子どもの予防接種や健診の予約が平日の勤務時間に重なった。「子どもは元気なのに、子の看護等休暇を使ってよいの?」と迷う方もいるでしょう。
子どもが病気でなくても、予防接種や健康診断を受けさせるために子の看護等休暇を使えます。インフルエンザなど任意接種も対象です。法定の対象は小学3年生修了までの子を養育する労働者で、1日だけでなく1時間単位でも取得できます。
ただし、勤務途中の「中抜け」ができるかと休暇中に給与が出るかは別に確認が必要です。予約に合わせて休めるよう、対象条件・休む時間帯・会社への申出を順に整理します。この記事は民間企業等の労働者向けに2026年10月31日時点の制度を説明しています。
予防接種・健診は「病気になる前」でも対象
子の看護等休暇には、病気やけがをした子の世話だけでなく病気の予防のために子へ予防接種・健康診断を受けさせることも含まれます。発熱や体調不良があることは条件ではありません。
| 付き添う内容 | 子の看護等休暇の扱い |
|---|---|
| 子どもの定期予防接種 | 対象 |
| 子どものインフルエンザなど任意の予防接種 | 対象。定期接種以外も含まれる |
| 子どもの健康診断・乳幼児健診 | 健康診断を受けさせるための休暇として対象 |
| 保護者本人だけの予防接種・健康診断 | 本人の受診はこの取得理由に当たらない |
厚生労働省の「育児・介護休業法のあらまし」も、予防接種法に定める定期接種以外のものとしてインフルエンザ予防接種を例示しています。「任意接種だから使えない」という区別ではありません。
一方で、子どもに関係する予定なら何でも対象になるわけではありません。学校行事では入園式・卒園式・入学式は対象ですが、授業参観や運動会への参加は法定の取得理由に含まれません。行事ごとの違いは次の記事で確認できます。

小学3年生修了までが対象。パートも利用できる
対象となる子の範囲は2025年4月1日から小学3年生修了までに広がりました。法律上は9歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を指します。通常の進級なら、小学3年生の年度末までが目安です。
正社員だけの制度ではなく、パートや有期契約で働く人も対象になり得ます。ただし、次の条件は確認してください。
- 日々雇い入れられる労働者は法定制度の対象外
- 週の所定労働日数が2日以下の人は、労使協定により対象外とされている場合がある
「入社して6か月たっていない人」を労使協定で除外できる仕組みは2025年4月に廃止されています。入社直後という理由だけで使えないと説明された場合は、現在の規程と協定を人事に確認しましょう。
予防接種も年5日・10日の共通枠から使う
法定の上限は労働者1人につき1年度5日、対象の子が2人以上なら合計10日です。予防接種用に別の5日が付くわけではありません。
病気の看護、予防接種・健診、感染症による学級閉鎖等の世話、入園式等への参加で同じ枠を使います。たとえば対象の子が1人で、その年度に病気の看護で3日使ったなら、法定5日枠の残りは2日です。これは日数の数え方を示す例で、会社独自の追加休暇は含めていません。
予約を入れたら、勤怠システムで取得済みの日数と時間数を確かめましょう。年度は会社が特に定めなければ4月1日から翌年3月31日ですが、別の開始日を定めている会社もあります。残数と年度の区切りを詳しく確認したい方は次の記事をご覧ください。

病院へ行く2時間だけ休む場合は、時間帯がポイント
子の看護等休暇は1時間単位で取得できます。ただし、法定の時間単位取得は始業時刻から連続するか、終業時刻まで連続する休み方です。
次は勤務が9時~18時、休憩が12時~13時の人について、通院と移動に2時間必要と仮定した例です。
| 休む時間帯 | 休み方の区別 |
|---|---|
| 9時~11時を休んで出勤 | 始業から連続する2時間の取得 |
| 16時~18時を休んで早退 | 終業まで連続する2時間の取得 |
| 13時~15時を休み、その後は勤務に戻る | 中抜け。会社が認める制度があるか確認 |
昼間の予約で仕事へ戻りたい場合は「2時間だから当然に取れる」とは限りません。会社が中抜けを認めているかを先に確認します。認められていなければ、終業まで連続して休む方法や1日単位の取得などを検討してください。
申し出る時間には受診だけでなく必要な移動時間も見込みます。もともとの休憩時間は労働時間ではないため、休暇の取得時間に含めずに数えましょう。30分単位など法定より細かい取り方は会社の制度を確認します。
なお、時間単位で休むことが困難な業務については、労使協定で時間単位の取得対象から除外される場合があります。ただし、その理由で1日単位の取得まで除外することはできません。
無給なら年休との違いも確認する
子の看護等休暇を有給にするか無給にするかは会社の定めによります。無給の会社で2時間取得すれば、その時間に対応する給与の扱いを賃金規程で確認する必要があります。
給与への影響から年次有給休暇を選ぶことも考えられます。ただし、年休を1~2時間だけ使うには会社に時間単位年休の制度が必要です。子の看護等休暇を時間単位で使えることと、時間単位年休を使えることは別です。給与の控除額や年休との比較は次の記事で説明しています。

予約が決まったら取得日・時間・理由を会社へ伝える
申出では自分の氏名、子の氏名と生年月日、取得する日、時間単位なら開始・終了時刻を伝えます。理由は「子のインフルエンザ予防接種への付き添い」など、実際の予定が分かる形にしましょう。
会社に申請書や勤怠システムがあればその方法を使います。予定が分かっている予防接種・健診は早めに申し出ると業務の引き継ぎも進めやすくなります。緊急の場合には当日の電話など口頭で申し出て、書面を後から出す扱いも可能です。
件名:子の看護等休暇の申出(○月○日・予防接種)
子どものインフルエンザ予防接種に付き添うため、○月○日16時から終業時刻の18時まで、2時間の子の看護等休暇を取得したく申し出ます。
子の氏名:○○
生年月日:○年○月○日
予約日時:○月○日○時
申出者の氏名・所属:○○所定の申請方法と必要な確認資料をご案内ください。あわせて当年度の残日数・残時間と、休暇中の賃金の扱いを確認させてください。
上は文面の例です。健診なら理由を置き換え、1日休むなら取得時間を「1日」に変えます。中抜けを希望する場合は、勤務に戻る時刻も示して会社の制度で利用できるか確認してください。
予約票などの証明資料は必要?
会社は取得理由を証明できる書類の提出を求めることができます。ただし、全国共通で特定の診断書や予約票が必須と決まっているわけではありません。
医療機関へ新しい書類を頼む前に「予約案内や接種・健診を受けたことが分かる資料で足りますか。事後の提出は可能ですか」と会社へ聞きましょう。厚生労働省は、証明書類を求める場合も労働者へ過重な負担をかけないよう配慮することを示しています。
「元気だから不可」「忙しいから年休で」と言われたら
予防接種・健診は法定の取得理由です。対象者・残日数・取得方法の要件を満たす申出に対し、会社は業務が忙しいという理由だけで拒むことはできません。無給という理由で子の看護等休暇を使えなくなったり、先に年休を使うことが条件になったりする制度でもありません。
まず人事へ、拒否の理由が「任意接種は対象外という判断」なのか「法定枠の残数不足」なのか「希望した中抜けに対応する制度がない」のかを確認します。同じ「使えない」という返答でも、確認すべき条件が違うためです。
説明が解決しない場合は、子の生年月日、勤務日数・時間、接種や健診の予定、休暇の利用履歴、会社の規程と回答を用意し、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。
参考資料
以下は2026年10月31日に確認した公式資料です。
- 厚生労働省「子の看護等休暇」:取得理由・対象年齢・日数・取得単位・申出方法・相談先
- 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし/子の看護等休暇制度」:任意接種を含むこと、時間単位と中抜け、労使協定による除外、証明書類(資料内73~75ページ)
- 厚生労働省「法改正のポイント」:2025年4月の対象年齢拡大と勤続6か月未満の除外規定の撤廃
- 厚生労働省掲載「育児・介護休業法」:第16条の2・第16条の3の取得要件と事業主の義務
- 厚生労働省掲載「育児・介護休業法施行規則」:第32条の予防接種・健康診断、第34条の時間単位、第35条の申出・証明書類
- 厚生労働省「子の看護等休暇/母性健康管理に関する用語辞典」:休暇中の給与は会社の定めによること


