仕事中の事故で家族が亡くなった|労災の葬祭料は誰が請求できる?2年の期限も確認

労災・休業補償

「仕事中の事故で家族が亡くなった。葬儀にかかった費用は労災から支給される?」

「遺族補償年金の話は聞いたけれど、葬儀を執り行った自分も別に申請できるのだろうか」

勤務先での事故や通勤中の事故が原因で家族を亡くした場合、遺族が確認できる労災保険の給付には「葬祭料等(葬祭給付)」があります。

葬祭料等は遺族という身分だけで決まる給付ではありません。葬祭を行った人が支給の対象です。 原則として遺族が請求しますが、葬祭を行う遺族がおらず会社が社葬を執り行った場合は会社が対象になることもあります。

一方で葬儀代を支払った人と葬祭を行った人が異なる場合は確認が必要です。遺族補償年金を受け取る人が必ず葬祭料の請求人になるわけでもありません。

また請求権には期限があります。厚生労働省によると葬祭料等の時効は被災労働者が亡くなった日の翌日から2年です。死亡原因の労災認定を待っている場合も、請求を先延ばしにせず所轄の労働基準監督署へ相談してください。

2026年4月1日には給付額の計算に使う定額部分が31万5,000円から33万円へ改定されました。古いパンフレットの金額をそのまま使わないよう注意しましょう。

この記事では誰が請求できるか、社葬の場合の扱い、業務災害と通勤災害の様式、2026年の支給額、必要書類、2年の期限、労基署への相談方法を順番に解説します。

労災の葬祭料は誰が請求できる?最初に結論を確認

厚生労働省のQ&A「6-3 お葬式の費用ももらえるのでしょうか」は、遺族に限らず葬儀を執り行った人に葬祭料等を支給すると案内しています。

通常は配偶者・子・親など葬祭を行うにふさわしい遺族が対象となります。ただし遺族であることだけで自動的に請求権者が決まる制度ではありません。

立場 葬祭料の対象になる? 何を確認する?
実際に葬儀を執り行った配偶者・子・親など 通常、請求の対象となる 葬祭を行った人と死亡労働者との関係
相続人だが葬儀には関与していない人 相続人であるだけで決まらない 実際の葬祭の主体が誰か
葬儀代を一部立て替えた親族 立替払いだけで当然に決まらない 誰が葬祭を執り行ったかと費用の負担関係
遺族補償年金を受け取る人 年金受給者というだけで決まらない 年金の受給資格と葬祭執行者は別
遺族以外で葬祭を執り行った人 対象になる場合がある 葬祭の実態を所轄労基署へ説明
遺族が葬祭を行わず、社葬を行った会社 会社が請求対象になる場合がある 葬祭を行った主体が会社かどうか

「亡くなった人の相続人だから」「葬儀代を支払ったから」だけで申請者を決めないことが大切です。

家族内で喪主と費用負担者が違う場合は、誰が実際に葬祭を執り行ったかを整理してから労基署へ確認しましょう。

参考:厚生労働省「6-3 お葬式の費用ももらえるのでしょうか」/福井労働局「葬祭料(葬祭給付)」

遺族補償年金をもらう人と葬祭料を請求する人は同じとは限らない

例えば亡くなった人の配偶者が遺族補償年金の受給資格を持ち、実際の葬祭は別の親族が執り行ったという場合があります。

遺族年金には死亡当時の生計維持関係や年齢等の受給条件があります。一方で葬祭料等は葬祭を行う人に支給される給付です。

したがって年金の受給資格と葬祭料の請求資格は分けて確認します。

どちらも労災による死亡に関係しますが、支給目的・請求人・様式・時効が違います。

喪主の名前と費用を払った人が違うときは?

葬儀社の請求書は子の名前になっている一方、実際の喪主は配偶者という場合があります。

また親族で費用を分担することもあるでしょう。

葬祭料は単純な領収書の実費払いではないため、どの口座から葬儀代を振り込んだかだけで決まるとは限りません。

葬儀の案内状・喪主の記載・葬儀社との契約・費用の負担関係などを整理し、誰を請求人とするか所轄労基署に確認してください。

本人が知らないまま親族の名義で請求したり、複数人がそれぞれ同じ葬祭について請求したりしないようにしましょう。

会社が社葬を行った場合は会社が葬祭料を請求できる?

葬祭料は必ず遺族本人に支払う給付ではありません。

厚生労働省の公式パンフレットや福井労働局は、葬祭を執り行う遺族がおらず、会社が社葬として葬祭を行った場合には会社に葬祭料等が支給されると案内しています。

この取扱いは、遺族でなくても葬祭を執り行った人が対象になるという制度の考え方を示しています。

ただし会社が費用の一部を負担しただけで、会社が当然に葬祭料の請求人となるわけではありません。

参考:福井労働局「社葬の場合の支給対象」

社葬と家族葬の両方を行った場合

会社が社葬を開き、家族も別の日に家族葬を行うケースがあります。

この場合、社葬と家族葬の両方があれば各々に別の葬祭料が自動的に支給されるとは言えません。

葬祭を執り行った主体や葬儀の内容、どの請求が対象になるかを確認する必要があります。

家族葬の喪主・会社の社葬担当者・費用を支払った主体を整理し、請求前に労基署へ事情を説明しましょう。

会社が葬儀費を全額負担した場合

会社が葬儀社の代金を負担した場合でも、誰が葬祭を執り行ったかを確認する必要があります。

会社の社葬として実施したのか、遺族が主催して会社が費用を援助したのかによって事情が違います。

「会社が払ったから家族は請求できない」「家族が喪主だから会社は絶対に対象外」といった結論を先に決めつけないことが大切です。

葬儀社との契約者・式の案内・実際の執行者・費用分担を示せる資料を用意して相談しましょう。

葬祭料と葬祭給付は何が違う?業務災害・通勤災害で名称が変わる

労災による死亡でも仕事中の事故か通勤中の事故かで正式な給付名と請求様式が違います。

仕事が原因で亡くなった場合の一般的な名称は「葬祭料」、通勤災害による死亡の場合は「葬祭給付」です。

複数の就業先での業務を要因とする災害の場合には「複数事業労働者葬祭給付」という区分があります。

死亡の原因 労災給付の名称 主な請求様式 主な提出先
業務災害 葬祭料 様式第16号 被災労働者の所属事業場を管轄する労基署
通勤災害 葬祭給付 様式第16号の10と通勤災害に関する別紙 原則として所属事業場を管轄する労基署
複数業務要因災害 複数事業労働者葬祭給付 様式第16号など所定の様式 関係する就業先を伝えて所轄労基署に確認

労災保険情報センターの具体的なQ&Aでも、仕事中のけがで父親が亡くなった場合について、様式第16号を所属事業場の管轄労基署へ提出するよう案内しています。

参考:労災保険情報センター「問8 葬儀を行った場合」/厚生労働省「労災保険給付関係主要様式ダウンロード」

事故の日と死亡の日が異なる場合も対象になる?

仕事中の事故で負傷し、病院で治療を続けた後に亡くなる場合があります。

事故当日に死亡していなくても、業務に起因する負傷・疾病と死亡との関係が認められれば葬祭料等の対象になり得ます。

ただし勤務中に亡くなったという事実だけで、死亡原因が必ず業務災害として認定されるわけではありません。

事故の経過・診療記録・死亡診断書などを基に労働基準監督署が調査します。

また請求期限については事故日ではなく死亡日を確認します。

通勤中の事故で亡くなった場合も請求できる

通勤による災害が原因で亡くなった場合も労災保険の葬祭給付の対象になり得ます。

業務災害の様式第16号ではなく、通勤災害用の様式第16号の10を使います。

通勤災害については通勤経路や災害時の状況を記載する別紙も案内されています。

仕事中の事故と同じ「葬儀費用」という話でも、提出する書類は分けて確認してください。

参考:東京労働局「保険給付の請求様式・提出先」

2026年の葬祭料はいくら?4月から定額部分は33万円

2026年4月1日から葬祭料等の定額部分は33万円へ引き上げられました。

厚生労働省の現行Q&Aと労働者災害補償保険法施行規則第17条に基づく計算は次のとおりです。

①330,000円+給付基礎日額の30日分

②給付基礎日額の60日分

①の額が②の額に満たない場合は②が支給額となります。つまり二つの額を比べて高い方を用います。

参考:厚生労働省「葬祭料等の現行支給額」/厚生労働省法令等データベース「労働者災害補償保険法施行規則」第17条

2026年4月1日の改正前後で何が違う?

支給事由が生じた時期 定額部分 支給額の計算式
2026年3月31日以前 315,000円 315,000円+給付基礎日額30日分。ただし60日分より少なければ60日分
2026年4月1日以降 330,000円 330,000円+給付基礎日額30日分。ただし60日分より少なければ60日分

2026年3月31日付けの厚生労働省令第57号は2026年4月1日に施行されました。附則では施行前に支給事由が発生した葬祭料等について従来の額を適用する経過措置を設けています。

そのため2026年10月現在の一般向け制度説明にある33万円を、改正前の死亡に一律に当てはめることはできません。

一部の過去の公的パンフレットには31万5,000円のまま記載されたものがあります。参照する資料の作成時期と給付の支給事由が生じた日を確認しましょう。

参考:厚生労働省「労災保険法施行規則の令和8年3月31日改正・附則」/厚生労働省「2026年4月改正の説明」

給付基礎日額とは?亡くなった人の給与から計算する

給付基礎日額とは原則として労働基準法上の平均賃金に相当する額です。

例えば事故が発生する前の一定期間の賃金と暦日数などを基に求めます。

毎月の手取り額を30で割るだけで正しい日額が出るとは限りません。

また複数の会社で働いていた場合や年齢別の上限・下限、給付基礎日額の変更が関係する場合は個別の計算となります。

会社に平均賃金の資料を確認し、実際に計算へ使う給付基礎日額は所轄労基署へ確認してください。

計算例|給付基礎日額が1万円・1万5,000円の場合

2026年4月1日以降の支給事由で、給付基礎日額が確定していると仮定した例です。

給付基礎日額 33万円+30日分 60日分 支給額の計算例
8,000円 330,000+240,000=570,000円 480,000円 570,000円
10,000円 330,000+300,000=630,000円 600,000円 630,000円
11,000円 330,000+330,000=660,000円 660,000円 660,000円
15,000円 330,000+450,000=780,000円 900,000円 900,000円

これは計算式の仕組みを示す例です。実際の支給額を保証するものではありません。

また葬祭料は葬儀代の領収書を合計して全額精算する制度ではありません。実際の葬儀費用が計算した給付額と同じになるとは限りません。

葬祭料は葬儀費用の実費を全額返してもらう制度?

葬儀に100万円かかった場合、労災から100万円がそのまま払い戻されると思う人もいるかもしれません。

しかし葬祭料等は、葬祭に要する一般的な費用を考慮して定められた法定の計算式で支給されます。

葬儀社の請求書や領収書は葬祭を行った実態や費用負担を確認するために役立つ場合がありますが、領収書の合計額=葬祭料の支給額ではありません。

実際の葬儀代より支給額が多い場合や、逆に少ない場合も考えられます。

葬祭料と健康保険の埋葬料は同じものではない

健康保険にも埋葬料・埋葬費という制度があります。

しかし労災による死亡に対する葬祭料等とは根拠法令・対象者・金額・請求先が異なります。

業務上や通勤途中の死亡で労災給付の対象になる場合、健康保険の埋葬料と重複して請求できるかどうかも自分で決めつけないでください。

加入している健康保険の保険者と所轄労基署へ確認しましょう。

なお健康保険の埋葬料の領収書要件をそのまま労災の様式へ当てはめないことも重要です。

葬儀の領収書がない場合は請求できない?

葬祭料は葬儀の実費を精算する仕組みではありません。

とはいえ請求人が葬祭を行ったことを確認するため、葬儀の状況が分かる資料を求められる場合があります。

領収書が手元にないなら葬儀社との契約書・葬儀案内・式の記録など、合法的に確認できる資料を整理しましょう。

提出すべき証明書は実際の事案によって異なるため、所轄労基署の指示を確認してください。

請求期限は死亡日の翌日から2年|葬儀の日からではない

厚生労働省「7-5 各種給付の請求はいつまでできますか」は、葬祭料等(葬祭給付)の時効を被災労働者が亡くなった日の翌日から2年と案内しています。

葬儀を行った日、請求書を準備した日、会社から死亡事故の報告書を受け取った日から数える制度ではありません。

例えば仕事中の事故で負傷し数か月後に亡くなった場合でも、基本的な起算点は事故の日ではなく亡くなった日です。

参考:厚生労働省「7-5 労災保険の各種給付の請求期限」

死亡日・葬儀日・労災認定日を別々に記録する

日付 葬祭料との関係 確認する資料
事故・発症の日 業務・通勤と死亡との関係を調査する基礎資料 事故報告・診療経過・会社の記録
亡くなった日 葬祭料の2年の時効の起算点に関係 死亡診断書・死亡届に関連する証明書
葬儀を執り行った日 葬祭の実施状況と請求人を確認する資料 葬儀案内・契約・請求書
労災保険の請求日 期限内にどの給付を請求したかを記録 提出控え・受付の記録
労災の支給・不支給決定日 保険給付の認定結果を確認 労働基準監督署の通知書

亡くなった日から2年が近づいているときは、会社からの返事や別の給付の支給決定を待たずに相談してください。

連絡をしただけで請求書が提出されたことにはなりません。実際の提出方法と期限を労基署へ確認しましょう。

遺族補償年金・一時金は原則5年|葬祭料の2年と混同しない

厚生労働省によると、遺族(補償)等年金と遺族(補償)等一時金の請求権は、亡くなった日の翌日から5年です。

一方で葬祭料等は2年なので、別の期限です。

給付の種類 時効の原則 注意点
葬祭料等(葬祭給付) 死亡日の翌日から2年 葬儀を行った人が別途請求
遺族(補償)等年金 死亡日の翌日から5年 生計維持・年齢等の受給条件がある
遺族(補償)等一時金 死亡日の翌日から5年 年金の受給資格者の有無などで条件が変わる
死亡前の未支給給付 元の給付の種類による 療養・休業などの元の請求時効を確認

「遺族年金は5年以内だから葬儀代も5年以内でいい」と考えるのは危険です。

また2027年施行予定の労災保険法改正では一部の職業病の時効などにも変更がありますが、葬祭料の現行2年という基本期限を安易に別の給付の改正と混同しないでください。

労災認定がまだ終わっていない場合は?

死亡原因について業務災害に当たるかどうか調査中であれば、葬祭料の請求可否が気になるでしょう。

しかし厚生労働省が案内する時効の起算点は死亡日の翌日です。

認定を待っているだけで時効が当然に停止するとは限りません。

所轄労基署へ「死亡原因の労災認定は調査中だが、葬祭料の請求手続きと期限を先に確認したい」と伝えてください。

必要書類がそろっていない場合も、提出方法や後から補える資料があるかを担当者に確認しましょう。

葬祭料の請求書はどこで入手する?第16号と第16号の10

葬祭料を請求するには、業務災害か通勤災害かを確認して所定の様式を用意します。

厚生労働省の「主要様式ダウンロードコーナー」では、葬祭料等の様式第16号・第16号の10などを掲載しています。

業務災害では様式第16号「葬祭料・複数事業労働者葬祭給付請求書」を使用します。

通勤災害では様式第16号の10「葬祭給付請求書」と、所定の通勤災害に関する別紙を確認します。

公式様式:厚生労働省「労災保険給付関係主要様式ダウンロードコーナー」

請求書に記入する主な情報

記入する情報 用意する内容 注意点
請求人の氏名・住所 葬祭を執り行った人の情報 遺族年金の受給者と必ずしも同じではない
亡くなった人との関係 配偶者・子・その他など 関係と葬祭の主体を分けて説明
亡くなった労働者の氏名・生年月日 本人確認情報 死亡診断等の資料と一致させる
所属事業場の名称・所在地 勤務先・事業場の所在地 会社本社と実際の所属事業場が異なる場合がある
災害発生日・原因と状況 事故日・現場・作業内容・経過 確認できた事実を記載
死亡年月日 亡くなった日 2年の期限確認に使う
平均賃金等 会社の賃金情報 給付基礎日額の計算資料となる
請求人の振込口座 銀行・支店・口座番号・名義 請求人と口座名義の関係を確認
事業主証明 所属事業場の事業主による証明欄 省略できるケースがあるため確認
添付書類 死亡の証明等と葬祭の確認資料 既に遺族給付を請求している場合は省略できる資料がある

会社が一つとは限らない場合や、本人が複数の就業先で働いていた場合は、別紙や追加事項の記載が必要となることがあります。

記入例と提出先は労基署に確認しましょう。

死亡診断書・死体検案書に関する資料

労災の葬祭料を請求する際は、死亡の事実と死亡日を確認するための資料が関係します。

厚生労働省の様式第16号の記載案内では、死亡診断書・死体検案書などに記載された事項についての市町村長の証明書や代わりとなる資料の添付を案内しています。

ただし遺族補償給付の請求で既に必要な資料を提出した場合は、同じ死亡証明を重ねて添付しなくてよいケースがあります。

何を省略できるかは請求状況によるため、遺族給付を同時に請求する場合も担当者へ確認してください。

参考:厚生労働省「様式第16号・第16号の10と記載案内」

葬儀の領収書・案内状などは何のために必要?

葬儀社との契約・葬儀費用の支払い・喪主や施主の記載などは、誰が葬祭を執り行ったかを確認する材料になり得ます。

ただし葬祭料は実費精算の制度ではないため、葬儀社の領収書を提出すれば金額に応じて全額戻るわけではありません。

請求人が親族でない場合や社葬・家族葬が併存する場合は、葬祭を行った主体を示す資料の取扱いを所轄労基署に確認しましょう。

葬祭を行ったことを説明できる資料を準備しつつ、不要な資料を大量に集める必要はありません。

提出先は亡くなった人の所属事業場を管轄する労働基準監督署

葬祭料等の請求書は、原則として亡くなった労働者が所属していた事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長へ提出します。

遺族の住んでいる場所の最寄りの労基署と、原処分を担当する労基署が一致するとは限りません。

例えば遺族が遠方に引っ越した場合も、まず事故当時の所属事業場を確認しましょう。

参考:東京労働局「保険給付の手続き・提出先」

本社所在地ではなく事業場の所在地を確認

亡くなった人が工場・支店・建設現場などで働いていた場合、雇用契約上の会社名と実際の所属事業場が異なることがあります。

大きな会社なら本社と勤務場所の県が違う場合もあるでしょう。

請求先が分からない場合は、事故が発生した事業場と会社の労災担当部署へ確認してください。

労災保険番号や事業場の所在地が分からないときは、その事情を伝えて所轄の労基署を案内してもらいましょう。

会社が協力してくれない場合はどうする?

会社が「労災ではない」と主張したり、証明欄の記入に応じなかったりする場合があります。

しかし会社の説明だけで葬祭料等の対象かどうかが最終的に決まるわけではありません。

被災労働者が仕事に起因する事故・病気で死亡したかどうかは、労働基準監督署が必要な調査を行って判断します。

会社から証明が得られない事情がある場合も、何もせず諦める前に所轄労基署へ相談してください。

証拠の削除や勤務記録の改変、会社の機密情報の無断持ち出しは避けましょう。

葬祭料の請求手順を8段階で整理

必要な手続きが分からない場合は、次の順番で確認すると整理しやすくなります。

  1. 死亡と事故の情報を確認:亡くなった日・事故日・所属事業場・診療の経過を整理する
  2. 葬祭を執り行った人を確認:喪主・葬祭主催者・費用負担者と関係を整理する
  3. 事故の種類を確認:業務災害か通勤災害か。複数業務要因災害かを確認する
  4. 提出先の労基署を確認:被災者の所属事業場を管轄する労基署へ連絡する
  5. 期限を確認:死亡日の翌日から原則2年の時効を確認する
  6. 請求書を用意:業務災害なら第16号、通勤災害なら第16号の10を確認する
  7. 必要書類を確認:死亡証明・事業主証明・葬祭実施の確認資料等をそろえる
  8. 請求書を提出し控えを保管:提出日・担当窓口・支給決定の通知を確認する

この手順は一般的なものです。死亡原因の認定状況、遺族給付の請求状況、会社の協力の有無によって必要な書類は変わります。

事故が起きた直後は手続きが多いため、一度に全部を終わらせようとせず担当窓口へ必要な項目を確認しましょう。

請求前の確認チェックリスト

確認する項目 記録する内容の例
亡くなった人 氏名・生年月日・勤務先
死亡年月日 死亡診断等の資料に記載された日
事故・病気の原因 勤務中の事故・通勤中の事故・業務上の病気等
所属事業場 会社名・支店・工場・勤務していた場所
葬儀を行った人 喪主・葬祭主催者・会社の社葬担当など
葬儀の日・場所 実施日・葬儀社・葬儀の種類
葬儀費用の負担 誰がいくら払ったか。負担者が複数いるか
遺族給付の請求 年金・一時金を既に請求したか、まだか
労災認定の状況 認定済み・調査中・不支給決定など
請求期限 死亡日の翌日から2年の期限を確認
振込口座 請求人の銀行・支店・口座名義

事情が確認できない欄は無理に推測して埋めず、担当者へ「未確認」と伝えましょう。

特に葬祭を行った主体が親族と会社の間で明確でない場合は、先に相談する方が安全です。

葬祭料と遺族補償年金は別の給付|両方の手続きを確認する

労災で家族を亡くした場合は、葬祭料等と遺族(補償)等給付を分けて確認する必要があります。

葬祭料は葬祭を執り行う人への一時的な給付です。

遺族補償年金や遺族補償一時金は、亡くなった労働者の遺族で受給条件を満たす人への給付です。

項目 葬祭料等 遺族(補償)等給付
支給目的 葬祭に要する費用を考慮した給付 被災労働者の死亡による遺族への補償
請求する人 葬祭を行う人 法定の受給資格を持つ遺族
生計維持の条件 遺族年金と同じ生計維持要件で判定する制度ではない 遺族年金では生計維持・年齢等の条件がある
基本的な支給方法 所定の計算式による一時給付 年金または一時金。条件によって異なる
請求期限の原則 死亡日の翌日から2年 死亡日の翌日から5年
業務災害の様式 第16号 年金は第12号、一時金は第15号など

同じ人が両方の給付の対象となる場合もありますが、一方の申請をしたからもう一方の請求がすべて完了するわけではありません。

家族が亡くなった場合に必要な労災給付の一覧を、所轄労基署へ確認しておくと申請漏れを防ぎやすくなります。

妻が亡くなり夫が遺族年金を受けられるかは別の条件

配偶者が亡くなった場合、遺族補償年金を受け取れるか気になるかもしれません。

遺族補償年金では死亡日時点の受給条件や生計維持関係、2027年4月施行予定の年齢要件改正などを確認する必要があります。

しかしそれらは葬祭を執り行った人への給付である葬祭料とは別の問題です。

例えば妻が亡くなったときに夫が55歳未満だった場合の遺族補償年金と、2027年4月の改正の違いは次の記事で説明しています。

【2027年4月】妻が労災で亡くなったら55歳未満の夫も遺族補償年金をもらえる?
「妻が仕事中の事故で亡くなった。自分は45歳だけれど、遺族補償年金はもらえるのだろうか」「夫は55歳以上でないと対象にならないと聞いたけれど、制度が変わるの?」2027年4月1日から、労災保険の遺族補償年金について、夫だけに設けられていた「...

なおリンク先は遺族年金の受給資格を扱う記事です。葬祭料の請求人や2年の時効を判断する際に、その年齢条件を当てはめないでください。

亡くなった人が治療中に受け取れなかった給付も別

事故後に療養や休業の給付を請求できる状況だったものの、実際に受け取る前に亡くなった場合があります。

このときには未支給の保険給付を一定の遺族が請求できる制度があります。

葬祭料はその未支給給付と同じものではありません。請求人の条件も異なります。

必要な場合は療養(補償)等給付・休業(補償)等給付の残額と、葬祭料・遺族給付をそれぞれ確認しましょう。

具体例|配偶者が葬儀を行った、子が費用を立て替えた、会社が社葬した

葬祭を行った人を整理するため、架空の事例を見てみましょう。

状況 何を確認する? 考え方
夫が仕事中の事故で死亡し妻が葬儀を主催 妻が葬祭を執り行ったか 通常、妻が請求の候補
妻が葬儀を主催し成人した子が費用を立て替えた 喪主・施主・実際の葬祭主体と費用負担 支払い口座だけで請求人を断定しない
葬祭を行う遺族がなく会社が社葬を主催 会社が実際に葬祭を行ったか 会社が対象となる場合がある
遠方の親族が葬祭を行い、近くの家族は参列のみ 実際の葬祭を行った人 続柄・住所だけで決まらない
家族葬と社葬を別々に実施 主催主体・葬祭の内容・双方の費用負担 2件分の給付が自動で出るわけではない
死亡原因の労災認定が調査中 死亡日と時効、提出書類 認定待ちだけで期限が延びるとは限らない

どのケースでも最終的な支給判断は労災認定と具体的な事情によります。家族だけで請求人を決めきれない場合は、申請先の労基署へ確認しましょう。

所轄労基署へ問い合わせるときの電話・メール文例

葬祭料の相談では「誰が葬儀を行ったか」「いつ亡くなったか」「どの会社の仕事中の事故か」を伝えると話が進みやすくなります。

勤務先に問い合わせる場合と労基署へ問い合わせる場合で確認内容を分けましょう。

労基署へ葬祭料の請求者と期限を確認する文例

「家族が〇月〇日に仕事中の事故によるけがが原因で亡くなりました。勤務先は〇〇会社の〇〇事業場です。

葬儀は〇月〇日に行い、私が喪主として執り行いました。葬儀費用の一部は別の親族が支払っています。

労災の葬祭料について私が請求人となるか、様式第16号の記入方法と必要な死亡証明・葬祭の資料を確認したいです。

また葬祭料の時効は死亡日の翌日から2年と理解しています。今回の具体的な請求期限と提出方法をご教示いただけますでしょうか。」

通勤中の事故なら通勤災害と伝え、様式第16号の10を使うか確認してください。

実際には葬祭の主体と費用負担の事実を正確に伝えましょう。

会社へ事業主証明と労災の連絡先を尋ねる文例

件名:労災の葬祭料請求に必要な事業主証明と提出先について

〇〇株式会社 労務ご担当者様

お世話になっております。〇〇の家族の〇〇です。

〇月〇日に亡くなった〇〇について、労災保険の葬祭料の請求を検討しております。

請求書を用意するため、事故当時の所属事業場の名称・所在地、所轄労働基準監督署、必要な事業主証明の手続きを確認させてください。

あわせて労災に関する会社側の提出状況と、ご連絡いただける担当部署を教えていただけますと幸いです。

葬祭料の請求期限もあるため、必要な情報をご案内いただければ幸いです。

よろしくお願いいたします。

これは問い合わせのための文例です。会社へのメールを送っただけで葬祭料の請求が完了したことにはなりません。

会社と連絡が取れない場合は、被災労働者の所属事業場を管轄する労基署へ直接相談しましょう。

社葬と家族葬が両方ある場合の確認文例

「会社と家族で別々に葬儀を行いました。家族葬の喪主は〇〇で、会社の社葬は〇〇部門が担当しました。費用の負担も分かれています。

労災の葬祭料について、どの葬祭を行った人が請求人となるか確認したいです。必要な案内状・契約書・領収書などがあれば教えてください。」

一つの葬祭を複数人で請求することにならないよう、提出前に実態を説明しましょう。

葬祭料についてよくある質問

労災で亡くなった家族の葬祭料は誰がもらえる?

葬祭を行った人です。通常は遺族ですが、遺族に限定されません。葬儀を行う遺族がなく会社が社葬を執り行った場合には会社が支給対象となることもあります。

配偶者でなく子どもが葬儀を行った場合は?

配偶者でなければ請求できない制度ではありません。葬祭を執り行った実態を踏まえて判断されます。誰が喪主・施主だったか、葬儀の経緯を整理して労基署へ確認しましょう。

相続人なら葬儀をしていなくても請求できますか?

相続人であることだけで葬祭料の請求人が決まる制度ではありません。葬祭を執り行った人が誰かを確認してください。

喪主と費用を負担した人が別の場合はどうする?

喪主・葬祭を行った人・費用負担者を分けて整理しましょう。領収書の名義だけで決めつけず、葬祭の実態を所轄労基署へ説明してください。

会社が社葬を行えば会社が必ず葬祭料を受け取る?

会社が実際に葬祭を執り行い、葬祭を行う遺族がいない場合は会社が対象となると公式に案内されています。ただし会社が費用を一部負担しただけの場合などは事情が異なるため確認が必要です。

社葬と家族葬をしたら葬祭料は2回もらえる?

二つの葬儀を行ったからといって給付が自動的に二重支給されるわけではありません。誰が葬祭を行ったかを確認し、労基署に相談してください。

葬儀に100万円かかったら100万円を請求できる?

葬祭料は葬儀代の実費を全額精算する制度ではありません。定額部分と給付基礎日額を使った法定の計算式で支給額を決めます。

2026年の葬祭料はいくら?

2026年4月1日以降に支給事由が生じた葬祭料等の定額部分は33万円です。33万円と給付基礎日額30日分の合計が60日分より少なければ、60日分が支給額となります。改正前には31万5,000円の規定が適用されるため時期に注意してください。

古いパンフレットには31万5,000円と書かれていますが?

2026年4月1日の省令改正で定額部分が33万円へ変更されました。施行前の支給事由には経過措置があります。請求対象の死亡日などを伝えて実際の計算額を労基署へ確認してください。

仕事中の事故でなく通勤事故でも葬祭給付を受けられる?

通勤災害による死亡が認められれば対象となり得ます。業務災害とは請求様式が異なり、通勤災害用の様式第16号の10を使います。

葬祭料の請求期限は葬儀を行った日から2年?

いいえ。厚生労働省の案内では、被災労働者が亡くなった日の翌日から2年が時効です。葬儀日からではありません。

事故から時間がたって亡くなった場合、2年はいつから?

葬祭料の時効は原則として死亡日の翌日から起算します。ただし死亡が仕事や通勤を原因とするものかは労基署が調査して判断します。

遺族補償年金の請求を済ませたら葬祭料も自動で請求済みになる?

別の給付なので葬祭料の請求状況を確認してください。死亡診断書等の添付を省略できる場合がありますが、葬祭料の請求自体が済んだとは限りません。

遺族補償年金をもらえない人は葬祭料ももらえない?

必ずしもそうではありません。遺族年金の受給条件と、葬祭を行った人への葬祭料の支給条件は違います。年齢・生計維持の条件を葬祭料へそのまま当てはめないようにしましょう。

会社が労災申請に協力してくれなくても請求できる?

会社の協力が得られない場合も所轄労基署へ相談できます。事業主証明を得られない事情と死亡原因の労災認定の状況を説明し、請求に必要な手続きを確認してください。

まだ労災認定されていないので請求を待った方がいい?

認定待ちだけで葬祭料の2年の時効が止まるとは限りません。死亡日を伝え、必要書類と期限を所轄労基署に早めに確認しましょう。

死亡診断書と葬儀の領収書の両方が必ず必要?

死亡を確認する書類が関係しますが、遺族給付の請求で既に提出済みなら添付を省略できる場合があります。葬儀の領収書などは葬祭を行った実態の確認資料となる場合があります。必要な添付資料は労基署へ確認してください。

まとめ|葬祭を行った人と死亡日を確認し、2年以内の請求を進めよう

仕事中の事故や通勤災害が原因で家族が亡くなった場合、労災保険の葬祭料等(葬祭給付)を請求できる可能性があります。

葬祭料は遺族という身分だけでなく、葬祭を行った人に支給される給付です。 葬儀代を立て替えた人・遺族年金の受給者と同じとは限りません。

確認する順番を整理します。

  1. 死亡が業務・通勤などによる災害と関係するか確認する
  2. 葬祭を実際に執り行った人と費用負担者を分けて整理する
  3. 会社が社葬を行った場合は葬祭を行う遺族の有無と葬祭の主体を確認する
  4. 業務災害なら様式第16号、通勤災害なら様式第16号の10を確認する
  5. 2026年4月1日の改正後は定額33万円と給付基礎日額で計算する
  6. 死亡日の翌日から原則2年の時効を確認する
  7. 被災者の所属事業場を管轄する労基署へ必要書類と提出方法を確認する
  8. 遺族(補償)等給付は別の請求と期限なので申請漏れを確認する

葬儀を行った日と死亡日が異なっていても、葬祭料の期限は原則として死亡日を基に数えます。

すでに遺族補償年金を請求した人も、葬祭料の請求が済んでいるか確認しましょう。

会社が必要な資料を出してくれない場合や、誰が葬祭を執り行ったか判断に迷う場合は、所轄労基署へ事情を説明して確認することが大切です。

参考資料・公的な確認先

※2026年10月30日時点の公表資料を基にしています。定額部分は2026年4月1日から33万円へ改定され、施行前に支給事由が生じた給付には経過措置があります。古い資料には31万5,000円の表記が残っています。本文の計算例・家族関係は架空のものであり、実際の労災認定・請求資格・支給額を保証するものではありません。死亡原因、葬祭執行者、必要書類と請求期限は所轄労働基準監督署へ確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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