ってください。