2026年の発注分を「手形で払う」と言われた|取適法で禁止される支払いと旧注文の境目

業務委託契約・報酬・働き方

「取引先から2026年に発注された仕事なのに、支払いは今までどおり手形と言われた」

「基本契約を結んだのは2025年。新しい取適法のルールは使えるのだろうか」

製造や加工、修理などの仕事を請け負っていると、このような場面があるかもしれません。長く続く取引先との関係を考えると、支払条件を変更してほしいと言い出しにくいものです。

2026年1月1日以降に発注された取適法の対象取引では、代金を手形で支払うことが禁止されています。 2025年以前に基本契約を締結した取引先でも、今回の個別発注が2026年以降なら新しいルールの対象になり得ます。

一方、2025年12月に発注され、2026年に納品・支払いが行われる仕事へ新しい禁止規定が自動的に遡って適用されるわけではありません。

この記事では取適法の対象になる取引を確認したうえで、発注日の見分け方、手形と電子記録債権の違い、取引先への依頼文面を説明します。

まずは手元の注文書で「今回の仕事をいつ発注されたか」を確認しましょう。

2026年から取適法の対象取引では手形払いが禁止された

取適法は「中小受託取引適正化法」の通称です。従来の下請法が改正され、2026年1月1日に施行されました。

中小の受託事業者へ資金繰りの負担を押し付けないため、対象取引での支払方法にも新しい規制が設けられています。

手形の満期が短くても禁止の対象になる

以前は手形の満期までの期間が問題になるケースがありました。しかし2026年1月1日以降の対象発注では、手形のサイトが30日や60日など短くても手形という支払手段自体が禁止されます。

例えば2026年2月に加工を発注され、4月に納品した仕事について取引先が「5月末に手形を渡し、6月末に現金化できる」と説明したとします。

取適法の適用対象なら、満期が60日以内だから問題ないという話にはなりません。

「前から手形で払っていた」「双方が同意している」という事情だけでも新しい禁止を回避できません。

出典:公正取引委員会「取適法施行に当たり事業者の皆様に御留意いただきたい事項」

すべての企業間取引で手形が一律に違法になったわけではない

ただし2026年に事業者間で行う取引が、すべて取適法の対象になるわけではありません。

法律が適用されるかどうかは取引内容と発注側・受注側の規模で決まります。

そのため「2026年の手形払い=どの取引でも直ちに取適法違反」と断言することはできません。

自分の取引が対象かを確認してから、支払方法の変更を求めましょう。

2025年の基本契約でも2026年の個別発注なら対象になる?

ここが今回の重要なポイントです。

公正取引委員会は、取適法が2026年1月1日以降に発注する取引へ適用されると明示しています。

基本契約を締結した日だけでは、個別の仕事にどちらのルールが適用されるか判断できません。

基本契約日・発注日・納品日・支払日を分けて考える

まず4つの日付を区別してください。

日付 何を確認するか 新法の適用判断での役割
基本契約日 継続取引の共通条件を決めた日 この日だけでは決まらない
個別発注日 今回の仕事の内容・数量などを委託した日 2026年1月1日以降かが重要
納品・受領日 発注者が給付を受領した日 支払期日の起算に関係する
支払日 振込や手形交付が予定された日 これだけで新旧を判定しない

例えば2024年に基本契約を締結し、2026年2月に新たな注文書を受け取った場合です。

今回の仕事が取適法の対象なら、2026年2月の個別発注について手形払いは禁止されます。

2024年の基本契約に「代金は約束手形により支払う」と書かれていても、それだけで新規発注に旧制度を適用できるわけではありません。

基本契約が古いから新しい発注も旧ルール、とは考えないことが大切です。

2025年12月発注・2026年納品の仕事は分けて判断する

次の例を比べてみましょう。

取引例 発注の時期 手形払い禁止の判断
2025年12月に注文・2026年2月に納品 2025年 新しい禁止規定は原則として適用しない
2025年に基本契約・2026年1月に追加の個別注文 2026年 取適法の対象なら手形払いは禁止
2026年3月に注文・2026年5月に手形交付予定 2026年 取適法の対象なら手形払いは禁止
2025年12月に注文し、2026年に追加数量を発注 追加分は2026年の可能性 追加の委託がいつ成立したかを確認
2025年の長期契約で定期納入し、2026年に注文書を発行しない 実際の発注関係による 契約と数量確定・更新の記録を確認

※上記は発注日の考え方を示す例です。発注の実態によって結論が変わります。

2025年に発注された仕事は、2026年に代金を払うとしても新しい手形払い禁止の対象に自動的に変わりません。

ただし旧下請法の対象だった場合は、当時の支払期日や割引困難な手形などに関する規制を別に確認する必要があります。

「新法の対象外だから支払条件に何の問題もない」とは言えません。

注文書がない継続取引では何を確認する?

長期の基本契約だけで仕事を進めている会社もあります。

例えば毎月の生産計画表を取引先から受け取り、その内容に従って加工している場合です。

このような取引では基本契約の締結日だけでなく、数量・仕様・納期を具体的に指示した時点や契約更新の有無を整理してください。

取引先からのメール、発注システムの履歴、納入指示書なども役立ちます。

一つの発注が2025年から継続しているのか、2026年に新たな委託が行われたのかを資料から確かめます。

発注が成立した日を特定できない場合は、契約書と実際の指示記録を持って公正取引委員会の相談窓口へ確認しましょう。

自分の取引は取適法の対象?取引内容と会社の規模を確認

発注日が2026年以降でも、まず取適法が適用される取引かを確認する必要があります。

対象は大きく分けて製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託、特定運送委託です。

さらに発注側と受注側の資本金または従業員数の組み合わせを確認します。

製造・加工・修理の委託は対象になり得る

例えばメーカーから部品の製造を依頼された加工業者や、他社が請け負った修理業務の一部を委託された事業者などです。

物品の製造委託や修理委託に該当するなら、次に当事者双方の規模を確認します。

一方、自社で使用する物品を単に購入する取引などは、製造委託に該当するか別の検討が必要です。

また、建設工事の下請負は原則として取適法の対象外です。ただし建設業者からの発注でも、建設資材の製造委託や図面の作成委託などは対象になり得ます。

取引先の業種名だけでは判定できません。

資本金と従業員数の組み合わせで判断する

取適法は発注者が大企業であれば必ず適用される制度でも、受注者が個人事業者なら必ず適用される制度でもありません。

代表的な基準は次のとおりです。

取引区分 資本金基準の例 従業員基準
製造委託・修理委託・特定運送委託など 発注側が3億円超、受注側が3億円以下。または発注側が1,000万円超3億円以下、受注側が1,000万円以下 発注側300人超・受注側300人以下
上記以外の一定の情報成果物作成委託・役務提供委託 発注側が5,000万円超、受注側が5,000万円以下。または発注側が1,000万円超5,000万円以下、受注側が1,000万円以下 発注側100人超・受注側100人以下

※個人事業者を含む場合があります。従業員基準は資本金基準が適用されない場合に確認します。プログラム作成、運送、倉庫保管、情報処理などは上段の区分に入るため、表の「情報成果物」「役務」という名称だけで下段と判断しないでください。

「常時使用する従業員」には正社員だけでなく、継続して雇用されるパートやアルバイトなども含まれます。

従業員数の判断時点は原則として委託を行った時点です。

事業者の規模と取引内容の組み合わせを正しく確認するには、公正取引委員会の資料や簡易診断ツールを使うとよいでしょう。

参考:公正取引委員会「取適法の概要」

個人事業者はフリーランス法も別に確認する

一人で仕事を受託している場合は「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(以下、フリーランス法)との関係にも注意してください。

取適法とフリーランス法の両方に該当する取引もあれば、フリーランス法のみが適用される取引もあります。

公正取引委員会のフリーランス法Q&Aでは、フリーランス法のみが適用される取引について、手形交付が直ちに同法上の支払遅延に当たるわけではないと説明しています。ただし手形以外で支払うことが望ましいとしています。

そのため「個人事業者だから2026年のすべての手形払いを取適法違反として申告できる」とは考えないようにしましょう。

また、取適法の対象取引について手形から銀行振込に変更する際には、振込手数料を受託事業者へ転嫁する問題もあります。

フリーランス法に基づく振込手数料の差引きや差額請求については、次の記事で詳しく解説しています。

フリーランスの報酬から振込手数料を引かれたら?2026年のルールと差額請求の進め方
フリーランスの報酬から振込手数料を引かれた方へ。2026年の対象条件、過去の委託との違い、源泉徴収と混同しない差額の計算例を解説。契約・入金の判断表、取引先への確認・支払依頼文、相談先を紹介します。

手形の代わりに「でんさい」で払うなら問題ない?

取引先から「手形が使えないなら電子記録債権(でんさい)に変更する」と提案されることがあります。

電子記録債権や一括決済方式は、手形と扱いが異なります。

電子記録債権を利用すること自体が一律に禁止されるわけではありません。 ただし取適法の対象取引では、支払期日までに代金の満額に相当する金銭を受け取れない方法は認められません。

手形・電子記録債権・銀行振込の違い

支払方法 2026年以降の取適法対象発注での扱い 確認すること
約束手形の交付 禁止 満期が短くても不可
電子記録債権(でんさい等) 条件によって利用可能 支払期日までに手数料等を含む満額を現金化できるか
一括決済方式 条件によって利用可能 金融機関から満額の金銭を支払期日までに受け取れるか
銀行振込による現金払い 通常の支払方法として利用可能 期日までの入金、振込手数料の負担、金額

発注側が「電子記録債権だから合法」と説明しても、支払期日より後にしか現金化できない条件なら問題になり得ます。

例えば納品を受領してから60日以内に支払期日を定めているのに、電子記録債権の満期がその支払期日より先になっている場合です。

手形だけを電子化して現金化までの負担が残るなら、取適法の趣旨に沿った変更とは言えません。

参考:公正取引委員会「取適法・振興法」

「60日以内」は手形の満期ではなく支払期日の確認に関係する

取適法では物品等を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に、代金の支払期日を定める必要があります。

この60日と、手形を交付してから満期までの期間を混同しないようにしましょう。

例えば次のような条件が提示されたとします。

  • 4月10日:製品を受領
  • 5月31日:支払期日
  • 5月31日:電子記録債権を発生させる
  • 7月31日:電子記録債権の満期

この条件では5月31日までに代金相当額を満額で受け取れない可能性があり、取適法上の問題を確認する必要があります。

「60日以内にでんさいを渡すから大丈夫」とは限りません。

支払期日と実際に金銭を受け取れる日、現金化のための費用を分けて確認してください。

振込に変える代わりに代金を引かれたら?

手形を現金払いへ変更する際、取引先から「資金調達のための割引料が必要なので代金を減らす」と言われることがあります。

公正取引委員会は、取適法の対象取引で手形から現金払いに変更したことを理由に、製造委託等代金から割引料相当額を差し引く行為は「減額」に該当し法違反になると説明しています。

また、現金払いへの変更を理由に従来の単価を一方的に引き下げる行為は、買いたたきや協議に応じない一方的な代金決定の禁止に該当するおそれがあります。

振込手数料についても取適法の対象取引では発注側の負担が基本となり、受注側へ転嫁して支払額を減らすことは認められません。

支払方法を変更することと、契約で決まった代金を減らすことは別の問題です。

参考:公正取引委員会「取適法施行に当たり事業者の皆様に御留意いただきたい事項」Q1・Q2

取引先に現金払いを依頼する前に確認したい資料

取引先へ連絡する前に対象の発注を特定しておきましょう。

昔の基本契約だけを根拠に話すと、発注元との認識がずれやすくなります。

まず次の項目を一覧にすると整理しやすくなります。

確認する資料 確認したい内容
基本契約書 締結日、支払手段、契約更新の条件
個別注文書・注文メール 発注日、数量・仕様、代金、注文番号
発注システムの履歴 個別の委託が確定した時点
納品書・受領確認 受領日、対象の製品・作業
支払条件の通知・請求書 支払期日、手形・振込・電子記録債権の指定
手形の写しや決済通知 すでに交付されたものがある場合の金額・満期
会社情報 両社の資本金、従業員規模、取引内容

すべての会社で同じ書類名が使われているわけではありません。取引先の発注システム内に記録されていることもあります。

自社にない資料は「今回の個別発注日と支払条件を確認したい」と伝えて照会しましょう。

新旧の発注が混ざる場合は注文番号ごとに整理する

継続取引では2025年の注文と2026年の注文が同時に残っている場合があります。

例えば2025年12月に発注された部品Aと、2026年1月に追加発注された部品Bをまとめて納品するケースです。

納品書が1枚でも、個別の発注時期は異なる可能性があります。

発注番号、発注日、代金、納品日、支払方法を行ごとに整理してください。

新旧が混ざっているのに「納品日が2026年だから全部新法」「基本契約が2025年だから全部旧法」と処理しないようにしましょう。

手形払いから銀行振込へ変更してほしいときの伝え方

取引先に支払方法の変更を求める際は、法律の適用条件と変更してほしい内容を具体的に伝えます。

感情的に違法だと決めつけず、まず対象の個別発注を特定しましょう。

メールでの依頼文例

件名:注文番号〇〇の支払方法について(取適法施行後の発注分)

いつもお世話になっております。

〇月〇日付の注文番号〇〇について、代金の支払方法を確認したくご連絡しました。

当該注文は2026年1月1日以降の個別発注に当たると認識しております。

取適法の対象取引では同日以降の発注分について手形払いが禁止されているため、本件が該当するか確認をお願いいたします。

対象となる場合は従来の手形払いではなく、指定の支払期日までに代金の満額を受け取れる銀行振込等へ変更いただけますでしょうか。

また、支払手段の変更に伴う代金の減額や振込手数料の控除がないことも確認できれば幸いです。

基本契約の支払条項と今回の個別発注に適用される条件に違いがある場合は、修正後の支払条件をメール等でお知らせください。

よろしくお願いいたします。

この文面は、取適法の適用をまだ確定できていない段階で使う例です。

取引内容や会社規模を確認済みであれば、該当すると考える理由を簡潔に追記してください。

変更後の支払条件は記録に残す

電話で「次から振込にする」と言われただけでは、後から認識が食い違う可能性があります。

少なくとも対象の注文番号、変更後の支払方法、支払期日、代金額、手数料の負担をメールや契約変更書面で確認しましょう。

取適法では対象発注に関する内容や支払条件について、書面・電磁的方法等による明示と記録の義務も定められています。

一括決済方式や電子記録債権を使う場合は、必要となる条件の明示・記録も確認してください。

口頭の説明だけで終わらせないことが後のトラブル防止につながります。

取引先が変更に応じない・すでに手形を渡された場合

「当社は長年このやり方だから変更しない」「基本契約が昔なので対象外」と返答されることも考えられます。

その場合は、同じ説明を繰り返すよりも資料をそろえて相談する方が確実です。

まずは争点を整理する

次のどこで認識が違うかを確認しましょう。

  • 今回の個別発注が2026年1月1日以降か
  • 取引内容と企業規模が取適法の対象になるか
  • 手形以外の支払方法へ変更できるか
  • 電子記録債権等の満期が支払期日より後になっていないか
  • 変更と引換えに代金の減額や振込手数料の控除を求められていないか

すでに手形を受け取っている場合も、受領した事実だけで適法だと決まるわけではありません。

ただし手形を自己判断で破棄したり、回収・支払の見通しを確認せず処分したりすることは避けてください。

手形の写し、交付日、満期、対象の注文を記録し、取引先と公的相談窓口へ対応を確認しましょう。

公正取引委員会や中小企業庁の窓口へ相談する

取適法の適用や手形払いの禁止については、公正取引委員会の相談窓口などで確認できます。

公正取引委員会の公式ページには取適法に関する問い合わせ先と資料が案内されています。

相談では会社名だけを伝えるより、個別発注日と支払条件が分かる資料を用意すると状況を説明しやすくなります。

公的機関への申告と、未払代金を実際に回収するための手続きは同じではありません。

取引先が代金を支払わない場合は、請求や契約上の対応について法律専門家への相談も検討してください。

よくある質問

Q1.2025年に契約した取引先なら2026年の注文も手形で払えますか?

基本契約の日付だけでは決まりません。

2025年に基本契約を結んでいても、2026年1月1日以降に新しく発注した取適法の対象取引なら手形払いは禁止されます。

今回の注文書や発注記録の日付を確認しましょう。

Q2.2025年12月に注文され2026年2月に納品した仕事は対象ですか?

新しい手形払い禁止の適用は、原則として2026年1月1日以降の発注が基準です。

2025年12月の発注へ自動的に新しい禁止規定が適用されるわけではありません。

ただし旧下請法や契約上の支払義務がなくなるわけではないため、当時のルールに沿って確認してください。

Q3.手形の満期が30日なら取適法の対象でも受け取れますか?

いいえ。2026年1月1日以降に発注された取適法対象取引では、手形による支払い自体が禁止されています。

満期まで30日か60日かで結論は変わりません。

Q4.でんさいに変更すれば必ず問題ありませんか?

必ずしもそうではありません。

取適法では支払期日までに代金の満額に相当する金銭を受け取れない電子記録債権等の利用も禁止されます。

支払期日、満期、現金化するための手数料などを確認してください。

Q5.現金振込に変える代わりに代金を5%引くと言われました

取適法の対象取引では、手形払いから現金払いに変更することを理由として決まった代金から割引料を差し引く行為は、減額の禁止に該当します。

また、単価を一方的に引き下げる行為も別の禁止行為に該当するおそれがあります。

提示された変更条件と計算根拠を記録し、必要に応じて相談してください。

Q6.個人事業者なら誰でも手形払い禁止を主張できますか?

取適法の適用には取引内容と当事者の規模などの条件があります。

フリーランス法だけが適用される場合は、手形交付が直ちに同法上の支払遅延になるわけではありません。両法が適用されるケースもあるため、適用関係を分けて確認しましょう。

まとめ|2026年の手形払いは基本契約より個別発注日を確認しよう

2026年1月1日以降に発注した取適法の対象取引では、手形による支払いが禁止されています。

重要なのは長年続く基本契約の日付や納品日だけで判断しないことです。

まず今回の個別発注がいつ行われたかを確認します。次に委託した仕事の内容と発注側・受注側の規模から取適法の対象かを確かめましょう。

対象となる場合は手形から振込等への変更を依頼し、支払期日までに代金の満額を受け取れる条件を確認してください。

電子記録債権を提案された場合は満期と現金化条件を調べます。現金払いへの変更を理由とする代金の減額にも注意が必要です。

「2025年から取引しているから仕方ない」と手形払いをそのまま受け入れる前に、2026年の注文書と支払条件を照合しましょう。

取引先の説明に納得できない場合は、注文書・基本契約・支払条件の記録をそろえて公正取引委員会などへ相談してください。

参考資料・出典

制度確認日:2026年10月27日。個別契約の発注日、委託の実態、資本金・従業員数、支払条件によって適用関係は変わります。この記事は一般的な確認手順をまとめたもので、個別取引の法的結論を保証するものではありません。