2026年の取適法で金型の無償保管を求められた|発注停止後の保管費・返却の確認

業務委託契約・報酬・働き方

「製品の注文が止まっているのに、金型はそのまま置いておいてほしいと言われた」

「置き場所もメンテナンス費もかかる。発注元へ保管料を請求してもよいのだろうか」

中小の加工会社や町工場では、量産が終わった部品の金型や治具が倉庫に残ることがあります。発注元から次の注文時期を示してもらえないまま保管だけが続けば、別の仕事に使える場所まで圧迫されてしまいます。

2026年の取適法の対象取引では、長期間の発注停止などの事情があるのに型を無償で保管させる行為は「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するおそれがあります。

型が発注元の所有物でなくても対象になり得ます。自社所有の型であっても、廃棄するには発注元の承認が必要な場合などは注意が必要です。

また「最後に使ってから1年以内なら無償保管しても問題ない」という決まりはありません。

この記事では公正取引委員会Q119を基に、問題になり得る4つの状況と所有権の確認方法を解説します。型の台帳作成から保管費の整理、引取り・廃棄の交渉、相談先まで具体的に紹介します。

発注停止後の金型を無料で保管させるのは問題になる?

取適法は2026年1月1日に施行された「中小受託取引適正化法」の通称です。

法律では受注側の利益を不当に害する行為の一つとして「不当な経済上の利益の提供要請」を禁止しています。

根拠は取適法第5条第2項第2号です。

保管費を払わず長期間置かせる行為が問題になる

公正取引委員会のQ119は、部品等の製造を委託した発注元が金型などを受注側に保管させている場合について説明しています。

部品の発注を長期間行わないなどの事情があるのに、必要な保管費用を支払わず型を保管させ続ける行為は、法律に違反するおそれがあります。

費用には倉庫の使用料相当額だけでなく、外部倉庫への支払額や移送費、メンテナンス費も含まれ得ます。

発注元が型を引き取らず「次の注文があるかもしれない」と説明しているだけで、受注側の負担を無期限に無料とすることはできません。

ただし型を1日保管しただけで必ず違反という意味でもありません。型の稼働状況、発注の見込み、保管の依頼内容、負担の程度などから判断します。

参考:公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」Q119

この問題は2026年に初めて禁止されたわけではない

今回の改正で取適法という名称になりましたが、金型の長期無償保管は旧下請法の時代から問題とされてきました。

公正取引委員会は、量産終了後の無償保管を不当な経済上の利益の提供要請として扱ってきた経緯があります。

2026年からは対象事業者の従業員基準が追加され、型の所有者が受注側でも発注側が事実上管理している場合の考え方が運用基準で明確になりました。

そのため「2025年以前から保管していた型だから何のルールもない」とも「2026年に初めて違法になった」とも考えないようにしましょう。

実際にどの法令が適用されるかは個別の製造委託の発注日と双方の規模を確認します。

参考:公正取引委員会「取適法の運用基準」7-5 型・治具の無償保管要請

取適法の対象になる会社と取引を確認しよう

金型が保管されているという事実だけでは、取適法が適用されるかは決まりません。

まず製造委託に該当するかを確認しましょう。

部品の製造や加工を委託された取引が中心

例えば完成品メーカーが部品メーカーへ加工品の製造を発注した取引です。

その部品を製造するために使った金型が、発注停止後も部品メーカーに残っているケースが今回の中心になります。

対象になり得る「型等」には次のようなものがあります。

  • 金型
  • 木型
  • 治具
  • 検具
  • 製造設備など

型の名称が「金型」でなければ対象外というわけではありません。

専用の検査治具や製造設備なども、発注元の委託との関係によって保管の問題が生じます。

発注元と受注側の資本金・従業員数を調べる

製造委託では主に次の組み合わせで対象となるか確認します。

判断基準 発注側 受注側
資本金基準① 3億円超 3億円以下
資本金基準② 1,000万円超~3億円以下 1,000万円以下
従業員基準 300人超 300人以下

資本金基準に当てはまらない場合も、従業員基準で対象となることがあります。

例えば発注元の資本金が小さくても、常時使用する従業員が300人超で受注側が300人以下なら対象になり得ます。

受注側が個人事業者の場合も、取引内容と双方の規模を確認してください。

参考:公正取引委員会「取適法の概要」

いつ発注された仕事の金型かも確認する

新しい取適法は原則として2026年1月1日以降の個別発注に適用されます。

2025年以前の発注については当時の下請法などを別に確認する必要があります。

継続取引では基本契約の日付だけでなく、部品の個別発注日、最終納入日、最後に型を使用した日を調べてください。

また2026年の個別発注があるからといって、すべての過去の保管期間に新法を自動的に遡って適用するわけではありません。

どの期間にどの規定が関係するか不明なら契約・発注履歴を持って公正取引委員会へ確認しましょう。

無償保管が問題になり得る4つの場面

公正取引委員会Q119は、これまでの主な違反事例に認められた事情を4つ示しています。

1年間の経過を待たなければ相談できないわけではありません。

1.部品等の発注が長期間止まっている

金型を使う部品の注文が途絶えたのに、その金型を受注側の倉庫に無料で置かせ続けるケースです。

公正取引委員会は過去の違反事例として、1年間以上発注していないのに無償保管させていた例を挙げています。

ただし「1年未満なら必ず無料でよい」という基準ではありません。

次の注文が不明なまま保管場所を占有し続けているなら、経過期間が1年未満でも事情を整理して協議しましょう。

2.受注側が廃棄・引取りを希望している

「もう型を使っていないので引き取ってほしい」「保管場所が足りないため廃棄したい」と伝えたのに、発注元が応じないケースです。

このような希望が伝えられているにもかかわらず無償保管だけ続けさせる行為も、問題になり得ます。

希望を伝えた日と相手の回答内容を残しておくことが大切です。

3.次回の具体的な発注時期を示せない

発注元が「また使うかもしれない」と話すだけで、今後の具体的な注文時期を示せない場合です。

公正取引委員会は今後1年間の具体的な発注時期を示せないのに無料保管させていた事例を紹介しています。

再発注の可能性がゼロでなくても、無償の負担を当然に継続できるとは限りません。

発注元に再使用する見通しと確認予定日を尋ねましょう。

4.型の再使用が予定されていない

試作品を作るために使用した木型などが、製造終了後は使われる予定がないケースです。

再使用の予定がないのに保管だけ求められた場合も、無償保管の妥当性を確認する必要があります。

次回発注の可能性がないなら、引取りや廃棄を含めて協議しましょう。

事情 記録しておきたい内容 発注元へ確認すること
長期間の未発注 最終注文日・最終使用日 次の発注予定と保管期間
廃棄・引取りの希望 依頼メール・回答履歴 回収日または廃棄承認
次回発注時期が不明 発注見通しの問い合わせ いつ具体的な発注日を示せるか
再使用の予定がない 生産終了通知・型の状態 保管継続の理由と終了方法

この4つは実際に公正取引委員会が挙げた事情です。すべてを満たさなければ対象にならないという意味ではありません。

参考:公正取引委員会「取適法Q&A」Q119

自社が所有する金型でも保管費を求められる?

型の所有者が誰かは重要ですが、それだけで判断が終わるわけではありません。

発注元の所有物を預かっている場合

発注元が所有する金型を受注側に預けている場合、所有権は比較的分かりやすいでしょう。

購入契約書や貸与の記録を確認します。

発注停止後も発注元の承認なく返却・廃棄できないなら、その保管期間や負担を協議する必要があります。

一方で保管をやめたいからといって勝手にスクラップとして売却することは避けてください。

自社で買った型でも発注元が事実上管理している場合

受注側が自社費用で金型を購入・製作した場合でも、発注元が廃棄を承認しない限り処分できないことがあります。

例えば専用の金型を自社で保有しているのに、発注元の仕様書や基本契約で「廃棄するときは承認が必要」と定められている場合です。

公正取引委員会Q119は、発注元以外が所有する型でも、発注元が事実上管理している場合を対象に含めると明記しています。

そのため「型は受注側のものだから発注元は保管費を負担しなくてよい」と一律に判断することはできません。

所有権と処分権を分けた確認表

確認する事項 資料の例
型を製作・購入した会社 購入伝票・製作依頼書
型の代金を支払った会社 請求書・支払記録
契約書上の所有者 基本契約・型の管理契約
物理的に保管している会社 型台帳・倉庫台帳
廃棄・譲渡の承認権 契約条項・仕様書
他社の製品にも使えるか 型の専用性・設計資料
次回発注を決める会社 発注計画・メール

例えば自社の汎用治具を自分の裁量で利用・処分できる場合と、発注元の専用金型を承認なしに処分できない場合では事情が違います。

自社所有か発注元所有かだけでなく、実際に誰が処分を決められるかを確認しましょう。

まず型台帳を作り、無償保管の期間を明らかにする

発注元に保管費を相談する前に、対象の型を一覧にしておくと話が進みやすくなります。

型が100個ある工場でも、最終使用日や所有者が分からないまま「倉庫代がかかる」と訴えるだけでは認識が食い違う可能性があります。

型ごとに確認する項目

台帳の項目 記載する内容
型の管理番号 工場の金型番号・治具番号
品番・製品名 どの部品のために使う型か
型の種類・数量 金型・木型・検具など
大きさ・重量 外形寸法・占有面積・重量
保管場所 棚・倉庫・外部倉庫名
所有者 発注元・自社・不明
廃棄の承認条件 発注元の許可が必要か
最終注文日 最後に製品を発注された日
最終稼働日 最後に型を使用した日
次回使用予定 予定日あり・未定・再使用なし
月ごとの保管費 算定根拠と概算
過去の協議 保管・引取り・廃棄の回答

公正取引委員会Q119でいう「保管期間」は、型を使う部品等の発注が行われていない期間です。

最後に機械を動かした日と最後の発注日は違うこともあるため、両方を記録しておくと便利です。

台帳は会社独自の管理表で構いません。法律で必ずこの形式の表を使うと定められているわけではありません。

発注停止後の写真と保管場所の記録を残す

型を積み重ねている場合は、型番号と置き場所が分かる写真も役立ちます。

空きスペースがあっても型の保管に費用が発生しないとは限りません。

倉庫の面積を使用していることや、錆止め・清掃・状態確認などの維持管理に手間がかかることを示せる資料を残しましょう。

写真を撮るときは客先の機密図面や設計情報を必要以上に外部へ共有しないようにしてください。

保管費はいくら?4つの費用を分けて整理する

公正取引委員会Q119は保管費用の例を具体的に挙げています。

発注元に請求・協議するときは、根拠のない一律料金ではなく実際の保管状況から内訳を整理しましょう。

1.自社倉庫の使用料相当額

自社所有の倉庫でも保管スペースには経済的な価値があります。

「家賃を払っていないから費用ゼロ」と決める必要はありません。

対象の型が占有する面積や棚の範囲、保管期間を確認し、合理的な使用料相当額を検討しましょう。

例えば同種の倉庫の賃料水準、型が占める面積、通路を含めた使用状況などを根拠にできます。

単価や配分方法は資料を用意して発注元と協議してください。

2.外部倉庫へ払っている使用料

型を外部倉庫へ預けている場合は、倉庫会社の請求書や契約書が直接の根拠になります。

複数の顧客の型を同じ倉庫に預けているなら、対象の型へ配分した方法も示せるようにしましょう。

一つの型に倉庫全体の使用料を重複して請求しないよう、型別・顧客別に整理します。

3.倉庫への運送・移送費

型を別の倉庫に移したり、保管場所の変更が必要になったりすると運送費や搬出入費が生じます。

トラック運賃、運搬業者の請求書、搬出入作業の記録などを確認しましょう。

将来の引取りや廃棄で生じる費用は、既に発生している保管費と分けて見積もると誤解を避けられます。

4.メンテナンス費用

錆止め、清掃、点検、状態維持の作業などにかかる費用です。

点検頻度、使用した材料、作業時間、外注した費用を記録しましょう。

発注元が定期的な防錆処理や保守を指定しているなら、その指示内容も保存します。

費用区分 根拠資料 整理するときのポイント
自社倉庫の使用料相当額 占有面積・近隣賃料資料 型ごとの占有範囲と期間
外部倉庫の使用料 賃貸契約・請求書 共用費用を適切に配分
倉庫間の運送費 運送見積・請求書 既発生と将来予定を分ける
メンテナンス費 作業記録・材料費 点検頻度と作業時間を残す

全国共通の保管料単価や「型1個につき月額いくら」という法定料金はありません。

費用の考え方と保管期間を具体的に示し、発注元と協議することが大切です。

発注元へ請求していなければ費用負担は不要?

いいえ。公正取引委員会Q119は、中小受託事業者からの請求の有無にかかわらず、保管期間に応じた費用の支払いが必要であると説明しています。

受注側が請求書を出すまで発注側には何の義務もない、とは考えないようにしましょう。

ただし具体的に請求できる金額や過去分の債権の成立は、契約内容・保管の実態・適用法令などの個別事情で変わります。

法律上問題となる無償保管と、特定の金額を直ちに回収できることは別です。

相手との合意がない場合は保管費の内訳と期間を示して協議してください。

年度ごとのまとめ払いは可能?

型の稼働状況を毎月すべて確認することが双方にとって過度な負担になる場合があります。

公正取引委員会Q119は、当事者が協議したうえで年度ごとに発注状況を確認し、保管期間に応じた費用をまとめて支払う方法も許容されるとしています。

一方的に「年に1回払えば十分」と決められるわけではありません。

保管の起点、費用の算定方法、支払時期と更新の条件を文書で取り決めましょう。

保管を続ける・引き取る・廃棄するの3つから協議する

発注元へ連絡するときは「お金を払ってください」だけでなく、型を今後どう扱うかも一緒に確認すると実務的です。

公正取引委員会Q119も、保管継続だけでなく廃棄・回収について協議する必要があると説明しています。

①保管を続ける場合

今後も補修部品の注文が見込まれるなら、保管を続ける選択肢があります。

その際は保管する型の範囲、期間、点検内容、保管費と支払時期を決めましょう。

次回発注の予定が未定なら、例えば次に見通しを確認する日を設定しておく方法もあります。

永久に無償で保管するという約束にしないことが大切です。

②発注元に引き取ってもらう場合

発注元の工場や指定倉庫に型を返すことも考えられます。

回収する型の番号、数量、状態、搬出日、積込みと輸送の担当、費用負担を確認しましょう。

受渡し時には双方が確認できる引渡書や受領書を残すと後の認識違いを防ぎやすくなります。

引取りに追加費用が生じる場合は、保管費と分けて取り決めてください。

③廃棄する場合

型を今後使用する予定がないなら廃棄を協議します。

ただし発注元の所有物や廃棄に承認が必要な自社所有の型を、独断で処分することは避けましょう。

廃棄対象の型番号、承認者、処分方法、費用負担、廃棄日を文書に残します。

設計図面や機密情報を含む場合は秘密保持やデータの廃棄条件も確認してください。

選択肢 事前に決めること 残す資料
保管継続 保管期間・単価・支払日・点検範囲 保管合意書・費用明細
引取り・返却 引渡先・日程・輸送手段・費用 受渡書・運送記録
廃棄 対象型・承認者・処分方法・費用 廃棄承認・処分証明

注文が止まったからといって、勝手に型を売却・廃棄してよいとは限りません。

契約上の所有権や保管義務が残っていれば別の紛争になる可能性があります。書面での確認を優先してください。

発注元へ送る保管費・引取り相談のメール文例

相手との取引を続けるつもりなら、法律違反だと最初から断定するよりも対象の型と負担を具体的に伝えた方が話を進めやすいでしょう。

保管費と次回発注の見通しを確認するメール

件名:金型・治具の保管費用と今後の取扱いについて(型番号〇〇)

いつもお世話になっております。

当社で保管している型番号〇〇ほか〇点について、今後の取扱いを確認したくご連絡しました。

対象品番は〇年〇月以降の発注がなく、現在も当社倉庫で保管しております。

保管場所の使用料相当額や点検・防錆等の費用が発生しているため、今後の保管期間と費用負担について協議をお願いできますでしょうか。

公正取引委員会の取適法Q119では、長期間の未発注等の事情がある型等について無償保管が問題になり得ることが示されています。

対象の型台帳と費用の内訳をまとめましたので、次回発注の予定を確認したうえで、保管継続・引取り・廃棄のいずれかをご相談したいと考えています。

〇月〇日までに協議日程またはご担当者をお知らせいただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

上記は一般的な文例です。具体的な相手方と取引内容に合わせて調整してください。

提出する資料には機密情報が含まれる場合もあるため、型番号や図面を必要な範囲で共有しましょう。

引取り・廃棄を希望する場合の文例

件名:保管中の金型の引取り・廃棄方針について(確認のお願い)

いつもお世話になっております。

型番号〇〇について、今後の発注予定と保管終了の取扱いを確認させてください。

当該型は現在〇〇倉庫で保管しておりますが、再使用の予定が確認できず、保管場所の確保が難しくなっています。

貴社での引取り、廃棄の承認、または費用をご負担いただく保管継続についてご意向をお知らせいただけますでしょうか。

引取りまたは廃棄を行う場合は、対象の型と費用負担を文書で確認してから作業を進めたいと考えています。

よろしくお願いいたします。

型を処分したいという希望は、最終的な承認を得るまでは実行しないようにしましょう。

「今は請求書を出さないで」と言われたとき

相手が保管費の支払いを先延ばしする場合もあります。

その際はまず支払の可否だけでなく、保管期間のどこまでを費用として認めるか、今後の支払方法をどうするか尋ねましょう。

Q119では請求書の有無によらず保管費負担が必要となる取扱いが示されています。

口頭だけで終わらせずメールで認識を共有し、保管費の算定表と対象の型台帳を保管してください。

発注元が回答しないときはどこへ相談する?

再利用予定も保管費負担も明らかにならず、引取りや廃棄への回答もない場合は公的な相談窓口を利用しましょう。

公正取引委員会へ相談するときに必要なもの

取適法の適用や不当な経済上の利益の提供要請については公正取引委員会へ確認できます。

相談では次の資料が役立ちます。

  • 発注側・受注側の会社情報、資本金・従業員数
  • 基本契約、個別発注書、保管に関する合意
  • 型番号・所有者・廃棄承認条件を整理した台帳
  • 最後に型を使った部品の発注日
  • 次回発注の見通しと相手からの回答
  • 保管面積・倉庫使用料・メンテナンスなどの費用
  • 引取り・廃棄を求めた記録と返答

公正取引委員会「取適法に関する相談窓口」

公正取引委員会の運用基準には、廃棄申請への回答を長く保留し、無償保管を継続させた事例が掲載されています。

今回の事情とどこが似ているか、どこが異なるかを説明できるようにしておきましょう。

中小企業庁の取引相談窓口も利用できる

金型の保管料や取引先との交渉については、中小企業庁の「取引かけこみ寺」などで相談する方法もあります。

中小企業庁「取引適正化法に関するご相談」

また経済産業省は、金型の無償保管に関する監視強化や取引適正化の取組を案内しています。

公式資料を確認したうえで自社の事情を整理し、必要なら専門家の助言を受けてください。

行政上の問題と未払保管料の回収は分ける

取適法の禁止行為に該当するかどうかと、過去の保管費をいくら請求できるかは別の問題です。

行政機関に相談しただけで希望する金額の支払いが自動的に決まるわけではありません。

契約や費用負担の合意がないまま過去分の請求を進める場合は、取引契約に詳しい法律専門家へ相談する方法もあります。

一方で請求額がまだ確定できないことを理由に、無償保管の相談を諦める必要もありません。

よくある質問

Q1.金型は自社所有ですが保管費を求められますか?

自社所有というだけで対象外になるわけではありません。

公正取引委員会Q119は、型を受注側が所有していても発注元が事実上管理している場合を含むと説明しています。

廃棄に発注元の承認が必要かなどを確認しましょう。

Q2.最後の発注からまだ1年経っていません

1年未満なら無償保管が必ず認められるという基準はありません。

Q119が挙げる「1年以上」は過去の違反事例の一つです。

廃棄希望の有無、具体的な次回発注時期、再使用予定なども確認してください。

Q3.請求書を出していなかった期間は諦めるしかない?

Q119は、保管費の支払いは受注側からの請求の有無だけで決まらないと説明しています。

ただし具体的な請求額と過去分の債権の扱いは別に確認が必要です。

対象期間・費用の根拠・契約書を整理して交渉または相談しましょう。

Q4.自社倉庫なので外部へ家賃を払っていません

自社倉庫でも使用料相当額が保管費用に含まれ得ます。

占有面積・倉庫の利用状況・保管期間などを整理してください。

Q5.発注元が「いつか使う」と言えば無料で保管しなければならない?

その説明だけで無期限の無償保管が正当化されるわけではありません。

次回の具体的な発注予定と、保管期間中の費用負担を確認しましょう。

引取り・廃棄・有償保管の選択肢を提示すると協議しやすくなります。

Q6.発注元が型を引き取らないなら勝手に捨ててよい?

無断廃棄は避けてください。

所有権や契約上の保管義務、発注元の承認条件などの問題があります。

引取り・廃棄の要請と回答を記録し、書面で合意してから進めることが大切です。

Q7.年度末に保管料をまとめて支払ってもらう方法は可能?

当事者が協議したうえで、年度ごとの発注状況と保管期間を確認し費用をまとめて支払う方法も認められています。

ただし受注側の意向を無視して一方的に決めるものではありません。

Q8.2025年から預かっている金型も相談できますか?

できます。

金型等の長期無償保管は旧下請法の時代から問題になってきました。

2026年からの取適法の適用と、過去の取引・保管期間の取扱いを分けて確認しましょう。

2026年3月の実際の勧告事例|金型2,577個の無償保管が問題になった

金型の保管費について交渉するときに「契約に保管料が書かれていないから請求できない」と言われる場合があります。

公正取引委員会は2026年3月24日、富士通フロンテック株式会社に対して金型・治具の無償保管に関する勧告を行いました。これは制度を考えるための実際の行政公表事例です。

発注が止まった金型・治具を48事業者に預けていた

公表資料によると同社は決済端末や業務用端末の部品を製造委託していました。

対象となる金型・治具は同社から貸与されたものだけではありません。受託事業者が所有していても、廃棄には同社の承認を要するなど発注側が実質的に管理するものが含まれていました。

発注を長期間行わないにもかかわらず、48の下請事業者に合計2,577個の金型・治具を無償で保管させていたと公正取引委員会は認定しています。

数字が多いことだけを理由に違反となったわけではありません。発注状況、保管の実態、発注者による管理、受注側の不利益が判断材料となっています。

公取委が求めたのは保管費相当額の支払いと再発防止

この勧告では無償保管させたことによる費用に相当する額を、確認を得たうえで速やかに支払うことなどが求められました。

発注担当者への取適法の研修や再発防止の社内体制整備も勧告されています。

ただしこの2026年3月の勧告は2026年1月より前の製造委託に関係するため、旧下請法を適用した事例です。

2026年以降の全取引がこの事例と同じ結果になるわけではありません。取適法の適用には発注日や委託類型、双方の事業規模を確認する必要があります。

参考:公正取引委員会「富士通フロンテック株式会社に対する勧告」(2026年3月24日)

この事例から自社の型を点検する

公表事例の事実 自社で確認すること
金型・治具の長期無償保管 最終発注日と保管期間はいつからか
発注元が保管対象を実質管理 自社所有でも廃棄・移設に承認が必要か
多数の型を受注側に保管させていた 顧客別・品番別の型の数量はいくつか
発注が長期間行われていない 次回発注時期と再使用の見通しがあるか
保管費用相当額の支払いを求める勧告 倉庫費・管理費・運送費を説明できるか
社内体制の再発防止を求めた 保管開始・継続・返却の合意を管理しているか

例えば発注元が「型は受注側のものだから費用は負担しない」と説明している場合でも、廃棄する際に承認を必要としているなら、その権限と保管負担を分けて確認しましょう。

保管費の金額はどう示す?40個の金型を預かる架空の計算例

公正取引委員会Q119に全国共通の「金型1個当たり月額○円」という料金表はありません。

発注元へ提示する金額は、自社倉庫の使用料相当額、外部倉庫費、運送費、メンテナンス費など、実際の保管に要する費用を基に組み立てます。

ここでは計算方法だけを示す架空の例として、金型40個を保管している場合を試算します。賃料単価や管理時間は実際の相場・標準額ではありません。

倉庫の面積と管理時間を分けて計算する

費用区分 架空の計算条件 月額
自社倉庫の使用料相当額 15平方メートル×1,200円/平方メートル 18,000円
型の点検・防錆管理の労務費 月4時間×2,200円/時間 8,800円
防錆・養生材料の使用分 当月の実際の材料消費相当額と仮定 2,000円
月額合計 18,000+8,800+2,000 28,800円
年間合計 28,800×12か月 345,600円
40個で均等に分けた月額 28,800÷40個 720円/個

※架空の算定例です。個々の型が占める面積や管理作業が異なる場合は均等に割る方法が適切とは限りません。倉庫全体の料金を重複計上せず、他社の型や自社在庫との共用部分も合理的に区分する必要があります。

この例には別の倉庫への運搬費や引取り費、廃棄費用を含めていません。必要なら発生の有無と支払先を分けて見積もります。

月額の保管料と一回だけ発生する費用を分ける

倉庫の使用料や毎月の点検作業は継続的な負担です。

一方で大型の型を外部倉庫へ移す運送費、返却時のクレーン作業費、廃棄費用などは特定のタイミングに生じることがあります。

発注元へ見積りを出すときは次のように区分しましょう。

項目 毎月・継続的な費用 一回限りの費用
倉庫使用料 保管する期間に発生 通常は該当しない
定期点検・防錆 点検頻度に応じて発生 返却直前の特別作業は別
外部倉庫への移動 通常は継続的でない 移転が必要になったとき
発注元への返却 該当しないことが多い 搬出・積込・運送
廃棄 該当しないことが多い 処分・運搬・証明取得

発注元と金額の認識が違う場合は、どの費用に納得できないのかを確認します。

「全部一式で年額35万円」という見積りより、使用面積・点検頻度・外注費を示した内訳の方が協議しやすくなります。

「1年を過ぎた分だけ払う」という条件に注意

公正取引委員会Q119では過去の違反事例として、発注を1年間以上行っていない場合が挙げられています。

しかし同じQ&Aは、最終稼働後の最初の1年間は無料でよいという認識を否定しています。

したがって「最後の発注から1年未満なら必ず無料」「請求していなかった月は無料で確定」ではありません。

具体的な保管期間、負担の開始時点、過去分の取扱いは実際の取引と契約に基づき協議しましょう。

参考:公正取引委員会「取適法よくある質問」Q119

保管料を協議するときの進め方|対象・期間・支払日を一つずつ決める

金型の所有権や無償保管の経緯が複雑な場合、請求書を先に発行するだけでは解決しないことがあります。

まず対象の型と負担内容を一覧にして、有償保管・回収・廃棄のどれを希望するか発注元へ選んでもらう方法が考えられます。

ステップ1 保管対象を確定する

金型台帳から型番号・品番・所有者・保管場所・数量・最終発注日を確認します。

発注元が把握している台帳と食い違う場合は、対象を確定するところから始めてください。

ステップ2 次回発注時期を確認する

「今後いつか使う」という説明では、保管が何年続くのか分かりません。

次回の予定があるのか、少なくとも一定期間内に再発注を予定しているのか、現時点では時期を示せないのかを確認しましょう。

次回発注の見通しがないなら、保管を続けることが必要かを改めて協議します。

ステップ3 保管費と支払方法を提案する

保管が必要なら月額または年度単位での費用負担を提案します。

公正取引委員会Q119は当事者が協議したうえで、年度ごとに保管期間に応じた費用をまとめて支払う方法も許容しています。

ただし一括払いに合意したから費用をゼロにしてよいわけではありません。

支払時期・算定対象期間・途中返却時の精算方法を確認しましょう。

ステップ4 引取り・廃棄する場合の承認を残す

保管を終了する場合は、発注元が引き取るのか、廃棄を承認するのかを文書で決めます。

廃棄承認が必要な型を無断で処分することは勧めません。

返却・廃棄の対象番号、日程、輸送・処分費を決めてから進めましょう。

合意書に入れておきたい項目

項目 合意しておく内容
対象となる型 型番号・品番・数量・保管場所
所有・管理関係 所有権と廃棄・移設の承認者
保管期間 開始日・終了日・見直し日
保管費 単価・算定方法・対象の費目
支払時期 毎月・四半期・年度など
点検・修繕 保全内容と異常を発見した際の連絡
回収・廃棄 承認手順・費用負担・返却先
終了時の扱い 期限経過後の再協議と精算
機密情報 図面・顧客品番・写真の取扱い
連絡先 双方の責任者と通知方法

これらは実務上の確認例であり、法令がこの表の書式を義務付けているわけではありません。

発注元に「無償保管を続けて」と言われたときの確認メール例

件名:量産終了品の金型保管費および引取り方針のご相談

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○○株式会社 ご担当者様

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お世話になっております。

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貴社向け部品の量産終了後も、弊社倉庫に下記の金型・治具を保管しております。

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対象:金型番号○○~○○、合計○個

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最終発注日:○年○月○日

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現在の保管場所:弊社○○倉庫

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この間の保管・点検・防錆管理に費用が生じているため、今後の保管の必要性と費用負担についてご相談したくご連絡しました。

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次回発注予定の有無、保管継続の場合の保管期間と費用、引取りまたは廃棄の方針をご確認いただけますでしょうか。

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弊社で保管費の内訳を整理しておりますので、必要な資料をお送りします。

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○月○日を目安に一度ご回答いただき、その後に双方で協議できればと考えております。

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よろしくお願いいたします。

相手から返信がないことを、型の無断廃棄を認めたものと扱わないことが重要です。

回答が得られない場合は催促した日と連絡内容を保存し、必要に応じて公正取引委員会の取適法相談窓口へ相談しましょう。

また行政上の違反が認定され得ることと、過去の保管料を特定の金額で直ちに回収できることは別です。未払金の請求権や時効などは契約・適用法令によって異なるため、必要に応じて法務担当者や専門家へ確認してください。

無償保管の交渉前に社内で確認したい最終チェック

  • 取引が取適法または旧下請法の適用対象か、発注日・事業規模を調べたか
  • 金型・治具の所有権と廃棄を決める権限を分けて確認したか
  • 型ごとに最終発注日・最終使用日を記録したか
  • 次回発注が未定の型を抽出したか
  • 自社倉庫費・外部倉庫費・運送費・管理費を区分したか
  • 保管費の見積りに根拠となる資料があるか
  • 有償保管・引取り・廃棄の選択肢を提示したか
  • 協議内容と回答の期限をメールなどで残せるか
  • 無断廃棄や設計図面の無断共有を避ける運用になっているか

2026年10月時点の公正取引委員会Q119と実際の勧告事例を踏まえたチェック表です。これだけで個別の違法性や請求可能額を確定するものではありません。

まとめ|型の所有者だけでなく保管の実態と費用を確認しよう

2026年施行の取適法では、長期間の発注停止などの事情があるのに金型等を無償で保管させる行為は、不当な経済上の利益の提供要請に当たるおそれがあります。

公正取引委員会は長期未発注、廃棄・引取りの希望、次回発注時期が不明、再使用予定なしという4つの事情を例示しています。

最終稼働から1年未満なら無料でよいという決まりではありません。自社所有の型でも発注元が実質的に管理していれば問題になり得ます。

まず型番号・所有権・最終発注日・保管場所を台帳で整理しましょう。

次に自社倉庫の使用料相当額、外部倉庫費、運送費、メンテナンス費を分けて記録します。

発注元には有償保管・引取り・廃棄の選択肢を示し、対象期間と費用を協議してください。

回答が得られない場合は公正取引委員会や中小企業庁へ相談できます。

保管費を求めることと型を勝手に処分することは別です。契約と承認条件を確認してから行動しましょう。

参考資料・出典

制度確認日:2026年10月27日。取適法の適用、保管費の負担や具体額、廃棄・引取りに必要な合意は契約と個別の事情によって異なります。この記事は一般的な確認方法を説明するもので、特定の取引について違法性や保管費の請求権を確定するものではありません。