派遣先が変わっても無期転換の5年は通算?派遣元との契約と3年ルールの違い

契約更新・雇止め・解雇

派遣先がA社からB社へ変わっても、同じ派遣元との有期労働契約が続いていれば無期転換の5年は原則として通算します。働く会社や部署が変わったことだけで数え直すわけではありません。

ただし派遣会社へ登録しているだけの期間は通常含めません。派遣先がない間も雇用契約が続いていたか、契約が切れていたかによって扱いが変わります。

無期転換を申し込む相手も派遣先ではなく雇用主である派遣元です。まず派遣元との契約書を並べ、契約相手と開始日・満了日を確認しましょう。

制度確認日:2026年10月31日。この記事は労働契約法18条の一般的な無期転換ルールを説明します。

5年を数えるのは派遣先との就業期間ではなく派遣元との契約

派遣では「雇用契約を結ぶ会社」と「実際に仕事をする会社」が分かれます。

派遣元(派遣会社・雇用主) ―― 雇用契約 ―― あなた
派遣先(実際に働く会社) ―― 仕事の指示 → あなた

無期転換で確認するのは、派遣元とあなたの雇用契約です。

厚生労働省のQ&Aも、派遣社員は派遣元と締結した有期労働契約の期間が通算5年を超えた場合に派遣元へ申し込めると説明しています。派遣元の担当支店や派遣先の職種が変わっても、契約相手が同じ法人ならそれだけで通算が途切れることはありません。

通算の対象は2013年4月1日以降に開始した有期労働契約です。ここでいう「有期」は、3か月・6か月・1年など契約の終わりが決まっていることを指します。

派遣先A社で3年+B社で2年なら合計5年。その先の更新も見る

次は同じ派遣元と1年契約を切れ目なく更新した架空の例です。適用される特例はないものとします。

  • 2021年4月1日~2024年3月31日:派遣先A社で3年間働く
  • 2024年4月1日~2026年3月31日:派遣先B社で2年間働く。派遣元との通算契約期間はここまでで5年
  • 2026年4月1日~2027年3月31日:さらに1年契約へ更新。通算6年分の契約となり、この契約期間中に無期転換を申し込める

「通算5年ちょうど」と「5年を超える契約へ更新した状態」は違います。この例では2026年4月1日から申込権が生じます。申込みをすれば期間の定めがなくなるのは現在の有期契約が満了した翌日の2027年4月1日からです。

派遣先B社での勤務がまだ2年だからといって、派遣元との通算期間も2年になるわけではありません。一方で5年働いただけで自動的に無期へ切り替わるわけでもなく、本人からの申込みが必要です。申込方法と正社員登用との違いは次の記事で確認できます。

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登録だけの期間と雇用が続く待機期間を分ける

「この派遣会社には7年前から登録している」という事実だけでは通算期間を決められません。見るのは登録日ではなく派遣元との有期労働契約があった期間です。

派遣先がない間の状態 5年の通算での扱い 確認するもの
登録しただけで雇用契約を結んでいない 通常は含めない 登録日と最初の雇用契約開始日
派遣元との有期雇用契約が続いたまま待機・研修などをしている 雇用契約が続く期間は原則として含める 契約満了日、待機中も雇用が続く旨の説明や書面
雇用契約が終了し、登録を残して次の紹介を待っている その無契約期間自体は含めない。前後の契約を通算できるかも別に確認 前の契約満了日と次の契約開始日

登録型派遣でも有期契約の通算が5年を超えれば無期転換ルールの対象になります。「登録型だから対象外」とは考えないでください。

また、仕事をしていない日があっても、それがそのまま雇用契約のない日になるとは限りません。「待機」という呼び方だけで判断せず契約が継続していたかを確認しましょう。待機中の給与や働き方の違いは次の記事で整理しています。

無期雇用派遣と登録型派遣はどっちがいい?待機中の給料と配属変更の確認ポイント
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契約が切れた期間は「前の契約も数えられるか」を確認する

有期契約と次の有期契約の間に一定以上の無契約期間があると、それ以前の契約期間を通算しなくなる「クーリング」という仕組みがあります。

無契約期間の前の通算契約期間が1年以上なら、空白が6か月以上あると原則として以前の期間を通算しません。6か月未満なら原則として前後の契約期間を足せますが、契約のない空白そのものは5年に加えません。

空白前の契約期間が1年未満なら6か月より短い空白でもクーリングになることがあります。派遣元には前の契約の長さと空白の開始日・終了日を示し、どの期間を除外しているのかを確認してください。

同じ派遣先で働いていても派遣元が変わった場合は?

無期転換の「同じ使用者」は原則として法人単位で判断します。派遣先の席や仕事内容が同じでも、雇用契約を結ぶ派遣元が別法人へ変わったなら、前後の期間が当然に合算されるとは限りません。

反対に会社名や担当支店の表示が変わっただけで法人自体が同じなら、それだけで別の使用者になるわけではありません。合併や事業の移管などがあった場合は、どの法人が雇用契約を引き継いだのかも確認します。

厚生労働省は、就業実態を変えず無期転換を免れるために派遣・請負を偽装し、契約相手を形式的に変えた場合は同じ使用者との契約が続いていると解されると説明しています。したがって「会社が変わったら必ずゼロから」とも断定できません。

派遣元が切り替わった人は変更前後の雇用契約書、退職・入社に関する書類、雇用契約の承継についての説明をそろえましょう。「前の期間を通算しない理由」と「契約を引き継いでいない扱いなのか」を現在の派遣元へ確認します。

派遣の3年ルールと無期転換の5年は何が違う?

3年ルールは主に派遣先で受け入れ・就業できる期間の制限です。無期転換の5年は派遣元との雇用契約に期間の定めをなくすためのルールなので、数える対象も効果も異なります。

比較する点 無期転換の5年 派遣法の3年ルール
対象として見る関係 本人と同じ派遣元との有期労働契約 派遣先事業所の受入期間と、本人が同じ組織単位で働く期間
申込み・確認先 無期転換は派遣元へ申し込む 自分の抵触日や継続方法を派遣元へ確認。事業所側の期間管理などは派遣先にも関係する
主な効果 要件を満たして申し込むと派遣元との契約が無期になる 対象となる派遣の受入れ・就業を原則3年までに制限する。派遣元との雇用が自動で終了する制度ではない

3年ルールには個人単位と派遣先事業所単位の制限があります。派遣元に無期雇用される人などは期間制限の対象外ですが、無期転換で特定の派遣先にずっと勤められる権利が生まれるわけではありません。派遣先の正社員になる制度でもありません。

3年が近いと説明された人は無期転換の通算とは別に、抵触日と次の就業先・雇用の扱いを確認しましょう。

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契約履歴を並べて派遣元へ確認する

最初に集めたいのは派遣元との雇用契約書と労働条件通知書です。派遣先や就業期間が書かれた就業条件明示書も照合しますが、派遣先名だけで5年を集計しないようにしてください。

契約ごとに次の項目を1行ずつ書き出すと確認しやすくなります。

  • 派遣元の法人名:誰と雇用契約を結んでいたか
  • 契約開始日と満了日:各有期契約がいつからいつまでか
  • 次の契約までの空白:雇用が続いた待機なのか、契約終了後の無契約期間なのか
  • その間の派遣先:勤務先変更の時期を確認する補助情報

派遣元の人事・労務担当には次のように聞いてみましょう。

御社との有期労働契約について、派遣先A社とB社で働いた期間を含む各雇用期間を確認したいです。通算から除いている期間と理由、無期転換申込権が発生する契約の更新日、申込期限、無期転換後の労働条件を教えてください。

2024年4月以降は無期転換申込権が発生する契約の更新時に、申込みができる旨と転換後の労働条件を明示する必要があります。最新の労働条件通知書に記載が見当たらなければ書面で説明を求めてください。

申込権があると確認できたら派遣元の所定様式を確認して申し込みます。口頭でも法律上は有効ですが、書面やメールなど記録が残る形で行うと後から確認しやすくなります。

契約履歴と会社の説明が合わない、申込みを拒否されたなどの場合は、契約書と回答の記録を持って都道府県労働局の無期転換ルールの相談窓口や総合労働相談コーナーへ相談してください。

判断の出発点は「同じ派遣先に何年いたか」ではなく、同じ派遣元とどの有期契約を結んできたかです。派遣先の変更・登録・待機を分けて並べると、通算すべき期間と次の確認事項が見えてきます。

参考資料