「3日間の出勤停止処分を受けたら、翌月の給料から数万円も引かれた」
「懲戒による減給は月給の10分の1までと聞いた。こんなに引かれるのは違法では?」
会社から懲戒処分を受けたうえに給与まで大きく減ると、計算が正しいのか不安になりますよね。
結論からいうと、適法な懲戒の出勤停止によって働かなかった期間を無給にすることと、懲戒処分として賃金を減らす「減給制裁」は別の扱いです。
労働基準法91条には減給制裁の上限があります。しかしその上限を、出勤停止による不就労期間の賃金不支給へそのまま当てはめるわけではありません。
ただし会社から「出勤しないで」と言われた場合でも、正式な懲戒処分ではなく調査中の自宅待機だった可能性があります。その場合は賃金の判断が変わります。また懲戒処分自体が有効かどうかも別に確認が必要です。
この記事では出勤停止と減給処分の違い、給与明細の確認方法、会社に問い合わせる文例を解説します。
出勤停止で給料が引かれても「減給10分の1まで」とは限らない
最初に押さえたいのは、賃金を支払わない理由が「働いていないため」なのか「制裁として別に減額するため」なのかという違いです。
山梨労働局は公式の「制裁!」という労働基準Q&Aで、出勤停止に伴う無給は減給制裁とは異なると説明しています。
出勤停止の懲戒が有効なら、停止期間に就労しなかったことに伴い、その期間の賃金を支給しない扱いが基本です。
一方で「減給」という懲戒処分では、働いたかどうかとは別に賃金から制裁額を差し引きます。この制裁額には労働基準法91条の限度があります。
同じ給与明細の「控除」でも理由が異なる
例えば月給30万円の社員が、適法な懲戒出勤停止を3所定労働日受けたとします。
会社の欠勤控除の計算が「月額30万円÷月の所定労働日20日」であれば、1日当たり1万5,000円です。
3日分の4万5,000円を不就労期間の賃金として控除する計算が考えられます。
これは月給30万円の15%です。
15%だから自動的に労働基準法91条違反になるわけではありません。 91条の10分の1の上限は、懲戒としての「減給制裁」に対するルールだからです。
ただし上記は説明のための仮定です。実際の控除日数や日額、控除対象の手当は賃金規程によって異なります。そもそも出勤停止が有効かどうかも確認する必要があります。
「減給制裁」「懲戒出勤停止」「調査中の自宅待機」「会社都合休業」の違い
会社の通知に「出勤停止」「自宅待機」と書かれていても、法的な性質が同じとは限りません。
まずは次の4つに分けて整理しましょう。
| 区分 | 会社が行うこと | 主な根拠・目的 | 賃金の基本的な考え方 |
|---|---|---|---|
| 減給制裁 | 懲戒処分として給与を一定額減らす | 就業規則の懲戒規定 | 労基法91条の2つの上限が適用される |
| 懲戒の出勤停止 | 処分として一定期間働くことを禁止する | 就業規則の懲戒規定 | 有効な処分による不就労期間は原則無給。91条の減給制裁とは別 |
| 調査中の自宅待機 | 事実確認や処分検討の間は出勤しないよう命じる | 会社の業務命令など | 指示や待機の必要性、原因によって賃金請求権・休業手当の判断が変わる |
| 会社都合の休業 | 仕事がないなど会社側の事情で休ませる | 会社の休業指示 | 使用者の責に帰すべき休業なら原則平均賃金60%以上の休業手当 |
正式な懲戒出勤停止は「勤務を禁止する処分」
出勤停止は就業規則違反などに対する懲戒処分の一つです。
決められた期間は働くことを禁止されます。適法な処分であればその期間に働かなかったことについて原則として賃金は発生しないと考えられています。
ただし就業規則に処分の根拠があり、処分の内容にも合理性と相当性が求められます。会社が「懲戒だ」と言えば何日でも無給にできるわけではありません。
調査中の自宅待機は処分が決まる前の措置
例えば次のような指示です。
「問題の事実関係を確認するので、処分が決まるまで会社に来ないでください」
この段階では懲戒の出勤停止が正式に決定したとは限りません。
中小企業基盤整備機構のJ-Net21「『出勤停止』と『自宅待機』の違いについて教えてください」でも、懲戒処分としての出勤停止と調査中の自宅待機を区別しています。
自宅待機中の賃金については、会社が就労を制限した理由や本人の行為、待機中の具体的な指示などで結論が変わります。
調査中というだけで必ず無給になるわけでも、必ず賃金全額が支払われるわけでもありません。
会社都合の休業なら休業手当が問題になる
一方で設備の故障や仕事の減少など会社の事情で働けない場合は、労働基準法26条の休業手当を確認します。
使用者の責めに帰すべき休業であれば、原則として平均賃金の60%以上の休業手当が必要です。
ただし「懲戒の出勤停止」「調査中の自宅待機」「会社都合休業」のどれかによって条件が異なります。
会社に行かなかったから必ず無給、会社から行くなと言われたから必ず60%という判断はできません。
労働基準法91条の減給上限は「1回」と「賃金支払期」の2つ
労働基準法91条が定めるのは、就業規則に基づく制裁として賃金を減額するときの限度です。
厚生労働省の「労働条件・職場環境に関するルール」は次の2つを示しています。
| 限度 | 何を制限するか | 例 |
|---|---|---|
| 1回の制裁額 | 平均賃金1日分の半額を超えない | 平均賃金1万円なら1事案につき上限5,000円 |
| 1賃金支払期の減給制裁総額 | その期間の賃金総額の10分の1を超えない | 賃金総額30万円なら、その期間の合計上限3万円 |
※表の数字は説明用の例です。平均賃金は法律の計算方法によって決まり、単に「月給÷所定労働日数」で求めるとは限りません。
「月給の10%までなら毎回引いてよい」ではない
ここでよくある勘違いは「会社は懲戒なら毎月の給料を10%まで減らせる」というものです。
実際には1回の制裁について「平均賃金1日分の半額」という別の制限があります。
例えば1回の懲戒事案で平均賃金が1万円なら、その事案に対する減給制裁の上限は5,000円です。
その月の賃金総額が30万円であっても、1回の事案から自由に3万円を差し引けるわけではありません。
複数の事案に対して減給制裁を行う場合も、その賃金支払期に差し引ける総額には10分の1の制限があります。
「平均賃金」と「欠勤控除の1日当たり単価」は違う
さらに注意したいのが単価です。
91条の1回当たりの上限に使う「平均賃金」は、原則として算定事由発生日以前3か月間の賃金総額を、その期間の暦日数で割るなど労基法12条に沿って求めます。
一方、月給制で働かなかった日の賃金控除に使う日額は会社の賃金規程で定める計算方法などを確認します。
両者は同じ金額とは限りません。
給与明細に減額が記載されていたら、まずどちらの計算をしているのか会社に尋ねましょう。
具体例|出勤停止3日と減給1万円が重なっていた場合
例として次の条件を考えます。
- 月給:30万円
- 当月の所定労働日:20日
- 正式な懲戒出勤停止:3所定労働日
- 賃金規程上の不就労日額:30万円÷20日=1万5,000円
- 給与明細の別項目:「懲戒減給」1万円
- 労基法上の平均賃金:説明のため1日1万円と仮定
この場合の金額を整理すると次のとおりです。
| 給与明細の項目 | 計算例 | 確認すること |
|---|---|---|
| 出勤停止3日分の賃金不支給 | 15,000円×3日=45,000円 | 処分の有効性、所定労働日数、賃金規程 |
| 別に記載された懲戒減給 | 10,000円 | どの事案に対する制裁か、91条の上限 |
| 合計で給与に反映された減額 | 55,000円 | 2種類の減額を混同していないか |
この例では4万5,000円の不支給が月給の15%に当たっても、それだけで91条違反とはいえません。
一方で別の「懲戒減給1万円」が同じ1件の事案に対する制裁なら、平均賃金1万円の半額である5,000円という上限との関係を確認する必要があります。
さらに同じ行為について出勤停止処分と別の減給処分が重ねられているなら、二重の懲戒処分ではないかという問題も生じ得ます。
給与から差し引かれた合計額だけを見るのではなく、各金額の名目と根拠を分けることが大切です。
働かなかった分の控除と追加の制裁は分けて考える
遅刻や欠勤でも、働かなかった時間に対応する賃金を支払わないことと、実際の不就労時間を超えて制裁として引くことは区別されます。
出勤停止も「働かなかった期間に対応する賃金」と「別途の懲戒減給」を分けて確認する点が重要です。ただし出勤停止自体の有効性は遅刻控除とは独立して判断します。
遅刻控除と制裁としての減給の違いについては、次の記事も参考になります。

出勤停止の通知書で最初に確認する6項目
会社の書面には「出勤停止」とだけ記載されている場合があります。
まずは通知の内容と実際の指示を確認しましょう。
| 確認項目 | 見る場所 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 通知の発行日 | 処分通知・メール | いつ正式に通知されたか |
| 処分の種類 | 通知の表題と本文 | 懲戒出勤停止か、調査中の暫定待機か |
| 根拠条項 | 就業規則の懲戒規定 | 出勤停止の事由・種類・期間が定められているか |
| 対象とされた行為 | 処分理由の記載 | どの行為を何日にしたことが理由か |
| 停止期間と開始日 | 通知と勤務表 | 何日から何日まで就労が禁止されたか |
| 賃金の取扱い | 通知・賃金規程 | 無給の規定や控除の計算方法があるか |
正式な懲戒処分の通知が出る前に自宅待機した日があるなら、その日もまとめて「出勤停止3日」とされていないか確認してください。
「調査中」と「処分決定後」を時系列で分ける
例えば次のケースです。
| 日付 | 会社の指示 | まず確認する区分 |
|---|---|---|
| 6月3日 | 「調査のため自宅待機してください」 | 暫定的な待機 |
| 6月4日 | 引き続き出社禁止。処分は未決定 | 暫定的な待機 |
| 6月5日 | 「6月6日から懲戒出勤停止3日」と正式通知 | 処分決定日 |
| 6月6日~ | 通知に従い出勤停止 | 正式処分の実施期間 |
※日付と内容は架空の例です。
6月3日と4日まで自動的に懲戒出勤停止として無給扱いできるかは、別途確認が必要です。
「何月何日付で処分が決まったか」「どの日が正式処分の対象か」を書面で尋ねましょう。
処分自体が有効かも別に確認する
労働契約法15条は、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない懲戒について、権利の濫用として無効と定めています。
したがって就業規則に出勤停止の規定があるだけで、今回の処分が必ず有効になるわけではありません。
対象となった行為の内容、処分の重さ、手続なども重要です。
ただし懲戒手続を詳しく争う方法と、今回の給与控除額を確認する作業は分けて進めましょう。
給与明細の「欠勤控除」をチェックする方法
通知書の次は賃金規程・勤怠・給与明細を並べて見ます。
同じ「5日間の出勤停止」と書かれていても、5暦日すべてが通常勤務日とは限りません。
1. 暦日と所定労働日を区別する
例えば月曜日から日曜日までの7日間が出勤停止期間でも、土日がもともと休日の社員なら通常勤務する予定だったのは平日5日です。
会社が何日を不就労日として扱ったかを確かめてください。
シフト勤務なら、出勤停止の通知を受ける前に決まっていた勤務予定も重要です。
| 確認すること | メモする内容 |
|---|---|
| 処分の開始・終了日 | 例:6月8日~14日 |
| 停止期間の暦日数 | 例:7日 |
| 本来勤務する予定だった日 | 例:6月8日~12日の5日 |
| もともと休日だった日 | 例:6月13日・14日 |
| 給与明細の控除日数 | 例:5日と記載 |
| 控除額 | 例:75,000円 |
| 会社が使った日額 | 例:15,000円 |
※金額・日付は説明用の例です。実際の正しい日額は賃金規程等を確認してください。
「通知された期間は7日だから、給与も7日分引いてよい」という単純な計算はできません。
月給の性質や控除規程によって計算方法が異なるため、会社がどの数式で算定したかを確認しましょう。
2. 基本給だけでなく手当の扱いも見る
給与明細には基本給のほか役職手当・資格手当・通勤手当・皆勤手当などが載っている場合があります。
各手当が出勤停止によって減るのかは支給条件や賃金規程によって異なります。
例えば通勤日数に応じる手当と月額固定の手当を同じように控除してよいかは、それぞれの規程を確認する必要があります。
「欠勤控除」の額に何の手当が含まれたかを分けて聞いてください。
3. 控除日額と支払期を確認する
月給制の控除日額は会社の賃金規程に定められた分母を確認します。
所定労働日数や月平均所定労働日数を使うことがあり、月ごとに同じ日額になるとは限りません。
また当月の出勤停止が翌月の給与で精算される場合もあります。
給与締切日と支払日を照合し、何月分のどの日を控除しているかを明らかにしましょう。
4. 追加の「懲戒減給」がないかを確認する
給与明細に「欠勤控除」「その他控除」「懲戒減給」など複数の欄があれば、その内容を分けて尋ねてください。
会社が無給の出勤停止と別の減給制裁を行っている場合、どの事案へのどの処分なのかを確認する必要があります。
名目だけで判断できなければ、控除の内訳を書面でもらうと整理しやすくなります。
自宅待機期間に無給と言われたらどうする?
正式な出勤停止処分の前に、調査のため自宅待機を命じられていた場合は特に注意が必要です。
J-Net21の解説では、調査中の自宅待機は懲戒処分としての出勤停止ではなく業務命令の一種と整理されています。
本人が会社からの連絡に応じるよう求められ、自由に行動できない待機であれば労働時間や賃金の問題が生じる場合があります。
反対に会社が一時的に就労を禁止した理由によっては、その期間に賃金請求権が認められないケースもあります。
さらに使用者の責めに帰すべき休業に該当するなら労働基準法26条の休業手当が問題になります。
調査中の自宅待機だから必ず満額支給、必ず平均賃金の60%、常に無給のどれかだと決めつけないことが重要です。
会社へ聞いておきたいこと
- 調査中の自宅待機を命じた理由
- その期間は正式な懲戒処分だったのか
- 自宅にいる間の電話応答や出社待機を義務づけたか
- 業務や資料作成を指示していたか
- 賃金不支給や休業手当の判断根拠
- 後から出勤停止処分の期間に含めたか
待機期間の指示はメールや社内チャットの記録が役立ちます。記録が残っていなければ、覚えている日時と指示内容を書き出しておきましょう。
会社に給与控除の根拠を確認する文例
疑問があるときは、まず会社に計算方法を尋ねましょう。
最初から「違法な減給ですよね」と断定する必要はありません。
○月○日付の出勤停止通知と、○月支給の給与明細に記載された欠勤控除について確認させてください。
今回の措置が正式な懲戒出勤停止処分なのか、それとも調査中の自宅待機だったのかを教えていただけますか。
あわせて就業規則・賃金規程の根拠条項、出勤停止の対象日、控除対象となった所定労働日数、控除日額の算定式を文書で確認したいです。
給与明細には「欠勤控除○円」と記載されています。基本給と各手当のうち、どの項目をどの計算方法で減額したのか内訳をご案内いただけますと幸いです。
また懲戒処分としての減給額が別に含まれている場合は、その金額と対象となる事案も教えてください。
よろしくお願いいたします。
正式な処分通知と給与明細を添えて問い合わせると、対象月の取り違えを防ぎやすくなります。
返答が電話だけだった場合は「先ほどは○日分を○円で計算したと伺いました。この認識で合っていますか」とメールで確認してもよいでしょう。
会社の説明に納得できないときの相談先
説明された日数や金額が合わない場合は、次の資料をそろえて相談します。
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 就業規則の懲戒に関する部分
- 賃金規程と欠勤控除の算式
- 懲戒処分通知・自宅待機の指示メール
- 勤怠記録・シフト表
- 対象月と前月の給与明細
- 会社へ質問した内容と回答
- 争いのある行為や処分経過を整理した時系列
賃金未払いや91条違反の疑いは労働基準監督署へ
労働基準監督署では賃金不払いなど労働基準法に関わる相談を受け付けています。
減給制裁の限度を超えていないか、会社が支払うべき賃金を支払っていないかといった問題を相談する窓口です。
ただし労働基準監督署への相談だけで、懲戒処分の有効性をめぐる民事上の争いが必ず解決するわけではありません。
処分の有効性や労使の紛争は総合労働相談コーナーへ
出勤停止が不当に長い、正式な処分ではないのに無給扱いされたなどの問題は、総合労働相談コーナーでも相談できます。
相談内容に応じて労働基準監督署などの担当部署、助言・指導やあっせんなどの制度を案内してもらえます。
処分自体の無効や未払賃金の請求を争う場合は、労働問題に詳しい弁護士や労働組合などへの相談も選択肢です。
出勤停止と減給についてよくある質問
Q. 出勤停止で月給の10%を超えて引かれたら違法?
それだけでは判断できません。
適法な懲戒出勤停止によって働かなかった期間の賃金不支給は、労働基準法91条の減給制裁とは別の扱いです。
ただし処分自体の有効性、控除対象日、算定式、追加の減給制裁の有無を確認する必要があります。
Q. 出勤停止の土日まで給料を引いてよい?
土日がもともとの休日だったか、月給の算定方法はどうなっているかなどで確認する内容が変わります。
停止期間の暦日数と所定労働日数を分けて、賃金規程に基づく計算を会社へ尋ねてください。
「7日間の処分だから一律7日分を引いてよい」とは限りません。
Q. 給与明細には欠勤控除と書かれているが、実際には懲戒処分だったら?
給与明細の名称だけでは決まりません。
会社がどの行為に対して正式にどの懲戒処分を行ったのか、控除額が何に対応しているのかを通知書・就業規則と照合してください。
Q. 会社から出勤を禁止されたのだから給料を全額もらえる?
正式な懲戒出勤停止が有効なら、停止期間に働かなかった賃金が支払われないことがあります。
調査中の自宅待機や会社都合の休業であれば別の判断が必要です。出勤禁止の理由と指示内容を確認しましょう。
Q. 懲戒処分が重すぎると感じたら給与控除も無効?
処分の有効性に疑問がある場合は、労働契約法15条の合理性・相当性や就業規則の内容が重要になります。
処分が無効であると判断される場合は賃金請求にも影響し得ます。ただし本人が重すぎると感じたことだけで自動的に処分や控除が無効になるわけではありません。
まとめ|処分の種類・期間・控除額を分けて確かめよう
懲戒の出勤停止で給料が減っても、減給制裁の10分の1上限がそのまま適用されるわけではありません。
大切なのは「正式な出勤停止のため働かなかった期間」なのか「制裁として別に減らされた賃金」なのかを区別することです。
確認するときは次の順番がおすすめです。
- 通知が正式な懲戒出勤停止か、調査中の自宅待機かを確認する
- 就業規則の処分根拠と実施期間を確認する
- 所定労働日・休日・控除日数を勤怠と照合する
- 基本給と各手当の控除方法、追加の懲戒減給の有無を確かめる
- 疑問が残れば会社に計算式を質問し、労働基準監督署や専門家へ相談する
まずは処分通知書と給与明細を並べ、会社が何日分をどの名目で差し引いたのかを確認してみてください。
「減った金額が大きい」という印象だけでは判断できなくても、処分の区分と計算の根拠が分かれば次に確認すべきことが見えてきます。
参考資料・公的確認先
本記事は2026年10月29日時点の公表資料をもとに作成しています。個別の懲戒の有効性や未払賃金の有無は処分内容・契約・就業規則・実際の指示により異なります。
- 山梨労働局「制裁!」(労働基準Q&A) — 出勤停止による不就労の賃金不支給と、減給制裁の違い
- 厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」 — 労基法26条の休業手当と91条の減給制裁の限度
- 中小企業基盤整備機構 J-Net21「『出勤停止』と『自宅待機』の違いについて教えてください」 — 懲戒処分と調査中の暫定待機の区別
- 厚生労働省「労働契約法」第15条 — 懲戒権の濫用と処分の有効性
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」 — 処分・賃金の疑問に関する相談先


