退職時の誓約書に「会社の不正を外部へ通報しない」と書かれていたり、「通報したら退職金を減らす」と言われたりすると、署名してよいか迷いますよね。
2026年12月1日からは、正当な理由なく公益通報をしない約束を求めることや、通報したら不利益に扱うと告げて公益通報を妨げることが禁止されます。禁止に違反して結ばれた合意などを無効とする規定も施行されます。
ただし2026年10月31日時点では施行前です。以前に署名した誓約書へ新しい無効規定がそのまま適用されるわけではなく、通常の秘密保持義務まで一律になくなるわけでもありません。
まずは問題の条項と署名・説明の日時を確認しましょう。この記事では退職を予定している従業員や退職後の人に向けて、通報禁止と秘密保持の違い、署名前に会社へ聞くこと、相談先を説明します。
2026年12月から禁止される「通報妨害」とは
改正公益通報者保護法第11条の2は、事業者が正当な理由なく次のような方法で公益通報を妨げることを禁止します。
- 公益通報をしないという合意を求める。
- 公益通報をした場合に不利益な取扱いをすると告げる。
大切なのは、実際に通報した後の処分だけでなく、通報する前の口止めも対象になることです。誓約書への署名要求のほか、口頭で不利益を告げて通報を妨げる行為も確認対象になります。
例えば「行政機関へ公益通報したら退職金を支払わない」と告げる場面です。これは説明用の架空の例ですが、通報を理由とする不利益を予告していないかを見るポイントになります。
この禁止には従業員300人超という条件は付いていません。会社の内部通報体制を整える義務とは別に考えます。
また消費者庁の改正法対応ハンドブックは、正当な理由が認められる場面を非常に限定的と説明しています。特段の根拠もない思い込みによる報道機関等への通報を控えるよう求める例は示されていますが、会社が「守秘義務だから」と説明するだけで公益通報を一律に封じられるわけではありません。
秘密保持の誓約書と公益通報禁止はどこが違う?
秘密保持は会社の非公開情報をどう扱うかという約束です。公益通報禁止は法令違反を知らせる行為そのものを妨げる約束です。同じ書面に入っていても分けて読みます。
次の文言は条項を見分けるための架空の例です。文言だけで効力を断定するものではありません。
| 記載の例 | 確認すること |
|---|---|
| 顧客名簿を転職先で利用しない | 情報の不正利用を防ぐ秘密保持の条項か。対象情報と禁止する使い方を確認する |
| 在職中に知った一切の情報を誰にも開示しない | 公益通報や法律相談まで禁止する趣旨か。対象外となる開示を明確にできるか |
| 会社の法令違反を行政機関へ通報しない | 法定の公益通報を封じる合意を求めていないか |
| 通報した場合は退職金を返還する | 公益通報を理由とする不利益を予告・合意させていないか |
問題になる合意が無効となることと、誓約書全体が無効となることは同じではありません。資料の返却や顧客情報の取扱いなど、ほかの条項まで当然に効力を失うと考えないようにしてください。
競業避止や損害賠償も別の検討が必要です。書面全体の確認や条項ごとの修正依頼は次の記事で整理しています。

自分が知らせたい内容は「公益通報」に当たる?
会社について誰かに話す行為がすべて公益通報になるわけではありません。法律上は、対象となる人が勤務先などの一定の法令違反を不正の目的でなく、所定の相手へ知らせることが前提です。
- 通報する人:正社員・パート・アルバイト・派遣労働者など。退職者も通報日前1年以内に勤務していた場合などは対象になります。
- 知らせる内容:対象法律の犯罪行為や過料対象行為、最終的に刑罰・過料につながる一定の法令違反など。社内ルールへの違反や仕事上の不満がすべて含まれるわけではありません。
- 知らせる相手:勤務先や指定された通報窓口、違反について処分・勧告等の権限を持つ行政機関、被害の発生・拡大を防ぐために通報が必要と認められる外部の相手などです。
法律名が分からないときは「誰が、いつ、何をしたか」「自分は何を見聞きしたか」を整理します。通報先の行政機関も違反内容によって変わるため、分からなければ消費者庁の相談ダイヤルで確認できます。
ここで区別したいのが、公益通報に当たるかどうかと、通報後に解雇などから保護されるための要件です。消費者庁は新しい通報妨害禁止について、法第2条の公益通報であれば通報先ごとの追加の保護要件を満たすかどうかにかかわらず対象になると説明しています。
一方で実際に外部へ通報するときは、解雇や懲戒などから保護を受けるための要件も確認します。通報先に応じて根拠や事情が求められるため、誓約書に問題があることだけでSNSへの公表まで無条件に保護されるとは判断しないでください。
すでに署名した場合は「合意した日」を確認する
新しい無効規定の適用時期は改正法の附則第5条に明記されています。基準は誓約書を読み返した日ではなく、合意などの法律行為がされた時期です。
| 合意した時期 | 新設される第11条の2第2項の扱い |
|---|---|
| 2026年11月30日まで | 施行前にされた法律行為には適用しない |
| 2026年12月1日以降 | 施行後の合意などが通報妨害禁止に違反する場合は、無効とする規定の対象 |
つまり以前の誓約書が12月になっただけで、この新規定によって自動的に無効になるわけではありません。書面の日付だけでなく実際に署名・合意した日を確認します。
ただし施行前だから公益通報を禁じる約束が必ず有効になる、という意味でもありません。消費者庁の改正前の規制事前評価書では、このような合意は民法第90条の公序良俗に反して無効になると考えられると説明しています。個別の条項の効力は文面や経緯に沿った検討が必要です。
すでに署名した人も控えを残し、対象条項と締結日を弁護士へ示してください。施行後に改めて口止めや不利益の予告を受けたなら、以前の合意とは分けてその日時・発言も記録します。相談のために12月まで待つ必要はありません。
署名前に控えを受け取り、条項ごとに質問する
その場で結論を求められても、まず全文を確認する時間と控えを求めます。署名欄だけでなく別紙や参照先の規程も確認してください。
相談や修正依頼に備えて残したいのは次の情報です。
- 誓約書の全ページ、別紙、参照されている就業規則・退職金規程。
- 署名を求められた日、提出期限、説明した人と説明内容。
- 通報禁止や退職金の減額・返還に関する条項番号と文言。
- 「署名しなければ退職できない」などと言われた場合の日時・発言。
会社には「どの情報の不正な利用・開示を防ぎたいのか」と「公益通報まで禁止する趣旨なのか」を分けて聞くと、修正を求める箇所が明確になります。次は確認文の例です。条項番号などは実際の書面に合わせて変えてください。
退職時誓約書の第○条について確認させてください。
この条項は、公益通報者保護法上の公益通報や弁護士への法律相談も禁止する趣旨でしょうか。秘密情報の不正利用を防ぐ義務と公益通報を区別できるよう、対象外となる行為を明記する修正をご検討いただけますでしょうか。
また第○条の退職金の減額・返還が適用される条件と根拠規程をご提示ください。全文と規程を確認したうえで回答したいため、控えの交付と回答期限のご案内をお願いいたします。
これは質問文の例であり、この一文を入れればあらゆる開示が認められるという意味ではありません。修正案と会社の回答を保存し、範囲が不明なままなら署名前に法律相談へ持参します。
「署名しなければ退職を認めない」と言われた場合は、誓約書への同意と退職日・退職手続きを分けて確認します。会社が根拠とする規程や契約条項を聞き、雇用契約書と退職の申出記録も合わせて相談してください。
証拠を残すためであっても、関係のない顧客情報や会社資料を一括で私用メールへ送らないようにしましょう。手元の書面やメールを適法に保管し、追加資料が必要なら通報先や弁護士に安全な確保方法を確認します。
制度の相談と誓約書の効力判断では窓口を使い分ける
| 確認したいこと | 相談先と伝える内容 |
|---|---|
| 公益通報に当たるか、通報妨害禁止や通報先の考え方 | 消費者庁「公益通報者保護制度相談ダイヤル」。知らせたい事実、通報先の候補、問題の条項を伝える |
| 社内での通報・相談方法、誓約書と社内規程の関係 | 社内の公益通報窓口。署名を求めた人と利害関係のない窓口を選び、情報を誰に共有するかも確認する |
| 自分の誓約書の効力、修正交渉、退職金・退職手続きへの影響 | 労働問題や公益通報に詳しい弁護士。全文、締結・要求の日時、会社の回答、関連規程を示す |
消費者庁の相談ダイヤルは03-3507-9262です。受付は平日9時30分~12時30分と13時30分~17時30分(土日祝日・年末年始を除く)で、匿名でも相談できます。
この窓口は制度の解釈や適切な行政機関の確認などを相談する窓口です。個別の公益通報そのものを受け付ける窓口ではありません。契約の効力や会社への対応を具体的に判断したい場合は、書面を見せられる法律相談につなげます。
すでに通報後の処分を受けた場合は別の保護も確認する
「通報したら退職金を減らす」という事前の予告と、実際に通報を理由として退職金を減らされた場合は分けて確認します。後者では通報後の不利益取扱いに関する保護も問題になります。
減額の通知や解雇・懲戒の通知を受けたなら、通報日・会社が通報を知った時期・処分日・処分理由を残して早めに相談してください。2026年12月改正後の解雇・懲戒に関する保護と経過措置は次の記事で説明しています。

誓約書を渡された段階では、まず問題の条項と日時を確認することから始めましょう。「秘密を漏らさない約束」と「公益通報を封じる約束」を切り分けると、会社へ聞くことや相談先を絞れます。
参考資料
- 消費者庁「公益通報者保護法と制度の概要」:令和7年改正法の施行日が2026年12月1日であること。
- 衆議院「公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和7年法律第62号)」:改正後第11条の2の禁止・無効規定、附則第5条の適用時期。
- 消費者庁「公益通報ハンドブック・改正法(令和8年12月施行)準拠版」:13ページの通報妨害禁止と保護要件の区別、14~16ページの通報先ごとの保護要件。
- 消費者庁「公益通報者保護法に関するQ&A(基本的事項)」:公益通報の定義と退職者の範囲。
- 消費者庁「公益通報者保護法の一部を改正する法律案・規制の事前評価書」(令和7年2月):通報を妨げる合意と民法第90条についての改正前の説明。
- 消費者庁「公益通報者保護制度相談ダイヤル」:電話番号、受付時間、相談範囲と匿名相談。
2026年10月31日時点の公表法令・公式資料に基づく説明です。第11条の2の新設規定は2026年12月1日から施行されます。条項例・確認文は説明用で、個別の誓約書の効力を判定したものではありません。


