取適法の対象取引では発注書や基本契約書を2年間残すだけでは7条記録を満たせません。発注後の納品・検査・仕様変更・支払いについても実際に何があったかを記録する必要があります。
ただしすべてを発注書に追記し直す必要はありません。注文書・納品データ・変更メール・会計データを関連付けて保存する方法も認められています。保存期間は必要な項目をすべて記録した日から2年間です。
この記事では2026年1月1日以降に発注した取適法の対象取引について、発注書だけでは足りない項目と既存の記録の整え方を説明します。2026年10月31日時点の公正取引委員会の資料と記録規則に基づく内容です。
発注時の4条明示と7条記録は役割が違う
4条明示は仕事を頼むときに発注内容や代金、納期などを受注側へ伝える義務です。一方の7条記録は発注した側が取引の経過を記録して保存する義務を指します。
たとえば発注書に「2月20日納品予定」「3月31日払い」と書いてあっても、実際の納品日や振込日は分かりません。予定どおりだったか、数量や代金が途中で変わったかまで後から確認できる記録が必要です。
公正取引委員会のFAQ Q69でも、4条明示の写しを7条記録の一部として使えるとしたうえで、当初の条件を残すだけでは記録事項がそろわず義務違反になると説明しています。
なお、旧下請法にも第5条の書類作成・保存義務と2年間の保存期間がありました。2026年に初めて保存義務が始まったわけではありません。以前からの保存方法を続けている会社も改正後の記録事項との照合が必要です。
発注書に加えて残す項目を取引の流れで確認する
まずは対象取引を1件選び、次の項目がどこに記録されているか確認しましょう。右列は社内で探す資料の例です。その資料があるだけで足りるとは限らないため、中央列の内容まで読み取れるかを見ます。
| 確認する場面 | 記録する内容 | 探す資料の例 |
|---|---|---|
| 発注したとき | 受注側を識別できる名称・取引先コード等・発注日・委託内容・受領予定日。サービス(役務)は提供予定日または期間 | 発注書・基本契約・仕様書・EDI |
| 納品・役務提供を受けたとき | 実際に受領した内容と日付。サービスは実際に提供を受けた日または期間 | 入荷記録・納品書・運送実績・作業完了報告 |
| 検査をしたとき | 検査完了日・結果・不合格だった物品等の取扱い | 検査記録・不合格品の返品・再納品等の記録 |
| 内容変更・やり直しがあったとき | 変更や受領後のやり直しの内容と理由 | 変更指示メール・仕様の改訂履歴・再作業の依頼 |
| 代金を決めた・変更したとき | 代金額・支払期日。金額を変えた場合は増減額と理由。算定方法で明示した場合は算定方法と確定額。算定方法を変更した場合は変更後の方法・確定額と変更理由 | 価格合意・精算書・変更注文書 |
| 金銭で支払ったとき | 実際の支払額・支払日・銀行振込等の支払方法 | 会計データ・振込実績・支払明細 |
| 発注時に一部を明示できなかったとき | 正当な理由により発注時に明示しなかった事項については内容を定められなかった理由・後から明示した日・その内容 | 当初の明示・補充した明示のメール等 |
| 原材料等を有償で支給・代金の一部を精算したとき | 購入させた原材料等の品名・数量・対価・引渡日・決済日と方法。一部払いまたは原材料等の対価を控除した場合は代金の残額 | 有償支給台帳・相殺明細・残高明細 |
| 遅延利息を支払ったとき | 支払った利息の額と日付 | 利息計算・支払実績 |
検査や有償支給などはその取引で該当する場合の記録です。すべての取引に同じ出来事があるわけではありません。通常の銀行振込でも「支払予定」だけを残して実際の支払いを記録していなければ不足します。
請求書の金額と支払額が違う場合も振込データだけでは経緯が分からないことがあります。金額の変更・一部払い・原材料代の控除を区別し、対応する理由や残額をたどれるようにします。記録を残すことと変更・控除が法的に認められることは別の判断です。
一括決済方式や電子記録債権は支払手段ごとの追加項目がある
銀行からの一括決済方式を使う取引では受注側が貸付け・支払いを受けられる額と期間の始期、発注側が金融機関へ支払った日なども記録します。電子記録債権では債権額、支払いを受けられる期間の始期、債権の支払期日などが必要です。
その他の金銭以外の手段を使う場合も手段の種類・名称・価額、使用日、引換えで得られる金銭の額などを残します。
さらにFAQ Q71は代金の支払期日に受注側が満額の金銭を得られる措置も記録対象としています。該当する会社は経理担当が金融機関との約定まで確認し、単に「電子記録債権で支払済み」と記録して終わらせないことが大切です。
打合せの細かな指示をすべて書き写す必要がある?
情報成果物の制作で打合せを重ねながら内容を固めるケースについて、FAQ Q70は個々の作業指示をすべて記載する必要はないとしています。ただし少なくとも当初の代金設定では想定していなかった新たな費用が受注側に発生する変更は記録・保存が必要です。
たとえば制作途中で追加撮影を依頼し、新たに出張費が発生するケースが考えられます。この架空の例では依頼内容と理由を残し、代金も変更したならその増減額と理由を合わせて記録します。
2年間は「必要な項目をすべて記録した日」から数える
記録規則第3条は必要な項目をすべて記載・記録した日から2年間の保存を求めています。発注書を作った日や納品日を一律の起点にしないようにしましょう。
例として2026年1月10日に発注し、2月20日に納品を受け、3月31日に支払いとその記録を終えた取引を考えます。必要な記録がすべてそろった日も3月31日なら、その日を起点に2年間保存します。1月10日から2年で一式を削除する運用では早すぎます。
これは取引が終わるまで記録をためてよいという意味ではありません。記録規則第2条により、それぞれの事実が生じたときや明らかになったときに速やかに記録します。受領は受領時、変更は変更が明らかになった時点、支払いは支払実績が分かった時点という流れです。
保存期限を管理する際は最後の入金・出金日だけで自動判定せず、必要な記録がそろった日を確認してください。取適法の2年間を過ぎても税務等の別の保存義務が残る書類はその期間に従って保管します。
メール・EDI・会計ソフトに分かれていても保存できる
記録規則第1条第3項では、相互の関係を明らかにすれば別々の書類や電子記録へ記録できるとしています。発注書を中心に納品・変更・支払いの資料を発注番号や取引先コードでたどれる状態に整える方法が考えられます。
ただし電子保存には次の要件があります。「PDFをフォルダーへ入れた」「会計ソフトに金額がある」というだけで満たしたとは判断できません。
| 電子記録の要件 | 社内で確認すること |
|---|---|
| 訂正・削除の事実と内容を確認できる | 変更前後の内容や削除内容を確認できる履歴が残るか。単なる上書き保存で消えていないか |
| 画面表示と書面への出力ができる | 必要な記録を画面で読めるか。紙にも出力できるか |
| 所定の条件で検索できる | 受注側の名称・識別コード等で検索できるか。発注日を期間指定して検索できるか |
紙で記録する場合は受注側の事業者別に記載します。電子の場合も担当者の記憶や個人メールボックスだけに頼らず対象の取引を取り出せる仕組みが必要です。
これらを満たす方法は利用中のシステムによって変わります。新しい専用ソフトの購入を先に決めるのではなく、既存システムの履歴・検索・出力機能と保存設定を確認しましょう。機能があっても契約終了やアカウント削除で記録を失うなら、保存期間を保てる運用に改めましょう。
発注書だけ残していた会社は元の資料を集めて不足を補う
最初に取り組むことは既存の資料を集めて「何が記録されていないか」を見えるようにすることです。次の順番なら担当部署へ確認する内容も明確になります。
- 対象取引と発注番号を整理する
2026年1月1日以降の発注のうち対象取引を抽出し、取引先と発注日を確認します。 - 資料の保存先を対応表にする
発注書は購買、受領は倉庫や運送管理、検査は品質管理、変更は依頼部署、支払いは経理というように、項目ごとの担当者と保存先を結び付けます。 - 不足項目を元資料から確認して補う
倉庫には実際の受領日と数量、依頼部署には変更内容と理由、経理には実際の支払額・日付・方法を確認します。補記する際は実際に確認できた事実と補記した日を区別し、当時から記録があったように日付を作らないようにします。 - 今後の記録担当とタイミングを決める
受領・変更・支払いの各段階で誰が登録するかを決め、必要な項目がそろった日と保存期限も管理します。 - 取引先と発注期間を指定して取り出す
発注から支払いまで資料をたどり、訂正・削除の履歴と画面表示・紙への出力も確認します。
この対応表は資料を結び付けるための管理方法の例です。法定の統一様式ではありません。元のメールやシステム記録に必要な内容がそろっていればすべてを新しい台帳へ転記することが必須になるわけではありません。
調べても受領日や変更理由を裏付けられない項目は推測で埋めずに未確認として分けます。担当部署でも確定できなければ取引を識別できる資料と不足項目を整理して社内の法務・管理責任者へ共有し、公正取引委員会の相談窓口等へ記録の補い方を確認してください。
後から不足を補っただけで過去の記録義務違反までなくなるとは限りません。今ある資料の保全と今後の運用改善を進め、発注書だけで保存完了とする状態を改めましょう。
参考資料
- e-Gov法令検索「取適法第7条の書類等の作成及び保存に関する規則」:2026年1月1日施行。第1条の記録事項・資料間の関連付け、第2条の記録時期・電子保存要件、第3条の保存期間。
- 公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」Q69~Q71:発注時の明示の写しだけでは不足すること、制作途中の変更、金銭以外の決済に関する記録。
- 公正取引委員会「委託事業者の義務」:4条明示と7条記録の概要。
- 公正取引委員会「取適法施行に当たり事業者の皆様に御留意いただきたい事項」:2026年1月1日以降の発注への適用と改正後の記録事項。
- 公正取引委員会「旧下請法第5条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則」:改正前にも存在した保存義務と2年間の保存期間。


