元請から入金されるまでフリーランスへの支払いを延ばせる?再委託の30日特例と60日原則

業務委託契約・報酬・働き方

「フリーランスに頼んだ制作物はもう届いた。でも元請から入金されるのは2か月以上先。外注費はその入金を待って払ってもいい?」

フリーランス法第4条が適用される発注では、元請の入金待ちを理由に外注先への支払いを延ばすことはできません。再委託の特例を使える場合は、元請との契約で決まっている支払期日から数えて30日以内のできる限り早い日に設定できます。

例えばフリーランスから制作物を6月10日に受け取り、元請の契約上の支払期日が8月31日だとします。原則どおり受領日から数えると60日目は8月8日です。9月に支払う日を定めるには、再委託に当たることや発注時の明示事項など、特例の条件を確認する必要があります。

外注先との取引に60日原則がかかるかを確認する

フリーランス法第4条が適用されるかは、元請の規模ではなく、外注を出す自社とフリーランスの組み合わせで見ます。

  • 発注側は、従業員を使用する個人事業主、または役員が2人以上いるか従業員を使用する法人です。法律では「特定業務委託事業者」といいます。
  • 受注側は、従業員を使用しない個人、または代表者1人のほかに役員がおらず従業員も使用しない法人です。法律では「特定受託事業者」といいます。

公正取引委員会は「従業員を使用」に当たる目安として、週の所定労働時間が20時間以上で、継続して31日以上の雇用が見込まれる労働者を雇っていることを示しています。同じ時間・期間の条件を満たす派遣労働者を受け入れている場合も含まれます。発注者が従業員を使用しない個人事業主なら、第4条による60日以内の義務はかかりません。事業として対象のフリーランスに外注する際は、第3条による取引条件の明示が必要です。従業員がいない小規模な制作会社でも、役員が2人いれば第4条の対象になり得ます。会社の規模を見た印象だけで決めず、発注時点の従業員や役員の状況で確認します。

60日原則を使う場合は、成果物を受け取った日を1日目として数えます。役務の提供を頼んだ場合はサービスを受けた日が起点です。例えばデザインの完成データが6月10日に届き、担当者が検収したのが6月17日でも、この例の起点は6月10日です。6月10日から30日までの21日、7月の31日、8月の8日を足すと60日になります。請求書の提出日や元請からの入金日に数え直すことはできません。

請求書が遅れて届いた場合や納品日と受領日がずれた場合に、どの日付を記録しておくかはこちらの記事で確認できます。

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再委託の30日特例は、元請の契約上の支払期日から数える

再委託に当たるのは、元請から業務を受けた事業者が、その全部または一部を別のフリーランスに任せる場合です。公正取引委員会は、元請から請けた仕事と外注した仕事の内容がつながり、外注報酬が元の仕事の対価に関連して決められているかを確認すると説明しています。

例えば自社が企業から採用サイトの制作を請け負い、その案件のトップページのデザインを外注するなら、どの仕事を切り出したかが分かります。元請からの案件のために依頼した撮影も、仕事と対価に関連性があれば対象になり得ます。同じフリーランスに自社の営業用パンフレットも依頼していたら、その仕事については元の制作案件と別に判断します。1枚の請求書に並んでいても、再委託の条件は仕事ごとに確かめます。

仕事と対価のつながりを確認できたら、特例に必要な3項目を通常の取引条件とともに知らせます。この条件を満たすと、元請との契約上の支払期日から数えて30日以内のできる限り早い日を、外注先への支払期日にできます。再委託に当たっていても、受領日からの60日原則で支払日を決めることはできます。

使うルール 数え始める日 日数の目安 注文書に記載する支払期日の例
60日原則 外注の成果物を受け取った6月10日 60日目は8月8日 7月31日支払
再委託の30日特例 元請が自社に支払う約束の日である8月31日 8月31日を1日目として30日目は9月29日 9月18日支払

表は架空の2026年の取引です。「7月31日支払」「9月18日支払」は、それぞれの条件で自社がその日までに支払える場合の例です。60日目・30日目は日数を確認するための境目です。社内で支払いがもっと早くできるなら、できる限り短い期間で日付を決めます。継続取引で従来より早く払えていたときに、法律が60日以内としていることだけを理由に日付を遅らせることも、同委員会は問題になると説明しています。

経理で毎月の締め日と振込日を使う場合は、発注する前に今回の納品予定日を当てはめます。表の例では、通常の振込日が8月末だと60日原則の範囲を外れます。7月31日に支払う回に入れられるかを確認し、入れられないときは個別の振込日を決めます。なお、公正取引委員会は月単位の締め切り制度で月の日数の関係から61日目・62日目になるケースについて、受領日から2か月以内として扱う運用を示しています。締め日の運用がある場合も、いつ受領した何の代金を何日に支払うか確認してください。

注文書には、外注先に払う日と元請が払う日を両方書く

特例を使うなら、発注したら直ちに書面やメールなどで取引条件を知らせます。法律上の追加事項は再委託である旨、元委託者の氏名または名称、元委託業務の対価の支払期日の3つです。外注先への支払期日は通常の明示事項として別の欄に書きます。

先ほどのサイト制作を例にした注文書です。社名と報酬額は架空です。

区分 項目 記載例
通常の明示事項 発注者・受注者、発注日 株式会社A制作/山田デザイン(山田花子)、2026年5月20日
通常の明示事項 委託内容、受領期日と場所、検査完了期日 採用サイトのトップページのデザイン1点。6月10日納品、A制作がメールで指定した共有フォルダーへ提出。検査完了期日は6月17日
通常の明示事項 報酬額・外注先への支払期日 11万円(税込)、2026年9月18日支払。銀行振込
特例の追加事項 再委託である旨 株式会社B企画から受託した採用サイト制作の一部を再委託
特例の追加事項 元委託者の名称 株式会社B企画
特例の追加事項 元委託業務の対価の支払期日 2026年8月31日

この例のように「9月18日支払」と日を特定します。「9月30日まで」「元請の入金後30日以内」では支払う日が確定しません。元請の名称や契約上の支払期日を通知できない場合は、外注先と発注条件を決める段階で60日原則に沿った期日を設定します。すでに原則で注文を出した仕事の支払いを、元請の入金が遅いことを理由に後から特例に切り替えて延ばさないようにしましょう。

ここで見落としやすいのが、追加の3項目を知らせていても、外注先への期日が空欄のケースです。第4条は、特例の条件を満たしていて外注先への日を定めなかった場合、元委託支払期日をそのまま外注先への期日とみなします。この例なら8月31日です。60日原則で期日を定めなかった場合は受領日が支払期日とみなされます。期日欄が空いたままなら、30日目や60日目まで支払を待てると考えず、まずどの期日が適用されるかを確認します。

2026年1月1日以降の発注では、取引の種類や資本金・従業員数などによって、取適法(中小受託取引適正化法)も適用されます。取適法の対象ならそちらの受領日から60日以内の支払ルールも守ります。フリーランス法の特例だけで9月の支払いを決める前に、自社から外注先への取引が取適法の対象か確かめてください。両方かかるときの注文書の作り方は、次の記事で確認できます。

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元請の実際の入金が遅れても、外注先には決めた日に払う

注文書の例では、元請が8月31日に送金せず9月25日に入金したとしても、外注先への支払期日は9月18日です。元請への請求と、外注先への支払いはそれぞれの取引で決まります。逆に元請から8月20日に代金が前倒しで入金された場合も、それだけで外注先への期日は変わりません。着手のための前払金を受け取った場合の配慮は、下で説明します。

すでに期日を過ぎているなら、未払い額と振込できる日を確認し、速やかに支払います。注文書を送り直しても、元の支払期日を過ぎた事実は残ります。支払いを受ける側が未払いを確認するときに使う資料や相談先は、こちらの記事で確認できます。

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元請の入金予定に合わせて振込手続きを組んでいるなら、発注時に「元請との契約上の支払期日」「実際の入金予定日」「外注先への支払期日」の3つを経理で照合します。例えば9月18日の外注費を元請の9月25日入金でまかなう予定なら、9月18日の時点で資金が足りません。受注時に元請と前払い・中間払いを相談するか、自社の資金で外注先の支払日を守れるかを先に確認します。すでに進んでいる取引で遅れが分かったら、元請には入金見込みを聞きつつ、社内では外注先に決めた日に振り込む手続きを進めます。銀行の休業日や振込の受付時間も考えて、間に合う日に手配しましょう。

元請から前払金を受けたら、外注先が着手に必要な費用を確かめる

再委託の特例で支払期日を定め、元請から前払金を受けたときは、フリーランスが着手に必要な費用を前払金として払うよう適切に配慮する必要があります。例えば撮影に使う会場や機材の予約料が先に必要なら、外注先と必要額・支払日を共有し、予約に間に合うよう前払いを検討します。

必要な金額は、誰がどの費用を負担するかで変わります。公正取引委員会の資料では、着手費用をフリーランスだけが負担する場合に、元請から受けた前払金の全額をフリーランスへ支払うことも例として示されています。費用を双方が負担するなら、お互いに着手に必要な額を出して前払額を検討します。支払う額を決めたら、前払分と残額、それぞれの支払日を取引の記録に残しておきましょう。

例えば外注報酬11万円のうち、着手に必要な2万円を前払いすることに決めたなら、発注先には前払分2万円と振込日、残額9万円とその期日を伝えます。注文書の11万円が何回に分かれて支払われるのかを経理にも共有しておくと、前払分の二重計上や残額の払い忘れを防げます。

参考資料

フリーランス法と取適法の取扱いは2026年11月17日に確認しました。