年金受給者が引っ越したら住所変更届は必要?マイナンバー連携と通知書の送付先

年金・在職老齢年金

市区町村で引っ越しの手続きは済ませたけれど、年金事務所にも住所変更届を出したほうがよいのか。年金の通知書が前の家へ届かないかも気になりますよね。

日本年金機構にマイナンバーが登録されていて、転居後の住民票住所で暮らしている人は、年金の住所変更届が原則不要です。住基ネットの住所の異動情報が使われるためです。ただし、マイナンバーが未登録の人や住民票とは別の住所へ通知書を送りたい人などは届出が必要です。

まずは「年金記録へのマイナンバー登録」と「通知書を受け取りたい住所」を確かめましょう。この記事では国内で転居する老齢年金受給者を中心に、2026年10月31日時点の手続きを説明します。

住所変更届が不要な人・必要な人

市区町村への転出・転入届などと、日本年金機構への住所変更届は別の手続きです。省略できるのは条件を満たす人の年金側の届出であり、住民票の異動手続きまで不要になるわけではありません。

転居後の状況 年金側の手続き
マイナンバー登録済みで、住民票住所に住んでいる 住所変更届は原則不要
日本年金機構にマイナンバーが未登録 住所変更届が必要
住民票とは別の場所で暮らし、その居所へ通知書を送りたい 居所を届け出る手続きが必要
成年後見を受けている・住所の自動更新を停止している 個別の届出が必要。後見人等への送付は専用の申出書も確認

たとえば住民票を移さず施設へ入居し、そこで年金の通知書を受け取りたい場合です。施設の住所は住民票の異動情報だけでは伝わらないため、マイナンバー登録済みでも手続きが必要になります。

以前に別の居所を登録した人も、そのままでよいとは限りません。今回も居所へ送りたいのか、住民票住所へ戻したいのかを年金事務所へ伝えてください。

マイナンバーが年金記録に登録されているか確認する方法

判断するのはマイナンバーカードを持っているかではなく、日本年金機構の年金記録にマイナンバーが収録されているかです。登録状況は次の方法で確認できます。

ねんきんネットで「収録状況」を見る

ねんきんネットにログインし、トップページの基本情報を確認します。スマートフォン版の公式ガイドでは「利用者情報」の中に氏名や住所とともに「マイナンバー(個人番号)収録状況」が表示されます。

「収録済」なら登録されています。「-」の表示は収録されていない人などに使われます。表示の意味や自分の届出が必要か判断しにくい場合は、年金事務所またはねんきんダイヤルで確認しましょう。

マイナポータルや電話でも確認できる

マイナポータルを使う場合は、マイナンバーカードでログインしてトップページの「年金」を開きます。日本年金機構は、画面に基礎年金番号が表示されればマイナンバーが収録されていると案内しています。

インターネットでの確認が難しければ、ねんきんダイヤルへ問い合わせる方法もあります。電話の前に年金証書などを用意し、基礎年金番号または通知書の照会番号が分かるようにしておきます。

届出が必要なら「年金受給権者 住所変更届」を提出する

日本年金機構は、必要な住所変更届を住所変更から10日以内に提出するよう案内しています。すでに過ぎている場合も放置せず、現在の住所と通知書の送付先を伝えて手続きを進めましょう。

  1. 最新の届書と記入例を入手する。日本年金機構の公式サイトからダウンロードできます。年金事務所などの窓口にもあり、ねんきんダイヤルへ送付を頼むこともできます。
  2. 番号・氏名・生年月日・変更後住所などを記入する。年金証書を見ながら基礎年金番号と年金コードを確認します。住所は建物名や部屋番号まで記入してください。
  3. 必要な添付書類を確認して提出する。窓口は近くの年金事務所または街角の年金相談センターです。郵送する場合は住所地を管轄する年金事務所の送付先を確認します。

通常の住所変更では新住所を証明する書類の添付は不要とされています。ただし、マイナンバーを使って届け出る際の本人確認書類は別です。郵送ではマイナンバーカードの表裏両面のコピーなどが必要になります。カードがない場合の組み合わせは届書裏面で確認してください。

また、住民票と異なる住所へ通知書を送る場合は、住民票住所の記入と住所の自動更新を停止する欄も確認します。マイナンバーが未収録の人は、マイナンバーの申出または住民票の写しの添付も必要です。「新住所の証明は不要」という説明だけで添付書類をすべて省かないようにしましょう。

後見人等の住所へ通知書を送る場合は、一般の住所変更届だけで済ませず、成年後見人等用の専用申出書と権限を確認する添付書類を年金事務所へ確認してください。

通知書が旧住所へ届くときは、送付先の記録まで確認する

転居の届出を済ませても、処理が終わる前に年金の通知書が発送されることがあります。日本年金機構は、引っ越し先へ回送されるよう郵便局で手配しておくことも案内しています。郵便の転送は年金側の住所変更とは別に行いましょう。

ねんきんネットでは基本情報の住所を確認できます。ただし、画面を見ただけで今後の郵送先まで確信できない場合や旧住所への送付が続く場合は、年金事務所へ次のように伝えます。

○月○日に転居し、住民票は新住所へ移しました。マイナンバーの収録状況と、年金の通知書の送付先がどこになっているか確認したいです。居所の登録や住所の自動更新を止める設定は残っていますか。別途、住所変更届が必要でしょうか。

旧住所へ届いた通知書があれば、通知書名と作成日も伝えます。届出前に作られた通知書なのか、送付先の登録が変わっていないのかを分けて調べてもらえます。必要な通知書を受け取れていない場合は再交付の方法も聞いておきましょう。

会社への連絡・振込口座・介護保険料は分けて確認する

厚生年金に加入して働いている人

年金を受け取りながら働いている人は、勤務先にも転居を知らせます。会社が行う「被保険者住所変更届」の手続きは、受給者本人の住所変更届とは別に確認が必要です。

被保険者の届出もマイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば原則省略できますが、未登録や住民票と異なる居所の登録などでは提出が必要です。人事・総務へ「年金受給中で転居しました。被保険者の住所変更届や健康保険側の手続きは必要ですか」と伝えましょう。

年金を受け取る銀行口座も変えたい人

住所が変わっても、年金の振込口座が自動的に別の銀行へ変わるわけではありません。受取口座を変えるには「年金受給権者 受取機関変更届」などの手続きが必要です。公金受取口座の登録を変更した場合も、年金の受取口座は自動変更されません。

別の市区町村から介護保険料の納付書が届いた人

65歳以上で別の自治体へ転居すると、旧自治体の介護保険料が年金から引かれたまま新自治体の納付書が届くことがあります。年金機構への住所変更届が不要でも、介護保険料の対象期間や精算は各自治体への確認が必要です。

納付先が重なったときの確認方法は次の記事で説明しています。

65歳で引っ越したら介護保険料は両方払う?年金天引きと新しい市の納付書
前の市の介護保険料が年金から引かれているのに、転入先から納付書が届いた人へ。各市に払う対象月、過払い・不足の計算、天引き再開までの納付、返金先と問い合わせ方を解説します。

参考資料

以下は2026年10月31日に確認した公式資料です。