遅刻1回で罰金を取ると言われた|欠勤控除・懲戒減給・給与天引きの違い

減給・固定残業代・給与天引き

「5分遅刻したら罰金5,000円です」

「次に遅刻したら給料から1万円を天引きします」

職場の上司や店長にこう言われると、就業規則に書いてあるなら払わなければならないのかと不安になりますよね。

遅刻した時間の給料が減ることは理解できても、わずか数分の遅刻で数千円を引かれるのは別の話ではないでしょうか。

結論からいうと、実際に働かなかった遅刻時間に対応する賃金を支払わないことと「遅刻1回につき定額の罰金を取ること」は別です。福岡県の公式Q&Aは「遅刻1回につき罰金1万円」と事前に決めたルールについて労働基準法16条違反の可能性が高いと説明しています。

一方で就業規則に基づく適切な懲戒処分としての減給なら、認められる場合があります。ただし懲戒減給には労働基準法91条の上限があり、会社が無条件に罰金を徴収できるわけではありません。

この記事では4種類の金銭的な取扱いを分け、遅刻5分・10分の給与計算、正式な懲戒減給の上限、明細に「その他控除」と書かれたときの確認方法を説明します。会社へ送る問い合わせ文例も用意しました。

※2026年10月30日時点の公的資料に基づきます。金額と勤務時間は架空例です。実際の処分や控除の適法性は就業規則・雇用契約・勤怠記録などにより変わります。

遅刻1回で罰金5,000円・1万円は払わないといけない?

まず「罰金」と呼ばれたお金が何に当たるのか確認しましょう。

労働基準法は、遅刻や欠勤で働かなかった時間分の賃金を支払わないことまで禁止しているわけではありません。

しかし契約違反のたびに一定額の違約金・損害賠償額をあらかじめ決めることは禁止されています。また正当な根拠なく給与から一方的に差し引くことにも制限があります。

「罰金」と「減給」を4種類に分ける

会社がしていること 何を理由にお金が減る? 最初に確認するルール
① 遅刻時間分の欠勤控除 実際に働かなかった5分・10分などの賃金を支払わない 雇用契約・賃金規程・実際の遅刻時間
② 遅刻1回につき定額の罰金 事前に決めた5,000円・1万円などを徴収 労基法16条の違約金・賠償予定禁止と24条
③ 正式な懲戒減給 就業規則上の懲戒事由に対する制裁 懲戒規程・処分手続・労基法91条の上限
④ 実際の損害の賠償請求 遅刻により現実に生じた損害を主張 損害・因果関係・責任の有無と賃金全額払い

会社が「ペナルティ」「遅刻控除」「罰金」「減給処分」のどの名前を使っていても、名前だけで適法かどうかは決まりません。

例えば明細に「遅刻控除5,000円」と書かれていても、遅刻時間は5分しかなければ5分分の賃金を引いた計算ではないかもしれません。

まず実際に何分遅れたのかと、会社がどんな根拠で5,000円を引いたのかを分けて調べてください。

福岡県の賃金相談Q&Aは「遅刻1回につき罰金1万円」「就業規則に記載」「賃金から天引き」という具体例を取り上げています。

その回答では定額罰金は労基法16条に反する可能性が高く、給与からの天引きも労基法24条に反すると説明しています。

参考:福岡県「賃金支払いの基本ルールを理解しましょう」

遅刻5分・10分の賃金控除はいくらになる?

最初に実際に働かなかった時間を確認しましょう。

例えば1時間当たりの通常賃金が1,500円の人が遅刻した場合です。

実際の遅刻時間で計算する例

遅刻した時間 1時間当たりの賃金 不就労時間に対応する賃金
5分 1,500円 125円
10分 1,500円 250円
15分 1,500円 375円
30分 1,500円 750円
60分 1,500円 1,500円

※架空の時間給を使った単純計算です。月給制では控除対象の賃金や計算方法を雇用契約・賃金規程で確認します。円未満の処理や欠勤控除の規定にも注意が必要です。

例えば5分遅刻した日の給与を125円減らすことと、同じ5分の遅刻に対し罰金5,000円を徴収することは同じ計算ではありません。

「働かなかった時間分だから」と説明された場合には、実際の遅刻時間と時間単価を教えてもらいましょう。

5分遅刻を15分・30分とみなして引く場合

会社が「勤怠は15分単位だから5分の遅刻でも15分控除する」と説明する場合もあります。

単純な不就労時間の賃金控除なら、実際に働いていない5分を15分や30分に自動で切り上げて控除してよいわけではありません。

実際の遅刻 時給1,500円の場合 確認したい差額
5分 本来の5分相当は125円 15分控除なら250円の差
5分 本来の5分相当は125円 30分控除なら625円の差
10分 本来の10分相当は250円 30分控除なら500円の差

※実際の不就労時間に対する控除だけを比較した架空例です。正式な懲戒減給の有無は別に判断します。

不適切な時間の切り上げと正式な減給処分との区別は、次の記事で詳しく解説しています。

5分遅刻で15分・30分ぶん給料を引かれた|遅刻控除と減給の違い
5分遅刻しただけなのに、給与明細を見ると15分ぶん引かれていた。会社に確認すると、「うちは15分単位だから」「30分単位で勤怠を計算している」と言われた。このような場合、「会社のルールなら仕方ないの?」と疑問に思う人もいるでしょう。結論から...

「遅刻1回いくら」の定額罰金が問題になる理由

労働基準法第16条では、労働契約の不履行について違約金を定めたり損害賠償額を予定したりする契約を禁止しています。

「遅刻で何か損害が生じたかどうかに関係なく1回5,000円」というルールは、この規定に抵触する可能性があります。

会社が「就業規則に書いてある」と言ったら?

就業規則に書かれているだけで、法律に反する罰金が有効になるわけではありません。

例えば「遅刻1回につき罰金1万円」と明記されていても、労働基準法に反する部分は効力を持ちません。

ただし「懲戒減給」の規定に基づいて、実際の遅刻の内容に応じた適切な処分を行っている場合は別の検討が必要です。

就業規則の文章を見て、あらかじめ決めた違約金なのか、懲戒処分の種類と限度を定めたものなのか確認してください。

「本人が同意したから払う義務がある」?

入社時に説明されていたことや署名したことだけで、法律に反する契約が有効になるわけではありません。

会社から「みんな同意している」と言われても、定額徴収の法的根拠を確認できます。

一方、実際の遅刻に対する注意・指導まで無効になるわけではありません。遅刻による職場への影響と罰金の適法性を分けて考えましょう。

参考:厚生労働省「不良品の賠償額を賃金控除できるか」

懲戒減給なら合法?労基法91条の2つの上限

会社が就業規則に基づき懲戒処分を行うことはあります。

しかし「懲戒減給」という名前が付けば何円でも差し引けるわけではありません。

労働基準法91条は、就業規則で減給の制裁を定める場合に上限を設けています。

  • 1回の事案について: 平均賃金の1日分の半額まで
  • 1賃金支払期の減給総額: その支払期における賃金総額の10分の1まで

両方の上限を同時に確認する必要があります。

平均賃金は「1日8時間の給与」と同じとは限らない

ここでいう平均賃金は労働基準法12条に基づく金額です。

原則として算定事由の発生前3か月間に支払われた賃金総額を、その期間の暦日数で割って計算します。賃金締切日や一部の除外期間、日給・時間給の最低保障などの特別な計算ルールもあります。

そのため「時給×8時間」をそのまま平均賃金だと決めつけないでください。

厚生労働省の資料でも、平均賃金を算定してから1回の減給額の限度を確認するよう説明しています。

参考:神奈川労働局「平均賃金について」

平均賃金1万円・月の賃金25万円の架空例

次の条件を仮定してみます。

確認する項目 仮の金額 法91条の限度
平均賃金の1日分 10,000円 1事案の上限は5,000円
その月の賃金総額 250,000円 支払期全体の上限は25,000円
1件の遅刻について懲戒減給8,000円 8,000円 1事案5,000円を超える
3件をそれぞれ5,000円とする懲戒減給 合計15,000円 数字上は両方の上限内でも処分の有効性は別
6件をそれぞれ5,000円とする懲戒減給 合計30,000円 月の上限25,000円を超える

※平均賃金や懲戒の件数を仮定した例です。計算上の上限以内なら必ず処分が有効になるという意味ではありません。

この例で「罰金5,000円」と定額で決めていたとしても、金額が偶然1回の減給上限と同じという理由だけで合法な懲戒処分になるわけではありません。

適用される就業規則、遅刻の事実、処分手続き、処分の相当性まで確認する必要があります。

遅刻1回で必ず減給処分にできる?

遅刻の事情はさまざまです。

交通機関の大幅な遅延があった場合もあれば、繰り返し注意されているのに改善されない場合もあるでしょう。

懲戒が有効かは就業規則に処分の根拠があることだけでなく、問題行為の性質や程度・過去の指導・処分の重さなどによって判断されます。

労働契約法15条は、懲戒について客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない場合を無効と定めています。

「会社の減給規定があるから必ず懲戒できる」とも「1回の遅刻なら一切注意できない」とも言えません。

参考:厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」

「罰金5,000円」は給与から天引きしてよい?

賃金の支払いには労働基準法24条の全額払いの原則があります。

所得税や社会保険料など法律で認められた控除のほか、書面の労使協定に基づく一定の控除などには例外があります。

しかし会社独自の罰金や損害賠償額を一方的に差し引いてよいという一般的なルールではありません。

税金・会費・罰金は同じ控除ではない

給与から引かれているもの 一般的な確認事項
所得税・社会保険料 法律に基づく控除か。保険料や税額の計算
労使協定に基づく一定の社宅費・会費 控除協定と個別の利用・負担の根拠
遅刻時間に応じた欠勤控除 働かなかった時間と賃金計算式
懲戒による減給制裁 就業規則・処分手続き・法91条の上限
遅刻の定額罰金・違約金 法16条違反の可能性と全額払いの問題
会社が主張する損害賠償 実損害・責任の有無。一方的な給与相殺をしないか

「天引きについての労使協定があるから遅刻罰金が有効になる」というわけではありません。

控除方法のルールと、そもそも支払う義務のあるお金かどうかは別の問題です。

給与明細に不明な項目があるなら、その性質と計算根拠を分けて問い合わせましょう。

参考:福岡県「賃金支払いの5原則」

明細の「その他控除」「調整額」で罰金を引かれていたら

遅刻の罰金が「遅刻罰金」という名前で載っているとは限りません。

会社によっては「その他控除」「調整額」「ペナルティ」「勤怠控除」と表示される場合があります。

まずその金額が何の費目なのか確認しましょう。

先月の明細と当月の明細を比べる

確認する項目 確認する理由
基本給・時間給 実際の不就労時間の控除がどこに反映されたか
遅刻・欠勤控除 時間数と賃金単価が一致するか
その他控除・調整額 遅刻の罰金や別の費用が含まれていないか
懲戒減給 正式な懲戒処分と対応しているか
控除合計 税金・保険料以外に何が引かれたか
差引支給額 不足賃金の可能性がいくらあるか

例えば今月だけ「その他控除5,000円」が増えている場合、それが遅刻の罰金かどうかは明細名だけでは分かりません。

社宅費や会費の可能性もあるため、「どの費目をいくら差し引いたか」を給与担当へ照会してください。

項目名が分からない天引きの内訳や賃金控除協定の確認手順は次の記事で説明しています。

給与明細の「その他控除」は何?内訳が分からない天引きの確認手順
給与明細の「その他控除」「諸控除」は何のお金?明細の検算と前月比較、社会保険料・税金以外の賃金控除に必要な書面の労使協定、本人の利用契約、会社への内訳確認文例と相談先を解説します。

正式な懲戒処分の通知を受けた場合は何を確かめる?

上司から口頭で「罰金だ」と言われた場合と、人事から正式な懲戒処分通知が届いた場合では必要な確認が違います。

会社が「これは罰金ではなく懲戒です」と説明したら、懲戒の種類・対象行為・処分日・根拠条項を確認しましょう。

処分通知で確認したい6項目

  1. 何月何日のどの行為を懲戒の対象にしたか
  2. 就業規則・懲戒規程の何条を適用したか
  3. 処分の種類は戒告・減給・出勤停止などのどれか
  4. 処分した日と、本人へ通知した日はいつか
  5. 減給なら平均賃金・賃金支払期の上限をどう計算したか
  6. 本人の説明や遅刻の事情をどのように確認したか

書面の交付義務や弁明の方法は処分の種類・就業規則などにより異なります。ただし処分内容が曖昧なら、具体的な根拠を会社へ確認しましょう。

懲戒出勤停止と懲戒減給は別

「遅刻したので3日間出勤停止」「減給1万円」といった処分を同時に受けた場合は、それぞれの根拠と給与の減り方を分けます。

適法な懲戒出勤停止の期間に働かなかったため賃金が支給されない扱いと、働いた期間の賃金に対する減給制裁は別の問題です。

また会社の指示で自宅待機している場合も、調査中の待機なのか懲戒出勤停止なのかで賃金の取扱いが変わります。

出勤停止と減給処分の違いは次の記事で詳しく確認できます。

懲戒の出勤停止で給料を引かれた|減給処分との違いと確認方法
懲戒の出勤停止で給与から数日分を控除された場合、労基法91条の10分の1上限は適用される?減給制裁と無給の出勤停止、調査中の自宅待機を区別し、給与明細の確認方法と会社への質問例を解説します。

「次に遅刻したら自動的に1万円」は正当な懲戒?

将来の遅刻の回数だけで一律に1万円を取ると決めた場合は、実際に起きた事案ごとの事情や処分の相当性を検討していない可能性があります。

就業規則が存在するだけでは懲戒処分の有効性を保証しません。

正式な懲戒として運用すると説明された場合も、いつ誰が処分を判断するか、何の事情を調査するかを確認しましょう。

遅刻による損害賠償を会社から請求されたら

会社が「あなたが遅刻したため、取引先との契約がなくなった。損害額を払ってほしい」と説明することがあります。

労働基準法16条は、現実に発生した損害の賠償請求まで一律に禁止するものではありません。

一方で実際の損害・因果関係・本人の責任・負担割合などを確認せず、会社が好きな金額を決められるわけでもありません。

定額の違約金と実際の損害は別

説明された請求 何を確認する?
「遅刻したら必ず1万円」 あらかじめ決められた罰金・違約金ではないか
「遅刻で実際に発生した損害を請求する」 何の損害がいつ、いくら発生したか
「取引先へ違約金を払ったので全額負担」 損害の原因、会社側の対応、負担割合
「今月の給与からそのまま引く」 労基法24条の全額払いと相殺の要件

本人のミスがあったというだけで、損害額と支払義務が自動的に決まるわけではありません。

また賠償請求が成立する可能性があるとしても、会社が給料から一方的に差し引けるかは別の判断です。

その場で金額や天引きに同意せず、損害の資料と法的な根拠を確認してください。

参考:厚生労働省「不良品の賠償額を賃金控除できるか」

遅刻による賃金控除を確認するための記録を残す

会社へ問い合わせる前に、遅刻の日時と給与の減額を並べましょう。

「遅刻は事実です」と認めることと「罰金の金額も正当です」と認めることは別です。

日付と金額を並べる記録例

日付 実際の遅刻 当日の指示・会社の説明 給与で減った金額 次に確認すること
10月3日 5分 「遅刻1回で5,000円」 5,000円 5分の控除か、定額罰金か
10月9日 10分 「今回も同じ」 5,000円 10分の時間分と関係するか
10月15日 0分 遅刻なし 0円 他の控除と混ざっていないか
10月20日 5分 「次回は懲戒」 5,000円 懲戒処分通知の有無
合計 20分 遅刻3回 15,000円 控除・罰金・懲戒を分けて確認

※架空の例です。実際には遅刻の時刻や勤務時間、会社からの指示と給与明細で確認してください。

例えば時給1,500円で遅刻時間が合計20分なら、単純な不就労時間に対応する額は500円です。

同じ月に15,000円が差し引かれていれば、その全額を「遅刻した20分分」と説明できるわけではありません。懲戒減給その他の根拠を確認する必要があります。

ただしこの差額14,500円がそのまま返金されると決まるわけではありません。実際の賃金規程や有効な処分の有無を確認しましょう。

保存したい資料

  • 雇用契約書・労働条件通知書
  • 就業規則・服務規律・懲戒規程・賃金規程
  • タイムカード・勤怠アプリの出退勤時刻
  • 遅刻を知らせたメール・社内チャット
  • 遅刻や処分についての上司の説明・通知
  • 減額された月とその前後の給与明細
  • 遅刻による実際の業務への影響を説明する資料
  • 会社へ問い合わせた日と回答内容

顧客情報や営業秘密などを無断で持ち出さないよう注意してください。

会社への確認メール|どの控除かを分けて質問する

会社へ「遅刻の罰金は絶対違法ですよね」と最初から断定するより、減額の内訳と根拠を聞くと事実関係を整理しやすくなります。

人事・給与担当へ送る文例

件名:遅刻に伴う給与控除の内訳と算定根拠について

お世話になっております。○○部の○○です。

○月○日は○分遅刻しました。遅刻については勤務上の注意を受けたことを認識しています。

一方、○月分の給与明細では○円が控除されており、上司から「遅刻1回につき○円の罰金」と説明を受けました。

この控除が①不就労時間に対応する賃金控除、②就業規則に基づく懲戒減給、③その他の費用のいずれに当たるのか確認したいです。

適用した就業規則・賃金規程の条項、遅刻時間と計算式、懲戒処分であれば処分の根拠・内容・平均賃金の算定結果をご教示ください。

誤った控除がある場合は訂正と差額の精算方法についてもご案内をお願いいたします。

よろしくお願いいたします。

遅刻について事情を説明する必要があれば、その内容も事実に基づいて伝えましょう。

ただし「遅刻した自分が悪いから何万円でも払うしかない」と考える必要はありません。

店長から「罰金は今すぐ現金で払って」と言われた場合

現金での支払いを求められても、支払先・徴収目的・根拠規程・領収証の有無を確認しましょう。

「給与天引きではないから合法」という意味でもありません。遅刻に対してあらかじめ定められた違約金かどうかは同じように確認が必要です。

威圧的な言動や即時の支払い強要がある場合は、日時・発言・同席者を記録して公的窓口へ相談してください。

「遅刻は繰り返している」と言われたら、勤怠改善と罰金を分ける

実際に何度も遅刻している場合は、会社が勤務態度を注意したり、始業時刻を守るよう改善を求めたりすることがあります。

職場の秩序や業務に影響が出ている場合には、就業規則に基づく適切な懲戒が検討される可能性もあります。

しかしそれと「今月の遅刻は3回だから必ず1万5,000円を現金で払う」という事前の定額罰金が有効かは別の問題です。

改善の相談では次の内容を確認する

  • 実際の始業・出勤時刻と遅刻した日時
  • 交通事情・体調・シフト変更などの遅刻理由
  • 会社が求める連絡方法と連絡期限
  • 始業時刻や通勤方法を変更できるか
  • 過去の注意・指導と本人の改善状況
  • 今回の処分の内容と会社が確認した事実

事実に基づいて遅刻の再発防止策を話し合うことは可能です。

そのうえで控除の根拠と金額は別途確認しましょう。

不明な天引きが続く場合の相談先

会社が控除理由を説明してくれない、給与明細の金額と計算が合わない、定額罰金の徴収を続ける場合は外部窓口へ相談する方法があります。

相談したいこと 主な相談先 持参する資料
遅刻の定額罰金・賃金の不当な天引き 労働基準監督署 就業規則・給与明細・勤怠・説明記録
懲戒減給の上限や就業規則の適用 労働基準監督署・総合労働相談コーナー 懲戒規程・処分通知・平均賃金の計算
懲戒処分の合理性・相当性を争う 総合労働相談コーナー・法律の専門家 事実資料・通知・過去の指導
損害賠償請求や給与からの相殺 総合労働相談コーナー・弁護士等 請求書・損害の説明・給与明細
未払い賃金の請求期限 労働基準監督署・法律の専門家 支払期日・明細・請求の記録

労働基準監督署は労働基準法に基づく賃金の支払や控除などの相談先です。総合労働相談コーナーでは退職・懲戒・職場のトラブルなど幅広い相談ができます。

参考:厚生労働省「総合労働相談コーナー」

過去の罰金も返してもらえる?

法律に反する控除で、本来支払うべき賃金が未払いとなっている場合には差額の支払いを求めることが考えられます。

ただしすでに受けた懲戒処分の有効性や実際の給与計算を確認する必要があります。差額があると考えたら支払期日ごとに記録を整理しましょう。

厚生労働省は2020年4月1日以後に支払期日が来る賃金の請求権について5年と定め、当分の間は3年と案内しています。

請求期限の判断や会社との争いがある場合は、資料を持って早めに相談してください。

参考:厚生労働省「未払い賃金はいつまで請求できますか」

遅刻の罰金と給与天引きでよくある質問

Q. 遅刻1回につき5,000円と就業規則に書かれていれば合法?

就業規則に記載されているだけで合法とは決まりません。

事前に決めた定額の罰金なら労働基準法16条違反の可能性があります。福岡県の公式Q&Aは遅刻1回1万円の事例で同じ注意を説明しています。

Q. 5分遅刻なら賃金を引いてはいけない?

実際に働かなかった5分に対応する賃金を支払わない扱いは考えられます。

ただし5分の遅刻を15分・30分へ切り上げて通常の不就労控除として引くことは別の問題です。実際の時刻と計算式を確認してください。

Q. 懲戒減給は月給の10%までなら何でも認められる?

認められません。

労働基準法91条には1回の事案について平均賃金の半額という別の上限もあります。両方の上限を満たしても、処分の根拠や合理性・相当性などを確認する必要があります。

Q. アルバイトやパートにも同じルールは適用される?

労働者として雇用されている場合は基本的に同じ労働基準法が適用されます。

正社員でないという理由だけで定額の違約金を自由に徴収できるわけではありません。

Q. 遅刻1回で始末書を求められたら必ず違法?

始末書などの指導・懲戒に関する取扱いは、就業規則と行為の内容によって判断されます。

定額罰金の問題と同じではありません。事実と異なる内容への署名を求められた場合は、その内容を確認して相談しましょう。

Q. 給与明細には「調整額」とだけ書かれています

何の金額なのかを給与担当へ確認してください。

遅刻した日時・実際の不就労時間・控除の計算式・懲戒処分の有無を文書で質問しましょう。

Q. 会社が実際に取引先へ迷惑をかけたら損害賠償する?

現実に損害が発生した場合の請求がすべて禁止されるわけではありません。

ただし損害・因果関係・責任の有無を確認する必要があります。会社が自動的に定額の罰金を取り、給与から差し引くこととは別です。

Q. 遅刻分とは別に出勤停止を命じられたら?

出勤停止という懲戒処分と、懲戒減給は別の種類です。

出勤停止の期間に勤務しなかったことによる賃金の扱いと、制裁としての減給額を分けて確認してください。

まとめ|遅刻の責任と定額罰金の適法性を分けて確認しよう

遅刻をした事実があるなら、会社の勤怠管理や注意指導には対応する必要があります。

しかし遅刻したからといって、就業規則に書かれた「1回5,000円・1万円」の罰金を無条件に払わなければならないわけではありません。

まず実際に働かなかった時間に対応する欠勤控除なのか、事前に決めた定額の違約金なのか、正式な懲戒減給なのかを分けましょう。

懲戒減給の場合は1事案について平均賃金の1日分の半額と、1賃金支払期の賃金総額の10分の1という両方の上限を確認します。

給与明細に「その他控除」と表示されているなら費目と根拠を尋ねてください。会社が損害賠償を主張するときも実損害と給与からの相殺を分けます。

「遅刻した事実は認めるが、給与から引かれた金額の算定根拠を確認したい」と文書で伝えることが最初の一歩です。

説明がない場合や天引きが続く場合は、勤怠記録・明細・就業規則を持って労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談しましょう。


参考資料・公的な確認先

※本記事の賃金・時間・減給上限の計算は説明用の例です。実際に適用される規程・処分手続・賃金額を確認し、争いがあれば相談窓口や専門家に確かめてください。