資本金だけで取適法の対象外と判断していた|2026年の従業員数基準と発注済み取引の確認

業務委託契約・報酬・働き方

「うちは資本金が1,000万円以下だから取適法の対象外だと思っていた」

「取引先から従業員数の基準も必要だと言われた。すでに発注した注文も確認し直すべき?」

2026年1月に取適法(中小受託取引適正化法)が施行されました。従来の下請法では資本金の組み合わせを基に対象を判断していましたが、改正後は従業員数の基準も加わっています。

そのため資本金基準では対象外となる取引でも、発注側と受注側の従業員数によって取適法が適用される場合があります。

購買・経理担当者が注意したいのは、従業員数を今の人数だけで判定しないことです。公正取引委員会は原則として個々の委託を行った時点の人数で判断すると説明しています。

すでに発注した注文を再点検するなら2026年1月1日以降の発注分を取り出し、委託内容・発注日・双方の規模・発注時の明示・支払期日などを照合しましょう。

この記事では公正取引委員会の法令・運用基準・FAQをもとに、資本金基準と300人・100人の従業員基準を比較します。発注済み取引の棚卸し表、取引先への確認メール、問題が見つかった場合の社内対応まで具体的に解説します。

資本金だけで取適法の対象外と判断するのは危険|最初に結論

2026年1月1日から旧下請法は取適法へ改正されました。

正式な法律名は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。

新しい取適法では対象となる委託の種類と事業者間の規模関係で適用を判断します。

まず資本金基準を確認し、資本金基準に該当しない取引は従業員基準でも確認するという順番です。

例えば次のケースを考えます。

  • 発注側の資本金は800万円、常時使用する従業員は450人
  • 受注側の資本金は2,000万円、常時使用する従業員は45人
  • 発注した仕事は販売商品の部品製造
  • 発注日は2026年4月10日

資本金の組み合わせでは取適法の資本金基準に該当しません。

しかし製造委託の従業員基準では、発注側450人は300人超、受注側45人は300人以下となるため対象になり得ます。

ただし人数だけで決まるわけではありません。発注内容が法律上の製造委託に該当するかなども確認が必要です。

対象かどうかを調べる5つの順番

  1. その注文をいつ発注したか
  2. 何を外注したか(製造・修理・プログラム作成など)
  3. 発注側と受注側の資本金の組み合わせ
  4. 資本金基準に当てはまらない場合の双方の従業員数
  5. 適用対象なら発注時の明示・記録・支払条件が適切か

この順番を守れば、会社の資本金が少ないという理由だけで取引を除外する間違いを防ぎやすくなります。

参考:公正取引委員会「取適法の概要」

参考:公正取引委員会「取適法施行に当たり事業者の皆様に御留意いただきたい事項」

2026年の取適法は何が変わった?

取適法は2026年1月1日に施行されました。

改正前の下請法で使われていた資本金基準に加え、新たに「常時使用する従業員の数」による基準が導入されました。

また対象となる委託類型に特定運送委託が加わり、価格協議や支払手段などの規律も改正されています。

今回の記事は、そのうち以前は対象外と判断していた注文を新しい従業員基準で見直すことに重点を置きます。

主な改正点を一覧で確認

主な項目 2026年1月からの変更
法律の名称 旧下請法から取適法へ
規模の判断 資本金基準に従業員基準が追加
対象となる取引 従来の委託類型に特定運送委託を追加
発注時の情報 第4条による発注内容等の明示
記録の作成・保存 第7条による記録の作成・保存
支払手段 対象となる2026年以降の発注で手形払いを禁止
価格の決定 協議に応じない一方的な代金決定を禁止

これらの規定があらゆる企業間取引に自動的に適用されるわけではありません。

まず取引内容と規模要件を確認する必要があります。

参考:公正取引委員会「取適法・振興法 令和8年改正」

法律の対象は「小さな会社へ発注している取引」すべてではない

会社同士が取引しているだけで対象になるわけではありません。

例えば一般的な規格品を購入するだけの取引は、通常は製造委託に該当しません。

一方で自社仕様に合わせた商品の製造を外注する場合は製造委託に該当することがあります。

公取委のFAQでも規格品の購入と仕様を指定する製造委託を区別しています。

契約書に「外注」「業務委託」と書かれているだけで取適法の対象と判断しないようにしましょう。

従業員300人基準と100人基準は委託内容で変わる

取適法の従業員基準には大きく分けて300人と100人の区分があります。

どちらを使うかは発注する会社の業種名だけでは決まりません。

発注した仕事がどの委託類型に該当するかで判断します。

300人基準となる主な委託

委託類型 仕事の例 従業員数の組み合わせ
製造委託 販売する製品の部品加工など 発注側300人超 → 受注側300人以下
修理委託 請け負った修理の再委託など 発注側300人超 → 受注側300人以下
情報成果物作成委託のうちプログラム作成 業として提供するソフトウェアの開発委託など 発注側300人超 → 受注側300人以下
役務提供委託のうち運送・倉庫保管・情報処理 他社へ提供する運送等の再委託など 発注側300人超 → 受注側300人以下
特定運送委託 発荷主が目的物の引渡しに必要な運送を委託する取引など 発注側300人超 → 受注側300人以下

ここで重要なのは「300人超」と「300人以下」の違いです。

発注側が300人ちょうどなら従業員300人基準の発注側要件を満たしません。

受注側は300人ちょうどでも「300人以下」に含まれます。

ただし資本金基準で対象となる場合は別です。従業員数だけ見て対象外と判断しないでください。

100人基準となる主な委託

委託類型 仕事の例 従業員数の組み合わせ
情報成果物作成委託のうちプログラム以外 一定のデザイン・原稿・映像等の制作委託 発注側100人超 → 受注側100人以下
役務提供委託のうち上記の特定役務以外 他社へ提供する一定の役務の再委託など 発注側100人超 → 受注側100人以下

例えばプログラムを作成する委託と、プログラムではないデザイン制作の委託では基準が違う場合があります。

ただしデザインや制作の外注が必ず情報成果物作成委託になるわけではありません。

事業者が業としてどの情報成果物を作成・提供しているのか、発注内容は何かという条件も必要です。

「ITの会社だから100人基準」ではない

システム開発会社が他社へプログラム開発を委託する場合は300人基準の区分が関係します。

一方でプログラム以外の情報成果物作成委託では100人基準が関係する場合があります。

同じ会社でも注文内容によって基準が変わります。

購買システムで「IT外注」と一括分類している場合は、プログラム作成とそれ以外の仕事を区別しておくと再点検しやすくなります。

参考:公正取引委員会「取適法の運用基準」

資本金基準も残っている|発注側と受注側をセットで比較

2026年から従業員数が加わっても、資本金基準がなくなったわけではありません。

まず委託内容に対応する資本金基準を確認します。

300人区分の取引に適用される資本金基準

委託事業者(発注側)の資本金 中小受託事業者(受注側)の資本金
3億円超 3億円以下(個人事業者を含む)
1,000万円超3億円以下 1,000万円以下(個人事業者を含む)

この組み合わせに該当すれば、従業員数が300人超かどうかに関係なく資本金基準で対象となります。

例えば発注側の資本金が5億円で受注側が2億円なら、双方の従業員数が少なくても資本金基準に該当します。

100人区分の取引に適用される資本金基準

委託事業者(発注側)の資本金 中小受託事業者(受注側)の資本金
5,000万円超 5,000万円以下(個人事業者を含む)
1,000万円超5,000万円以下 1,000万円以下(個人事業者を含む)

例えば発注側資本金3,000万円、受注側資本金500万円で対象となる情報成果物作成委託があれば資本金基準に該当します。

一方で発注側資本金800万円、受注側資本金2,000万円なら資本金基準には該当しません。

その場合は仕事の種類に応じて従業員数を確認します。

資本金基準と従業員基準の適用関係

資本金基準 従業員基準 基本的な判断
該当する 該当しない 資本金基準で対象
該当しない 該当する 従業員基準で対象
どちらも該当する どちらも該当する 資本金基準で対象
該当しない 該当しない この規模要件では対象外

※最後の行は委託内容など他の適用要件も確認したうえでの判断です。

公正取引委員会の運用基準は、従業員基準を資本金基準が適用されない場合に適用すると定めています。

資本金と従業員数の両方を同時に満たさなければならないわけではありません。

参考:公正取引委員会「製造委託等に係る取適法の運用基準」

「常時使用する従業員」は誰を数える?パートや派遣社員の扱い

取適法の従業員数は、会社案内に掲載された正社員の人数をそのまま使うわけではありません。

公正取引委員会のFAQでは、労働基準法上の労働者のうち一定の対象労働者を算定対象とし、賃金台帳の調製対象となる人の数を基にすると説明しています。

含まれる人・含まれない人の例

人員の区分 従業員数への扱い
正社員 原則として含まれる
契約社員・有期雇用の社員 原則として含まれる
パート・アルバイト 原則として含まれる
1か月を超えて継続使用する日雇い労働者 含まれる
継続使用が1か月以内の日々雇い入れる人 原則として含まれない
別法人であるグループ会社の従業員 その会社の人数には含まれない
派遣先が受け入れる派遣社員 派遣先では含まれない(派遣元が使用者)

ここでは契約書の呼び名だけでなく実際の雇用関係と賃金台帳の対象を確認します。

特にパートやアルバイトが多い会社では、正社員だけを数えて「300人以下」としていると誤判定になる可能性があります。

パートの人数を正社員換算しなくてよい?

この基準は単純にフルタイム換算の従業員数を使うものではありません。

賃金台帳の調製対象となる労働者の数で算定することが原則です。

例えば週に短い時間で働くパートでも算定対象となる場合があります。

会社の就業規則上の区分だけでなく、給与台帳の対象者を人事・給与担当者と確認しましょう。

別のグループ会社の人数を合算しない

「グループ全体で従業員が2,000人」という情報だけでは、その企業が取適法の300人超に該当するか判断できません。

公取委のFAQは事業者単位で人数を判断し、別の法人であるグループ会社の従業員を含めないと説明しています。

例えば親会社の従業員が400人で、発注する子会社の従業員が80人の場合です。

子会社が発注者なら、親会社の400人をそのまま足して480人と判断することはできません。

なお親子会社間の取引そのものが一律に対象外となるわけでもありません。実質的に同一会社内の取引とみられる場合は運用上問題としないケースもあるため、取引相手との関係を個別に確認する必要があります。

派遣社員は派遣先の人数に含めない

派遣会社から労働者を受け入れている場合、その派遣社員は通常、派遣元の雇用する労働者です。

公取委は派遣先事業者の「常時使用する従業員」には含めないと説明しています。

ただし自社で雇用している有期契約社員とは違います。

人数の算定で迷った場合は雇用主と賃金台帳の対象を確認してください。

参考:公正取引委員会「取適法FAQ Q7・Q8」

従業員数はいつの人数で判断する?原則は発注時点

すでに発注した取引を再点検する際に重要なのが人数の判断時点です。

公正取引委員会は製造委託等をした時点の「常時使用する従業員の数」で判断するとしています。

例えば6月に注文し、9月に納品して10月に支払った場合でも、人数の確認は原則として6月の発注時点です。

発注後に人数が増えたらどうなる?

例えば受注側が4月の発注時点で320人だったとします。

発注側450人、受注側320人であれば、300人基準の従業員数の組み合わせには該当しません。

その後6月に受注側が280人へ減ったとしても、4月の注文について従業員基準が自動的に適用されるわけではありません。

反対に4月の発注時点で280人なら、その後に人数が増えても当初の取引については発注時の基準で判断されます。

ただし資本金基準で対象となる場合は別です。

追加注文をした場合は新たに確認する

例えば4月に部品製造を発注し、7月に追加の部品製造を注文した場合です。

追加注文が独立した委託として行われるなら、その発注の時点で規模要件を確認する必要があります。

最初の発注時の従業員数をすべての後続注文へ自動的に使い続けるのは避けましょう。

ただし当初契約の単なる変更なのか新しい個別発注なのかは契約や実態によります。

発注書・注文番号・数量変更の記録を確認してください。

前々月の賃金台帳の人数を使える場合がある

実際には発注当日の従業員数がすぐに分からない場合があります。

公取委のFAQ Q12では、当月の発注に対して、前々月に賃金が支払われた対象労働者の数を前月末までに賃金台帳で把握できている場合、その人数を使う取扱いも可能としています。

例えば次の流れです。

時期 確認する内容
2026年8月 賃金が支払われた対象労働者の人数
2026年9月末まで 賃金台帳が調製され人数を把握できる
2026年10月 その人数を用いて発注時の従業員基準を確認できる場合がある

これは一定の条件を満たす場合の取扱いです。

「どの月の古い名簿でも自由に使える」という意味ではありません。

適用した算定方法と根拠となる月も記録しておきましょう。

参考:公正取引委員会「取適法FAQ Q10〜Q12」

資本金では対象外でも従業員基準に該当する3つの例

次の例は制度の考え方を示す架空の事例です。

実際の取引では委託内容、資本金、従業員数、発注日などの条件を照合してください。

例1:資本金800万円の製造会社が450人で発注

  • 発注側:資本金800万円・従業員450人
  • 受注側:資本金2,000万円・従業員45人
  • 仕事:販売する製品の部品の製造
  • 発注日:2026年4月10日

資本金の組み合わせでは対象外です。

一方で製造委託の従業員基準は発注側300人超、受注側300人以下となるため対象になり得ます。

「発注側の資本金が1,000万円以下だから対象外」とは言い切れない例です。

例2:プログラム作成を310人の会社が発注

  • 発注側:資本金500万円・従業員310人
  • 受注側:資本金500万円・従業員300人
  • 仕事:業として提供するソフトウェアのプログラム作成委託
  • 発注日:2026年6月1日

発注側の資本金500万円では資本金基準に該当しません。

一方でプログラム作成の従業員基準は300人区分です。

発注側310人は300人超、受注側300人は300人以下です。

「ちょうど300人」は受注側の基準に含まれる点も確認しましょう。

例3:プログラム以外の情報成果物作成を140人の会社が委託

  • 発注側:資本金500万円・従業員140人
  • 受注側:資本金2,000万円・従業員20人
  • 仕事:取適法の情報成果物作成委託に該当するプログラム以外の制作
  • 発注日:2026年5月15日

資本金の組み合わせでは対象外です。

しかし情報成果物作成委託のうちプログラムを除く区分では100人基準が関係します。

発注側140人は100人超、受注側20人は100人以下です。

このため従業員基準に該当する可能性があります。

ただしデザインや広告などの制作を委託したというだけで必ず対象になるわけではありません。

発注元がどの情報成果物を業として作成・提供しているかなど、委託類型の条件も確認してください。

2025年発注と2026年発注を分けて棚卸しする

発注済み取引の点検では施行日を確認することが重要です。

公正取引委員会は取適法の2026年1月1日施行に伴う規定は同日以降に発注された取引に適用されると案内しています。

そのため納品日や支払日だけを見て判断しないようにしましょう。

基本契約が2025年でも個別発注が2026年なら確認する

例えば2025年に年間の基本契約を結び、2026年2月に部品製造を個別に注文した場合です。

取適法の適用を判断するときは実際の個別発注日と委託内容を確認します。

基本契約の締結日が2025年だったという理由だけで、2026年の個別注文を旧下請法の扱いに固定できるわけではありません。

2025年に発注した注文はどうなる?

例えば2025年12月20日に注文し、2026年2月に納品された取引です。

納品が2026年になったという理由だけで新しい従業員基準や手形禁止の規定が自動的に遡って適用されるわけではありません。

ただし2025年当時の旧下請法やほかの法律、契約上の義務がなくなるという意味でもありません。

2025年の発注分は当時適用された規則と契約条件を別に確認しましょう。

発注日別の確認例

状況 取適法の施行日との関係 担当者が確認すること
2025年12月に発注、2026年2月納品 2026年の新規発注ではない 旧法の適用・契約と支払条件
2025年に基本契約、2026年2月に個別発注 個別発注は施行後 2026年の基準で対象か再判定
2026年4月に新規発注 施行後の発注 委託内容・規模・4条明示
2026年4月発注、6月に受注側の人数が増減 原則として4月の人数で判断 発注時の人数の記録
2026年4月発注後、7月に追加注文 追加注文の性質に応じる 新たな発注か、変更かを確認
2026年に発注済みでまだ未払 施行後の対象取引なら対応が必要 支払期限と実際の支払予定

参考:公正取引委員会「取適法施行の留意事項」

既に発注した取引を再確認する8ステップ

資本金だけで対象外と判断していた場合は、まず社内の発注データから対象になり得る注文を取り出しましょう。

2026年1月1日以降の注文を優先し、金額が大きい案件や支払期日が近い案件から確認すると対応を整理しやすくなります。

STEP1:2026年以降の注文番号と発注日を一覧化する

購買システムの注文番号、発注書の発行日、注文メールの送信日などを確認します。

基本契約日だけでなく実際の仕事を委託した日が重要です。

STEP2:委託内容を具体的に書く

「外注費」「開発費」「業務委託費」といった勘定科目だけでは委託類型を判断できません。

部品加工、プログラム作成、広告原稿制作など実際の仕事内容を記録しましょう。

規格品の購入や建設工事の再委託などは別の扱いになる場合があります。

STEP3:発注側・受注側の正式な法人を確認する

取引相手の社名、法人番号、資本金を確認します。

グループ会社の名義で発注している場合は、実際に契約した会社がどこなのか整理しましょう。

親会社の従業員数を子会社へ自動的に足してはいけません。

STEP4:資本金基準で判定する

先ほどの資本金表に当てはめます。

発注側と受注側の両方の資本金を確認し、該当するか記録しましょう。

資本金基準で対象となる場合は、その基準による適用を記録します。

STEP5:資本金で対象外なら従業員基準を確認する

委託類型に応じて300人・100人のどちらの区分を使うか決めます。

発注側が基準より多く、受注側が基準以下かを確認します。

会社紹介に書かれた正社員数だけでなく、常時使用する従業員数として算定される人数を使いましょう。

STEP6:発注時点の人数と証拠を残す

例えば発注が2026年5月なら、その発注時点の人数を確認します。

公取委のFAQで認められた前々月の賃金台帳による取扱いを使う場合は、対象月や把握した資料も記録しましょう。

人数が不明なら取引先へ確認する方法があります。

STEP7:明示・受領・支払条件を点検する

適用対象と考えられる注文について、発注時に示した内容、納品日または役務提供日、支払期日、支払方法を確認します。

不足が見つかった場合は、取引先への確認と社内の法務・購買・経理で対応を検討しましょう。

STEP8:判断の理由と担当者を記録する

どの基準で対象・対象外と判断したかを書き残します。

人数を確認した日、情報源、判断した担当者、未確定事項も記録しましょう。

将来同じ取引先へ発注するときに前回の判断を参考にできますが、人数や取引内容が変わることもあるため再確認は必要です。

発注済み取引の棚卸し表|社内で使う記録例

実際の社内点検では次のような列を用意すると整理しやすくなります。

管理する項目 記録例
発注番号 PO-2026-0421
発注日 2026年4月10日
発注側法人 A製造株式会社
受注側法人 B加工株式会社
委託内容 自社販売品の部品加工
委託類型 製造委託
発注側資本金・受注側資本金 800万円・2,000万円
資本金基準 対象外
発注側・受注側従業員数 450人・45人
人数の根拠と対象月 発注時点の管理記録・取引先確認
従業員基準 300人区分で対象と判断
4条明示の確認 注文メール・発注書の項目を確認
受領日・支払期日 2026年5月20日・要照合
支払方法 銀行振込
不足事項 支払期日の根拠を確認
担当者・対応状況 購買担当/経理へ照会中

※数値・社名・番号はすべて説明用の架空例です。

最初からすべての項目を埋められなくても構いません。

空欄になった理由を「調査中」「取引先へ照会済み」「記録を確認できない」などに分けると、対応を進めやすくなります。

「対象外」の理由を一言で済ませない

例えば「資本金不足のため対象外」とだけ記録すると、従業員数の確認が抜ける可能性があります。

代わりに「資本金基準:非該当。従業員基準:300人区分。発注側450人/受注側45人のため該当」と書けば判断の過程を確認できます。

反対に対象外と判断した場合も、両方の規模要件と委託内容を記録するとよいでしょう。

従業員数を取引先へ確認する義務はある?

公正取引委員会のFAQ Q13は、委託事業者が取引相手の従業員数を確認する法律上の義務はないと説明しています。

例えば受注会社の賃金台帳を閲覧したり、そのコピーを提出してもらったりすることは必須ではありません。

一方で人数が変動しやすい取引先や300人・100人の境界に近い取引先については、積極的に確認することが望ましいとされています。

「確認義務がないから何も調べなくてよい」という意味ではありません。

メールや見積書で確認すると記録を残しやすい

公取委のFAQ Q15は書面・電子メールなど記録に残る方法を望ましいとしています。

例えば見積依頼書の備考欄で従業員数を確認する方法や、取引先から回答をもらう方法があります。

ただし相手に従業員数を説明する法律上の義務があるわけではありません。

公取委は受注側にも適切な確認への対応が望ましいとしています。

取引先へ送る人数確認メールの例

件名:取適法の適用判定に関する従業員数確認のお願い

>

B加工株式会社

ご担当者様

>

お世話になっております。A製造株式会社の購買担当です。

>

2026年1月から施行された取適法の適用範囲を社内で確認しています。

>

貴社へ発注した製造委託について、発注時点の「常時使用する従業員」の人数区分を確認させていただけますでしょうか。

>

取適法における対象労働者を基に、300人以下か300人超かをご回答いただけますと幸いです。

>

発注番号:PO-2026-0421

発注日:2026年4月10日

>

賃金台帳そのものの提出をお願いするものではありません。

>

ご不明点があればご相談ください。よろしくお願いいたします。

ここでは仕事の種類と判断したい基準を明確にしています。

取引先へ詳細な人事情報を無理に求めず、必要な範囲の回答を依頼しましょう。

従業員数に関する回答が違っていたら?

後から取引先の回答に誤りがあったと分かった場合、法適用を再確認する必要があります。

公取委のFAQ Q14は誤回答によって取適法違反となった場合について、必要に応じて指導・助言を行うことがある一方、直ちに勧告するものではないと説明しています。

ただし違反行為の是正が不要になるわけではありません。

実際の発注記録や人数情報を整理し、社内の法務担当や公取委の相談窓口へ確認しましょう。

参考:公正取引委員会「取適法FAQ Q13〜Q16」

対象取引だった場合は「4条明示・7条記録・支払期日」を確認

再点検で取適法の適用対象となる可能性が分かったら、まず基本的な義務を確認しましょう。

公正取引委員会は委託事業者の義務として次の4つを挙げています。

  • 発注内容等の明示義務
  • 支払期日を定める義務
  • 書類・電磁的記録の作成と保存義務
  • 支払が遅れた場合の遅延利息の支払義務

このうち発注済み案件の点検では、明示・記録・支払期日を確認すると対応を整理しやすくなります。

4条明示|発注時に必要事項を示したか

取適法第4条では委託に際して直ちに必要な事項を、書面または電磁的方法で明示する義務が定められています。

例えば次の情報です。

  • 発注側と受注側の名称
  • 発注した日
  • 委託する仕事の内容
  • 納品日や役務提供の期日
  • 納品場所など
  • 代金の額
  • 支払期日
  • 検査を行う場合の必要事項

取引条件によって追加の明示事項もあります。

注文書に書類番号しかなく、詳細が口頭で決まっていた場合は不足していないか確認しましょう。

ただし発注後に不足を補ったからといって、発注時の明示が適切だったことになるわけではありません。

必要な対応は記録と事情を整理し、適切な窓口へ相談してください。

7条記録|取引に関する記録を2年間保存したか

取適法第7条では受託取引の内容について書類または電磁的記録を作成し、2年間保存する義務が定められています。

発注日・受注側の名称・給付の内容・代金などの記録が関係します。

単に請求書を保存しているからすべての記録事項を満たしているとは限りません。

購買・経理システムで情報が分かれている場合は、それぞれの記録を照合しましょう。

支払期日|受領後60日以内のできる限り短い期間

支払期日は給付を受領した日などから60日以内で、できる限り短い期間内に定める必要があります。

役務提供委託では役務の提供を受けた日が関係します。

例えば「検収が終わってから60日」という社内ルールを設けていても、検収日だけを基準にしてよいとは限りません。

納品日・実際の受領日・役務提供日と支払期日の関係を確認してください。

支払方法もあわせて確認する

取適法では2026年1月1日以降に発注する対象取引について手形での支払が禁止されています。

また電子記録債権や一括決済方式の扱いにも条件があります。

ただし2025年に発注した案件へ新しい手形禁止の規定が自動的に遡るわけではありません。

支払方法と発注日を別に照合しましょう。

参考:公正取引委員会「委託事業者の義務」

参考:公正取引委員会「施行時の注意事項」

2026年の発注分で不備が見つかったらどうする?

例えば資本金だけで対象外と判定していた注文について、実際には従業員基準を満たしていたことが分かった場合です。

そのときは「今後の注文から直せばよい」として過去の注文を放置しないようにしましょう。

ただし不備が見つかったからといって、すべての注文が自動的に同じ違反になるわけでもありません。

発注時にどのような明示をしたか、納品・受領・支払がどう行われたかによって確認すべきことが変わります。

まず発注記録と実際の取引経過を整理する

次の情報をそろえましょう。

  1. 発注書や注文メールの内容
  2. 発注日と委託内容
  3. 適用を判断した資本金・従業員数
  4. 納品・役務提供・受領の日付
  5. 支払期日と実際の支払日
  6. 変更注文や追加注文の有無
  7. 取引先との協議・確認の記録

不明な点は「不明」と書いておくとよいでしょう。

推測で発注日や人数を補って記録を作ることは避けてください。

不足があれば購買・経理・法務で確認する

例えば4条明示に不足がある疑いが出た場合は、発注担当だけで判断せず法務や管理責任者と情報を共有しましょう。

支払期日が問題になる場合は経理と受領日の記録を確認します。

取引先へ不利な変更を一方的に押し付けないことも重要です。

社内規程を直すだけで過去の義務がすべて履行されたことになるわけではありません。

取引先の確認結果は証拠とともに保存する

従業員数をメールで確認した場合は、回答日・対象となる発注・回答内容を記録しましょう。

後から同じ取引先について人数が変わった場合でも、以前の発注をどの情報で判断したか確認できます。

会社の「対象外リスト」だけを更新するのではなく、判断の理由を残すことが大切です。

個別の法令違反の有無は資料を見て相談する

取適法の相談窓口は公正取引委員会が案内しています。

法適用や明示・支払条件の判断に迷ったときは、実際の注文資料を整理して専門の担当窓口へ相談しましょう。

すべての事案で勧告などの措置が行われるわけではありません。発注内容・人数・時期・行為の内容によって判断されます。

参考:公正取引委員会「取適法に関する相談窓口」

2027年以降も同じ判定表を使い続けてよい?

2026年に整理した従業員基準は今後の発注管理にも役立ちます。

ただし企業の従業員数や資本金は変わる場合があります。

さらに同じ取引先でも委託する仕事の内容が変われば、300人・100人のどちらの区分になるか変わる可能性があります。

見直しが必要になりやすい場面

変化した内容 見直すこと
受注側の従業員が増減した 次の発注時点の人数区分
自社の人数が基準を超えた 新たな発注が従業員基準に該当するか
資本金を増減した 資本金基準の適用
制作物がプログラムから別の成果物へ変わった 300人・100人の類型
基本契約は同じで別の個別注文を出す 個々の発注日と適用要件
受注先が子会社へ変わった 実際の契約法人と双方の規模
支払方法を変更した 手形禁止等を含む支払条件
発注管理システムを改修した 明示事項・記録保存の対応

年間に一度だけ全取引先をまとめて確認する方法は、社内の管理としては役立つでしょう。

ただし公取委の基準は原則として個々の委託時点で判断する仕組みです。

年度初めの人数だけでその後のすべての注文を判定し続けないようにしましょう。

新規見積の段階で確認しておく方法

公取委は見積依頼書に人数区分の確認欄を設ける方法などを案内しています。

例えば取引類型に応じて「常時使用する従業員数は300人以下か」「100人以下か」を記録する方法です。

ただし企業が自由に独自の人数定義を作るわけではありません。

法令上の「常時使用する従業員」の意味を明確にして、取引先の回答を記録しましょう。

取適法の従業員数基準についてよくある質問

Q. 資本金が1,000万円以下の会社でも取適法の委託事業者になりますか?

なり得ます。

資本金基準で対象外でも、2026年以降の対象となる委託で従業員基準を満たせば適用される場合があります。

ただし発注側と受注側の両方の人数、委託内容、発注日を確認する必要があります。

Q. 従業員300人ちょうどの発注会社は300人基準の対象ですか?

従業員基準の発注側は300人「超」です。

そのため300人ちょうどでは300人区分の発注側要件を満たしません。

ただし資本金基準で対象となる場合はあります。

Q. 従業員100人ちょうどの受注会社は100人基準に含まれますか?

含まれます。

100人区分では発注側100人超、受注側100人以下という組み合わせです。

ただし取引内容がその区分の委託に該当することが必要です。

Q. パート・アルバイトは従業員数に数えますか?

原則として含まれます。

公取委は賃金台帳の調製対象となる対象労働者の人数で算定すると説明しています。

正社員だけを数えて対象外と判断しないようにしましょう。

Q. 派遣社員は派遣先の人数に含まれますか?

派遣先が受け入れている派遣社員は原則として派遣先の人数に含まれません。

派遣元が雇用主であるためです。

一方で自社が雇用する有期契約社員は含まれる場合があります。

Q. 子会社の従業員も親会社へ合算しますか?

別法人であれば原則として合算しません。

公取委は事業者単位で判断するとしています。

グループ全体の従業員数だけで判定せず、発注した法人と受注した法人の人数を確認しましょう。

Q. 発注後に従業員数が変わったら前の注文も対象になりますか?

原則として委託を行った時点の人数で判定します。

後から従業員数が変動しても、前の注文の従業員基準の判断が自動的に変わるわけではありません。

ただし追加の個別発注があれば、その注文の条件を改めて確認しましょう。

Q. 発注先に賃金台帳を提出してもらう義務はありますか?

公取委のFAQでは従業員数を確認する義務はないとされており、賃金台帳の閲覧・写しの取得も必須ではありません。

ただし取引先の人数が境界に近い場合などは確認が望ましいとされています。

メールや見積書で必要な人数区分を確認する方法があります。

Q. 2025年に発注して2026年に納品した注文も対象ですか?

2026年施行の新しい規定が納品日のみを理由として自動的に遡るわけではありません。

発注日を確認し、2025年発注分については当時の旧下請法や契約条件を別に確認しましょう。

Q. 2025年の基本契約を使って2026年に個別注文した場合は?

基本契約が2025年でも個別発注を2026年以降に行っているなら、その注文について取適法の適用を判断する必要があります。

注文日と内容を確認しましょう。

Q. 取適法の対象なら発注書は必ず紙で発行する必要がありますか?

紙だけとは限りません。

第4条の明示は書面または電磁的方法で行えます。

ただし必要な事項を明示していることが重要です。契約書やメールなどの内容を確認してください。

Q. 発注先の回答が間違っていた場合はどうなる?

実際の人数に基づいて再判定し、必要な対応を確認することになります。

公取委のFAQでは誤回答による違反について直ちに勧告するものではない一方、必要な指導・助言などがあり得るとされています。

違反の是正が不要になるわけではありません。

Q. 対象か判断できないときはどこへ相談すればいいですか?

取適法の法適用や考え方については公正取引委員会の相談窓口が案内されています。

委託内容、双方の規模、発注日、明示・支払条件などの資料を整理したうえで相談しましょう。

まとめ|資本金だけで対象外と判断した発注を2026年分から確認しよう

2026年1月1日に取適法が施行され、規模要件に従業員基準が加わりました。

資本金基準に該当しなくても、従業員数と委託内容の組み合わせで対象となる場合があります。

今回のポイントを整理します。

  • 最初に委託内容と発注日を確認する
  • 資本金基準で対象外でも従業員基準を確認する
  • 製造委託・修理委託・プログラム作成などは300人区分
  • プログラム以外の一定の情報成果物作成などは100人区分
  • 発注側は基準より「超」、受注側は基準「以下」
  • パート・アルバイトなども算定対象となる場合がある
  • 別法人のグループ会社は従業員数を合算しない
  • 派遣先で受け入れる派遣社員は派遣先の人数に含めない
  • 従業員数は原則として個々の発注時点で判断する
  • 2025年発注と2026年以降の発注を分ける
  • 対象の注文では4条明示・7条記録・支払期日等を確認する
  • 不足があれば記録をそろえ、必要な是正と相談を進める

まず2026年1月1日以降の発注書・注文メールを一覧化し、「資本金だけで対象外と判断した注文」に印を付けてください。

そのうえで300人・100人のどちらの委託区分か、発注時点の双方の人数はいくつだったかを確認しましょう。

取引先への確認結果と明示・支払の記録まで残しておけば、今後の発注管理を見直す材料になります。


参考資料

※本記事は2026年10月30日時点の公正取引委員会の公表資料をもとにしています。具体的な取引が取適法に該当するか、すでに発注した案件に不備があるかは個別の契約・発注履歴・従業員数の資料によって異なります。個別の違反を断定するものではありません。判断に迷う場合は公正取引委員会の相談窓口や専門家に確認してください。