「何年も同じパート先で働いてきたのに、次の更新では時給を下げると言われた」
「新しい雇用契約書にサインしないと、今の仕事を続けられなくなる?」
有期契約のパートやアルバイトとして働いていると、契約更新のときに新しい労働条件通知書や雇用契約書を渡されることがあります。
前回までは時給1,600円だったのに、今回の書類では1,450円。理由を聞くと会社から「売上が落ちているから」「嫌なら次は更新しない」と言われたら、どう対応すればよいのでしょうか。
時給を下げる条件を提案されたからといって、内容を確認せずその場で署名する必要はありません。ただし署名を断れば必ず従来の時給で契約更新されるとも限りません。
まず現在の契約期間中に時給を下げられる話なのか、次の契約期間に向けた条件の提案なのかを分けて考えましょう。
そのうえで更新回数・継続勤務期間・更新への期待・雇止めの理由を確認します。長く働いている人は労働契約法第19条が問題になる場合もあります。
この記事では厚生労働省の公式資料を基に、契約更新時の時給引下げを断る方法、雇止めを示唆された場合の記録、最低賃金の確認、会社への返答文、相談先を説明します。
- パートの契約更新で時給を下げると言われたら拒否できる?
- 契約期間中の減額と更新時の新条件は別の問題
- 時給引下げに同意しない場合、会社はどう扱える?
- 「サインしないなら更新しない」と言われた場合
- 労働契約法第19条が適用されると旧時給のまま更新される?
- 雇止めの予告は何日前?3回以上更新・1年超の目安
- 更新時の時給引下げが最低賃金より低い場合
- 時給が下がると月収・年収はどのくらい変わる?
- 2024年から契約更新時の労働条件明示ルールも変わっている
- 署名前に旧契約書・新契約書・給与明細を比較する
- 時給引下げを拒否するときのメール文例
- 署名済みの場合は取り消せる?そのまま働く場合は?
- 雇止めを告げられたら何を記録する?
- 社内で解決しない場合はどこへ相談する?
- よくある質問|パートの契約更新と時給引下げ
- まとめ|時給引下げへの同意と契約更新の希望を分けて伝えよう
- 参考資料
パートの契約更新で時給を下げると言われたら拒否できる?
低い時給で更新するという新しい条件を、本人が納得していない段階で承諾する必要はありません。
労働条件の変更は原則として労働者と使用者の合意によって行われます。
ただし有期契約では、現在の契約の終了と次の契約を結ぶ場面があるため、単純に「拒否したら元の時給のまま」とは判断できません。
まず会社に確認したいのは、次の4点です。
- 時給を下げるのは現在の契約期間中か、それとも次の更新日からか
- 新しい時給は何円で、何月何日から適用するのか
- 引下げの理由と就業規則・賃金規程の根拠は何か
- 同意できない場合に会社はどのような扱いを予定しているのか
| 会社から言われたこと | 問題になる場面 | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| 「来月から全員の時給を下げる」 | 現在の契約期間中の労働条件変更 | 合意・就業規則変更の根拠と支払済み・未払賃金 |
| 「次の更新契約は時給を下げたい」 | 更新後の条件を提案する場面 | 新条件に同意するか、交渉できるか |
| 「サインしないなら更新しない」 | 契約満了と雇止め | 更新の経緯・合理的期待・理由 |
| 「勤務時間を減らして同じ月収にする」 | 所定時間・シフトの変更 | 時給そのものと労働時間の違い |
| 「手当をなくすので時給は同じ」 | 賃金の構成の変更 | 月収・手当の廃止理由と適用条件 |
例えば会社が「次の契約の時給を下げる」と話しているのに、現在の契約中の給与まで減額してよいわけではありません。
反対に現在の契約で決まっている時給がそのまま将来も保証されると考えることもできません。
参考:厚生労働省「突然の給与カット通告は労基法に違反しますか?」
契約期間中の減額と更新時の新条件は別の問題
最も大切なのが現在の契約と次の契約を分けることです。
現在の契約期間中に一方的に時給を下げられた場合
例えば現在の契約期間が2026年4月1日から2027年3月31日までとします。
契約書には時給1,600円と記載されているのに、会社が2026年11月から勝手に1,450円で計算するという場合です。
労働条件の変更は原則として双方の合意が必要です。
厚生労働省は契約や就業規則で定められた賃金より実際の支払額が少ない場合、労働基準法第24条の賃金一部不払となる可能性があると説明しています。
ただし就業規則の合理的な変更など、本人の個別同意がなくても労働条件が変更される例外があります。
「一方的だから絶対に無効」とだけ決めつけず、会社がどの根拠で変更したかを確認しましょう。
次の契約更新で低い時給を提案された場合
例えば現在の契約は2027年3月31日で終了し、次の4月1日から時給1,450円にしたいと会社から提案された場合です。
この場面では新しい労働条件を受け入れるかどうかが問題になります。
本人は内容を確認し、理由を尋ねたり別の条件を提案したりできます。
ただし有期契約は期間満了という節目があるため、時給引下げを断っただけで旧条件の契約が自動的に更新されるとは限りません。
反対に会社が「サインしないなら契約終了」と言ったからといって、どの雇止めでも認められるわけでもありません。
反復更新や更新への合理的な期待がある場合は労働契約法第19条を確認する必要があります。
すでに働いた時間分まで安い時給にすることは別
時給を下げる話が出た場合、いつから計算を変えるのか必ず確認しましょう。
例えば10月に1600円で働いた分を11月の更新交渉後に1450円で計算するような場合です。
すでに労働した分にどの賃金条件が適用されるかは、勤務当時の契約・規程・合意を確認する必要があります。
月末締め・翌月払いという支払日だけで、過去の労働分を新しい時給へ切り替えてよいということにはなりません。
勤務日・実労働時間・給与明細を保存しておきましょう。
一方的な減給を詳しく確認したい場合
現在の契約期間中にすでに時給を減額された場合は、賃金差額・労働条件変更・最低賃金について別に確認が必要です。
以下の記事では、本人の同意がない減給と就業規則の変更、賃金差額の確認方法を説明しています。

時給引下げに同意しない場合、会社はどう扱える?
労働契約法第8条は、労働者と使用者が合意することで労働条件を変更できると定めています。
また第9条では就業規則を変更して一方的に不利益な労働条件へ変更することは原則としてできないとされています。
一方、第10条には就業規則の変更に合理性があり労働者へ周知されている場合の仕組みがあります。
そのため時給引下げについては、どの方法で会社が条件を変更しようとしているのかが重要です。
会社が「売上が悪いから」と言った場合
売上が落ちていることは会社の経営事情かもしれません。
しかし「経営が苦しいと言えば必ず時給を下げられる」という制度ではありません。
必要性だけでなく、どの程度の賃金減額なのか、ほかの手段を検討したのか、誰が対象になるのかなどを確認しましょう。
例えば同じ仕事を続けるパートのうち一部の人だけ引き下げる場合は、その理由も確認する必要があります。
就業規則を変更したから必ず下げられるわけではない
就業規則の不利益変更については合理性と周知が必要です。
厚生労働省は合理性を考える際の事情として、労働者が受ける不利益の程度、変更の必要性、変更後の規則の相当性、労働組合等との交渉状況を挙げています。
賃金は生活への影響が大きい条件です。
「就業規則を変えました」という説明だけで判断せず、変更内容と理由、いつ周知されたかを確認しましょう。
新しい契約書へ署名すれば必ず有効になる?
署名した事実は本人が同意したと判断する材料になります。
ただし不利益変更については、署名や承諾の行為があったという理由だけで常に自由な意思による有効な同意と認められるわけではありません。
最高裁の判断を紹介する厚生労働省の裁判例解説では、不利益の大きさや説明の内容、同意に至る経緯を含めて自由な意思に基づくものか慎重に判断するとされています。
そのため「署名するまで帰さない」「理由は説明しないが今日中に書け」と迫られた場合は、当時の状況を記録しましょう。
一方で署名後の合意の効力は具体的な事情によって変わるため、絶対に取り消せるともいえません。
「サインしないなら更新しない」と言われた場合
ここで問題になるのが契約更新の条件交渉と雇止めです。
例えば5年間にわたり繰り返し更新されてきたパート社員へ、次の契約書だけ低い時給を記載して「嫌なら更新しない」と言われた場合です。
本人は時給引下げに同意しない意思を示せます。
しかしその後どうなるかは、契約更新への合理的な期待があるか、会社が更新を拒むことに合理的な理由があるかなどによって異なります。
まず確認したい6つの事情
- 最初に働き始めた年月
- 現在の有期契約の満了日
- これまでの更新回数と通算期間
- 契約書の更新有無・判断基準・更新上限
- 以前の更新時に会社が何と説明していたか
- 更新を拒む理由が時給引下げへの不同意だけなのか
例えば毎年更新する契約でも、毎回の更新について明確な審査をしている場合と、ほぼ同じ条件で長年繰り返し更新している場合では事情が異なります。
単に何年働いたかだけで結果を断定しないことが重要です。
更新への合理的な期待があるか確認する
労働契約法第19条は、一定の有期労働契約について雇止めが認められない場合を定めています。
代表的な対象は次の2つです。
- 反復更新され、雇止めが無期契約の解雇と社会通念上同視できる場合
- 更新されると期待することについて合理的な理由がある場合
さらに労働者が期間満了までに更新を申し込むか、満了後遅滞なく契約締結を申し込むことなどの条件があります。
会社の更新拒絶が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でないと認められる場合は、従前の労働条件と同一の条件で更新の申込みを承諾したものとみなされます。
ただしこれらの要件を満たすかどうかは個別の事実関係によります。
契約期間を短くされたケースとは違う
「1年契約が3か月契約になった」という話も新しい労働条件の問題ですが、今回は時給そのものの低下が中心です。
ただしどちらも新条件への同意と雇止めへの対応を混同しないことが重要になります。
契約期間を短縮された場合の確認方法は以下の記事を参考にしてください。

労働契約法第19条が適用されると旧時給のまま更新される?
第19条の要件を満たし、会社による更新拒絶が認められない場合には、従前の有期労働契約と同一の労働条件で契約が成立するものと扱われます。
そのため時給も従前の条件であることが問題になる場合があります。
しかし「時給を下げる提案を断った」だけでは、この法律のすべての要件を満たしたことにはなりません。
例えば次の点が重要です。
| 第19条の確認項目 | 見ること |
|---|---|
| 反復更新 | 何回更新し、どのような運用だったか |
| 合理的な期待 | 更新を期待する合理的な理由があったか |
| 更新の申込み | 契約満了前や満了後遅滞なく更新を申し込んだか |
| 会社の拒絶理由 | 客観的に合理的か |
| 拒絶の相当性 | 社会通念上相当と認められるか |
| 従前の条件 | 旧契約に時給・時間・勤務場所など何が定められていたか |
「前の時給で働き続けたい」と考えているなら、会社へ更新の希望と引下げに同意しないことを文書で伝え、証拠を残す方法があります。
ただし実際にどの条件で契約が成立したかは争いになることがあるため、早めに労働相談を利用してください。
更新の意思を曖昧にしない
例えば「時給を下げるならもういいです」と伝えると、本人が更新を希望していないと受け取られる可能性があります。
そのため次の2つを分けて示す方がよいでしょう。
- 仕事は継続したい
- 新しい時給には現時点で同意していない
このように整理して伝えると会社との認識違いを減らしやすくなります。
有期契約が満了する日を確認する
第19条には更新の申込みの時期に関する要件があります。
そのため契約の終了日が近い場合は、会社の回答を待つだけで期限を過ぎないよう注意してください。
書類や更新履歴がそろっていなくても、早めに相談先へ連絡しましょう。
雇止めの予告は何日前?3回以上更新・1年超の目安
有期雇用契約の雇止めについては、厚生労働省の告示による予告のルールがあります。
一定の場合、会社は契約満了の少なくとも30日前までに雇止めを予告する必要があります。
対象となるのは原則として次のような有期契約です。
- 契約を3回以上更新した人
- 雇入れから1年を超えて継続勤務した人
ただし契約を更新しないことがあらかじめ明示されている場合など、対象から除かれるケースがあります。
参考:厚生労働省「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」
30日前の予告があれば雇止めは必ず有効?
そうではありません。
30日前に予告したかどうかと、雇止めが労働契約法第19条で認められるかは別の問題です。
期間内に予告しても更新への合理的な期待などがあり、拒絶に合理性・相当性がなければ雇止めが認められない可能性があります。
逆に予告が遅れたという理由だけで、必ず同じ時給で契約更新が成立するわけでもありません。
雇止めの理由を文書で確認する
対象となる有期契約で更新しないと告げられた場合、会社へ理由を示す証明書を請求できる場合があります。
厚生労働省の告示では対象となる雇止めについて、労働者が理由の証明書を請求したときは使用者が遅滞なく交付すると定めています。
「時給引下げに同意しないから」「売上が悪いから」など口頭で説明された場合も、正式な理由を文書で確認しておくとよいでしょう。
更新時の時給引下げが最低賃金より低い場合
会社と本人が低い時給に合意した場合でも、最低賃金を下回る労働条件が当然に認められるわけではありません。
最低賃金には地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金があります。
両方が適用される場合には、高い方の最低賃金額以上の賃金を支払う必要があります。
厚生労働省の公式案内では、地域別最低賃金はパート・アルバイトを含む労働者に適用されると説明しています。
2026年の最低賃金は勤務地と発効日で確認する
最低賃金は毎年変更される場合があり、地域ごとの発効日も異なります。
「2026年の全国一律の最低時給」という数字はありません。
求人や契約書の時給を確認するときは、勤務する事業場の都道府県とその時点で有効な金額を調べてください。
特定最低賃金が関係する業種では、対象となる労働者かどうかも確認しましょう。
新時給が最低賃金を下回るならどうなる?
最低賃金法では最低賃金に達しない賃金を定めた部分は無効とされ、最低賃金と同じ定めをしたものとみなされます。
ただし最低賃金を上回っていれば会社が自由に時給を引き下げてよいわけではありません。
最低賃金の問題と、労働契約の不利益変更に必要な合意や合理性の問題は別です。
最低賃金と比較する際に除く手当もある
最低賃金の計算では、通勤手当・家族手当・精皆勤手当・時間外や休日・深夜の割増賃金など、対象から除かれる賃金があります。
「手当を足せば最低賃金を超える」と説明された場合でも、何の手当を含めているか確認しましょう。
時給を比較するときは厚生労働省の計算方法に従ってください。
時給が下がると月収・年収はどのくらい変わる?
時給を下げる契約へ変更すると生活費に影響するため、署名前に差額を計算しましょう。
ここでは週4日・1日5時間働く架空のパート社員を例にします。
1,600円から1,450円へ下がる例
1週間の勤務時間は4日×5時間で20時間です。
説明を簡単にするため1か月を4週間と仮定すると月80時間となります。
| 項目 | 旧条件 | 新条件 |
|---|---|---|
| 時給 | 1,600円 | 1,450円 |
| 週の勤務時間 | 20時間 | 20時間 |
| 4週間の勤務時間 | 80時間 | 80時間 |
| 4週間の給与(税・保険料控除前) | 128,000円 | 116,000円 |
| 差額 | — | 12,000円減 |
毎月必ず80時間働くと仮定して12か月に換算すると144,000円の差になります。
ただし実際の月は4週間ぴったりではありません。祝日・シフト・休暇・手当などによって収入は変わります。
この計算は法律上の減額可否を示すものでもありません。
勤務時間も変わるなら別に計算する
会社が時給だけでなく週の出勤日数や1日の時間も減らそうとしている場合、時給の差だけでは月収への影響が分かりません。
例えば時給は同じでも週4日から3日になれば給与総額が減る場合があります。
時給・所定労働時間・シフトの実績を分けて比較してください。
ただしシフトの減少と社会保険の加入基準の問題は別の検討事項です。今回の中心は契約更新時の時給引下げにあります。
手当がなくなる場合も比較する
例えば新しい時給が変わらない代わりに資格手当や職務手当が廃止される場合です。
月収に影響するため、手当の支給条件や就業規則の変更根拠を確認しましょう。
「時給が同じだから労働条件に変更はない」とは限りません。
2024年から契約更新時の労働条件明示ルールも変わっている
2024年4月から労働条件の明示ルールが改正されています。
有期労働契約の更新時には、更新上限の有無と内容などを明示する必要があります。
また就業場所・業務の変更範囲の明示も求められます。
新しい雇用契約書で確認する項目
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 契約期間 | 何月何日から何月何日までか |
| 時給・手当 | 旧契約と何円変わったか |
| 所定労働時間 | 週何日・1日何時間か |
| 就業場所 | どこで勤務し変更範囲はどうなっているか |
| 業務内容 | 担当業務と変更範囲 |
| 更新の有無 | 更新があるか、判断基準は何か |
| 更新上限 | 通算契約期間・更新回数の上限があるか |
| 無期転換の案内 | 申込権が発生する更新なら案内があるか |
| その他 | 休日・休暇・社会保険など変更される事項 |
時給だけを見て署名すると、契約期間や勤務場所の条件も変わっていたということがあるかもしれません。
必ず旧契約書と新契約書を並べて確認しましょう。
更新上限を新設・短縮する場合には理由説明が必要
更新上限がなかった契約に新たな上限を設けたり、既存の更新上限を短くしたりする場合は、会社に事前の理由説明が求められます。
ただし「時給が下がること」と「契約の更新上限を設定すること」は異なる変更です。
今回の契約書に両方の変更があるなら、それぞれの理由を確認しましょう。
無期転換申込権が発生している人は別の確認も必要
同じ使用者との有期労働契約が通算5年を超えるなど一定の条件を満たす場合、無期転換申込権が生じることがあります。
無期転換は契約期間の定めをなくす制度であり、必ず正社員になったり時給が上がったりする制度ではありません。
ただし更新時に時給を下げる話と同時に、無期転換の申込機会があるかも確認することはできます。
この制度は労働契約法第18条に基づくもので、雇止めに関する第19条とは別です。
署名前に旧契約書・新契約書・給与明細を比較する
交渉の前に資料をそろえると、自分が何に同意していないのか明確にできます。
例えば次の資料です。
- 現在の雇用契約書・労働条件通知書
- 新しい契約書や更新案内
- 就業規則・賃金規程
- 直近の給与明細と出勤記録
- 過去の更新契約書
- 会社とのメールやチャット
- 時給引下げの理由を聞いたときのメモ
- 更新しないと言われた場合の記録
会社の資料を持ち出す際は、他人の個人情報や社内の秘密情報を無断で持ち出さないよう注意してください。
自分に交付された契約書や給与明細の控えなど、適切な範囲の資料を保存しましょう。
旧契約と新契約の比較表を作る
| 確認する条件 | 旧契約の例 | 新契約の例 | 質問したいこと |
|---|---|---|---|
| 時給 | 1,600円 | 1,450円 | なぜ150円下がるのか |
| 契約期間 | 1年間 | 1年間 | 変更なしでよいか |
| 勤務日数 | 週4日 | 週4日 | シフトは維持されるか |
| 勤務時間 | 1日5時間 | 1日5時間 | 時間帯は変わるか |
| 担当業務 | レジ・売り場整理 | 同じ | 仕事が同じでも時給を下げる理由 |
| 更新上限 | 記載なし | 3回まで | 新設理由を説明してほしい |
| その他 | 資格手当あり | 資格手当なし | 手当の廃止理由 |
※すべて架空の例です。現在の契約と実際に提示された書類で置き換えてください。
比較すると「時給が下がるだけだと思っていたら更新上限も新設されている」などの点に気付く場合があります。
会社の説明をできれば文書で確認する
「売上が悪いから」という説明だけでなく、変更の根拠・対象者・適用日などを確認しましょう。
口頭で説明を受けた場合は、日付と誰から言われたかをメモします。
その後、会社へメールで内容を確認すると認識違いを減らしやすくなります。
時給引下げを拒否するときのメール文例
更新自体を希望しているなら「仕事は続けたいが新時給には同意していない」と分けて伝えることが重要です。
時給を下げる理由を確認したい場合
件名:次回契約更新時の時給条件についての確認
人事・労務ご担当者様
お世話になっております。〇〇です。
次回の契約更新書類を確認したところ、現在の時給1,600円から1,450円へ変更する内容となっていました。
私は引き続き勤務することを希望していますが、時給引下げの理由と適用開始日について説明をお願いしたいと考えています。
変更の根拠となる就業規則や賃金規程があれば、該当する部分もご案内いただけますでしょうか。
内容を確認するまでは新しい時給への同意を保留させてください。
よろしくお願いいたします。
この段階で会社が条件を変えると約束したことにはなりません。
説明を受けたうえで交渉したい点を整理しましょう。
旧条件での更新を希望する場合
件名:契約更新の希望と提示された時給条件について
ご担当者様
お世話になっております。〇〇です。
現在の契約は〇年〇月〇日までですが、私は引き続き勤務することを希望しています。
一方で新しく提示された時給〇〇円については現時点で同意していません。
これまでの時給〇〇円での更新を希望していますので、条件について協議の機会をいただけますでしょうか。
ご回答は文書でいただけますと助かります。
よろしくお願いいたします。
契約満了が近い場合は、日付を明確にして早めに連絡しましょう。
「サインしなければ更新しない」と言われた場合
件名:契約更新の意思と雇止め理由の確認
ご担当者様
お世話になっております。〇〇です。
私は今後も勤務を継続したいと考えており、契約更新を希望しています。
ただし今回提示された時給の引下げには同意していません。
新条件を承諾しない場合は更新しないとのお話がありましたが、会社として正式に雇止めを予定されているのでしょうか。
その場合は更新しない理由と予定日をご説明ください。
必要に応じて労働相談窓口へ確認したいと考えています。
よろしくお願いいたします。
これは更新の意思を伝え、条件交渉と雇止めを分けて確認するための文例です。法的な効力は実際の契約や経緯によります。
署名済みの場合は取り消せる?そのまま働く場合は?
時給の引下げを提示されてすでに署名した場合や、条件の意味が分からないまま勤務を続けた場合もあるでしょう。
そのときは単純に「署名したから必ず有効」「不満だからいつでも撤回できる」と判断しないことが大切です。
署名時に強い圧力があった場合
例えば新しい契約書に署名しなければその場で退職するよう迫られた場合です。
署名するまでのやり取りや説明、本人がどのような状況で承諾したかが重要になります。
厚生労働省の裁判例解説でも不利益変更への同意が自由な意思に基づくか慎重に判断するとされています。
書類を保存し、当時の出来事を時系列で整理しましょう。
新契約で働き始めている場合
すでに新しい時給で働き始めていても、どのような条件に合意したかは確認できます。
ただし賃金の受領や勤務継続などが合意の判断に関係する場合もあります。
「納得していない」という意思を記録し、契約の効力と今後の対応を労働相談窓口へ相談しましょう。
一部だけ同意しない場合
例えば新しい契約期間には異議がないが、時給の引下げだけを受け入れられない場合です。
そのときはどの条件に同意していないか文書で示しましょう。
ただし会社が条件を分けて承諾するかどうかは別です。
一部を了承したことで全体の条件に合意したと受け取られないよう、書類の内容を確認してください。
雇止めを告げられたら何を記録する?
会社が新条件への署名を求め、拒否すれば契約を更新しないと説明した場合は、雇止めの経緯を整理しましょう。
時系列で残す記録
| 日付 | 出来事 | 残す資料 |
|---|---|---|
| 2026年10月1日 | 2027年4月から時給変更の提案 | 新しい契約書 |
| 2026年10月5日 | 時給引下げの理由を質問 | 送信メール |
| 2026年10月8日 | 「同意しないなら更新しない」と言われた | 面談メモ |
| 2026年10月10日 | 従来の時給で更新したいと伝えた | 更新希望のメール |
| 2026年10月15日 | 会社から更新しない旨の連絡 | 通知書・メール |
| 2027年3月31日 | 現在の契約満了日 | 現行の契約書 |
※架空の例です。実際の契約期間や会社の対応を示すものではありません。
更新回数と過去の契約書は重要
雇止め法理が関係するか判断するには、以前の更新状況が重要です。
例えば契約書を何回交わしたか、更新のたびに面談があったか、更新を前提にした説明があったかなどです。
過去の契約書が手元になければ、自分に交付された通知や給与明細なども整理しましょう。
更新回数が多いだけで必ず雇止めが無効になるという意味ではありません。
解雇と雇止めも区別する
契約期間の途中で会社が一方的に退職させる「解雇」と、契約満了後に更新しない「雇止め」は別です。
有期契約の期間途中の解雇には、労働契約法第17条による「やむを得ない事由」の要件などが関係します。
契約満了日より前に辞めるよう言われたら、実際に会社が何を通知しているか確認しましょう。
社内で解決しない場合はどこへ相談する?
更新契約への署名を断りたい場合や雇止めを示唆されている場合は、契約満了日を確認して早めに相談しましょう。
厚生労働省は労働条件のトラブルについて労働基準監督署や総合労働相談コーナーを案内しています。
相談先の違い
| 相談先 | 向いている問題 |
|---|---|
| 会社の人事・労務担当 | 引下げ理由、更新条件、契約書の訂正 |
| 労働組合 | 条件交渉や雇止めの対応 |
| 労働基準監督署 | 未払賃金・最低賃金など労働基準関係の問題 |
| 総合労働相談コーナー | 契約更新、雇止め、時給引下げなど幅広い労働問題 |
| 都道府県労働局の紛争解決援助 | 労使間の個別労働紛争の解決支援 |
| 弁護士・法テラス等 | 更新拒絶の効力、未払賃金請求など個別の法的判断 |
時給が最低賃金を下回る可能性がある場合は労働基準監督署などへ相談できます。
一方で更新を拒絶する理由が合理的かなど、個別契約の争いは総合労働相談コーナーや法律相談の利用を検討しましょう。
相談する前に準備したいもの
- 現行の雇用契約書
- 今回提示された新契約書
- 過去の契約更新の書類
- 就業規則・賃金規程(確認できる範囲)
- 給与明細・勤怠記録
- 時給引下げの説明メール
- 「同意しないなら更新しない」と言われた記録
- 自分が送った更新希望のメール
すべてそろうまで相談を待つ必要はありません。
契約満了までの時間が短い場合は、手元にある資料だけでも相談先へ連絡してください。
相談の際の説明例
有期契約のパートとして約〇年間働いています。
これまで〇回更新していますが、次の更新契約で時給を〇〇円から〇〇円へ下げると言われました。
私は勤務継続を希望していますが時給の引下げには同意していません。
会社から同意しないなら更新しないと言われています。
現在の契約満了日は〇月〇日です。
労働契約法第19条や雇止め予告の規定が関係するか、手元の契約書をもとに相談したいです。
「新条件を断ったら即解雇」という表現ではなく、会社が実際に話した内容と契約満了日を伝えると判断しやすくなります。
よくある質問|パートの契約更新と時給引下げ
Q. 契約更新の新しい時給に同意せず署名を断れますか?
内容を確認せず署名する必要はありません。
ただし署名を断れば必ず旧時給で更新されるとは限りません。
更新したい意思と時給引下げには同意しない意思を分けて伝え、会社の対応を確認しましょう。
Q. 現在の契約期間中でも時給を下げられますか?
労働条件の変更には原則として合意が必要です。
ただし合理的な就業規則変更などの例外があります。
現行契約で定めた賃金より少なく支払われている場合は、未払賃金となる可能性もあるため資料を確認してください。
Q. 「売上が悪い」だけで会社は時給を下げられますか?
経営事情だけであらゆる賃金引下げが当然に認められるわけではありません。
変更の方法や理由、不利益の程度、説明の内容などが関係します。
現在の契約中なのか次の更新条件なのかを分けて確認しましょう。
Q. サインしないなら更新しないと言われたらどうなりますか?
会社が更新を拒絶する理由と、これまでの更新の実態などによって異なります。
反復更新や合理的な更新期待がある場合は労働契約法第19条が関係する可能性があります。
早めに更新希望を文書で示して相談する方法があります。
Q. 何回更新したら雇止めできなくなりますか?
更新回数だけで一律には決まりません。
労働契約法第19条は反復更新の実態や更新期待の合理性、会社が拒絶する理由などを確認します。
一方で雇止め予告の基準には3回以上の更新や1年超の継続勤務という目安があります。両者は別のルールです。
Q. 30日前に雇止め予告をされたら必ず辞めなければいけませんか?
30日前の予告があっても雇止めの有効性とは別に判断する必要があります。
労働契約法第19条が適用される場合は、更新拒絶が認められないことがあります。
契約書とこれまでの更新経緯を整理しましょう。
Q. 最低賃金より低い時給で契約更新してもよいですか?
最低賃金を下回る賃金の定めは、その部分が無効とされ、最低賃金額の定めがあるものとみなされます。
地域別最低賃金と特定最低賃金の高い方が適用される場合があります。
勤務地・業種・発効日の条件を確認してください。
Q. すでに新しい契約書に署名してしまいました。取り消せますか?
署名してしまった場合も同意に至る経緯や説明、不利益の程度などが関係します。
必ず取り消せるとはいえませんが、署名しただけであらゆる事情を問わず有効と決まるわけでもありません。
書類とやり取りを保存して早めに相談しましょう。
Q. 時給はそのままで手当だけ廃止された場合は?
手当の廃止も労働条件の変更です。
支給規程や合意の有無、変更の合理性などを確認する必要があります。
時給が同じでも実際の月収が減る場合があります。
Q. 会社から更新条件を電話で伝えられただけの場合は?
契約書や労働条件通知書を確認しましょう。
有期契約の更新時には賃金や契約期間、更新上限などの必要な事項の明示が求められます。
説明内容を記録し、文書で確認する方法があります。
Q. 長く働いている場合は無期転換を申し込めますか?
同じ会社との有期契約が通算5年を超えるなど一定の条件を満たすと無期転換申込権が生じる場合があります。
ただし無期転換は自動的な正社員化や昇給を約束する制度ではありません。
今回の時給引下げ・雇止めとは別の制度として確認してください。
Q. 会社と話し合っても解決しない場合は?
総合労働相談コーナーや労働基準監督署、労働組合、法律相談などを利用できます。
契約満了日・更新回数・新旧の時給・会社の説明を整理して相談しましょう。
まとめ|時給引下げへの同意と契約更新の希望を分けて伝えよう
パートやアルバイトの契約更新時に時給を下げると言われても、内容を確認せずその場で署名する必要はありません。
ただし引下げを拒否すれば必ず以前の時給で更新できるというわけでもありません。
重要な点を整理します。
- 現在の契約期間中の減額と次期更新の条件提案を分ける
- 時給引下げの適用日・金額・理由を確認する
- 労働条件の不利益変更は原則として合意が必要
- 就業規則の合理的な変更など例外もある
- 「仕事は続けたい」「新時給には同意しない」を分けて伝える
- 反復更新や合理的な期待があれば労働契約法第19条が関係する場合がある
- 第19条の要件を満たせば従前と同一の条件で更新が成立することがある
- 雇止め予告の30日前のルールと雇止めの効力は別
- 地域別・特定最低賃金を下回る条件に注意する
- 時給以外の契約期間・更新上限・勤務時間も確認する
- 旧契約書・新契約書・更新履歴・給与明細を保存する
- 契約満了が近いときは早めに労働相談窓口へ相談する
まず現在の契約書と新しく渡された書類を並べ、時給がいつからいくら変わるのか書き出してみてください。
そのうえで勤務継続の希望を文書で伝え、会社の説明と更新条件を確認しましょう。
すでに雇止めを通知された場合や署名してしまった場合も、契約の内容と経緯を整理して早めに相談してください。
参考資料
- 厚生労働省「突然の給与カット通告は労基法に違反しますか?」
- 厚生労働省「アルバイト先でのトラブル」
- 厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」
- 厚生労働省「労働条件の引き下げ・裁判例」
- 厚生労働省「労働契約法」
- 厚生労働省「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」
- 厚生労働省「労働契約の締結・変更・更新のルール」
- 厚生労働省「賃金・最低賃金について」
- 厚生労働省「最低賃金の確認サイト」
- 厚生労働省「雇用・労働相談窓口等一覧」
※本記事は2026年10月30日時点の公的資料に基づく一般的な解説です。時給引下げへの同意の有無や雇止めの効力は、雇用契約・更新履歴・会社の説明・具体的な経緯によって異なります。地域別・特定最低賃金も発効日により変更されます。契約満了や回答期限が迫っている場合は、手元の書類を持って労働相談窓口や専門家へ確認してください。


