「体調を崩して退職したのに、離職票には自己都合と書かれていた」
「病気で辞めた人は特定理由離職者になると聞いたけれど、診断書があれば認めてもらえる?」
病気やメンタル不調を理由に退職すると、退職理由の確認と失業保険の手続きで迷うことがあります。特に難しいのが、退職時には働けなかったのに現在は仕事を探せる場合や、退職後も療養が続いている場合です。
結論からいうと、病気やけがで仕事を続けることが難しくなり退職した人は、雇用保険で「特定理由離職者」に該当する可能性があります。ただし病名が付いているだけでは自動的に認定されません。病気と退職の関係を資料で説明し、ハローワークの確認を受ける必要があります。
もう一つ大切なのが現在は就職できる健康状態かどうかです。離職理由が認められても今すぐ働けない場合は、基本手当を直ちに受け取れるとは限りません。
この記事では病気による退職の認定に必要な資料、主治医の意見書の見方、就労可能日が重要になる理由を整理します。離職票に自己都合と書かれている場合や、まだ働けない場合の手順も確認できます。
※2026年10月30日時点の厚生労働省・ハローワーク公式資料を基に説明します。医師意見書の書式や求められる証明は地域・個別事情で異なります。最終的な離職理由と受給資格は管轄のハローワークが判断します。
病気で自己都合退職しても特定理由離職者になる可能性がある
ハローワークの公式案内では、特定理由離職者の範囲に「正当な理由のある自己都合により離職した者」が含まれています。
その具体例として挙げられているのが、体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力や聴力の減退などによる離職です。
つまり退職届に「一身上の都合」と書いたことだけで、雇用保険上の扱いが確定するわけではありません。
ただし「通院中だった」「医師から病名を告げられた」という事実だけでも決まりません。その健康状態が仕事の継続を難しくし、退職に至ったという事情が重要になります。
| 退職に至った事情 | 確認するポイント |
|---|---|
| 病気の症状が悪化して従来の勤務を続けられなかった | 退職時の健康状態と担当業務の負担 |
| 医師から休養や勤務制限を勧められ退職した | 医師の見解、受診時期、会社とのやり取り |
| 治療を続けながら勤務調整を相談したが継続が難しかった | 相談内容、勤務調整の有無、退職までの経緯 |
| 通院はしていたが別の理由で退職した | 病気が主な離職理由といえるか |
| 退職してから初めて診断を受けた | 医師が退職当時の状態を判断できるか、ほかの資料があるか |
上の表は認定結果を決める一覧ではなく、説明すべき事情を整理するためのものです。
病気による離職といえるかは資料を総合して判断されます。働けなくなった事情を誇張したり、実際とは違う退職理由を作ったりする必要はありません。
最初に「退職時の状態」と「現在の就労能力」を分ける
病気退職で混乱しやすいのは、二つの判断が同時に出てくることです。
一つは「なぜ前の会社を辞める必要があったか」。もう一つは「今は就職することができるか」です。
| 判断すること | 主に見る時点 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 特定理由離職者に該当するか | 離職に至る経緯・退職時 | 病気や負傷が原因で前職の継続が難しかったか |
| 基本手当の受給手続きを始められるか | 求職申込時・現在 | 就職する意思と能力があり求職活動ができるか |
| 受給期間延長が必要か | 退職後の就労不能期間 | 30日以上続けて働けない状態か |
例えば長時間の立ち仕事を続けることが難しく退職した人でも、その後回復して座って行う仕事なら働ける場合があります。
この場合は「元の仕事を続けられなかったこと」と「今は別の仕事を探せること」を別々に説明できます。
反対に退職時から療養が続き、医師の判断でも現在は就労できないなら失業保険の基本手当をすぐ受け取れる状態とは限りません。
「退職したときは働けなかった。今は働ける」という説明は矛盾ではありません。いつから、どのような仕事なら可能になったかを明確にすることが大切です。
病気による退職理由を証明するために何を用意する?
ハローワークでの確認に備え、受診から退職までの経緯を時系列で整理しましょう。
大切なのは書類を大量に集めることではなく「病気が退職にどう関係したか」が伝わることです。
受診・勤務調整・退職日を時系列で書き出す
次は説明用の架空例です。
| 時期 | 出来事 | 確認できる資料 |
|---|---|---|
| 7月上旬 | 体調不良が続き受診 | 診療明細、受診日を示す記録 |
| 7月中旬 | 医師から休養や勤務制限について説明を受けた | 診断書、医師の説明に関する記録 |
| 8月上旬 | 会社へ業務負担の軽減や休職を相談 | メール、面談メモ、会社の回答 |
| 8月下旬 | 従来の業務を継続することが難しいと判断し退職を申し出た | 退職届、相談記録 |
| 9月30日 | 退職 | 退職証明書、離職票 |
| 11月上旬 | 医師が一定の条件で就労可能と判断 | 主治医の意見書など |
この例では9月末に退職していても11月から就職活動を始められる可能性があります。
ただし表のとおりに経過していなければ認定されないわけではありません。受診日が退職日より後でも、退職時の症状を確認できる資料や医学的な説明がある場合はハローワークへ相談できます。
用意しておきたい資料の一覧
| 資料 | 役割・注意点 |
|---|---|
| 離職票-1・離職票-2 | 雇用保険の受給手続きと離職理由の確認 |
| 退職届・退職に関する連絡 | 本人が会社に伝えた退職の理由・時期を確認 |
| 診断書・主治医の意見書 | 病状や就労可否、退職時の健康状態を説明 |
| 休職・欠勤の記録 | 勤務が難しくなった時期や経過を確認 |
| 上司・人事とのメールや面談記録 | 勤務調整や休職を相談した事情を確認 |
| 勤務内容・労働時間の記録 | 症状と担当業務の関係を説明 |
| 治療・受診の時系列メモ | 日付の混同を防ぎ事情を一貫して伝える |
すべての資料が必須という意味ではありません。必要な証明や提出形式は管轄ハローワークの指示を優先してください。
また主治医の意見書に書く内容は医師の判断によるものです。特定理由離職者として認められるよう日付や症状を調整してもらう書類ではありません。
会社へ勤務調整を相談していなかったら認定されない?
必ずしもそうとは限りません。
勤務調整の相談記録は、続けて働こうとした事情や退職に至った経緯を示す一つの資料です。
一方、病状が急激に悪化して勤務調整を求める余裕がなかった場合や、相談しても難しいと考えた事情がある場合もあります。
勤務調整を申し出なかったから自動的に対象外と決めつけず、その時点で何が起きていたかを正確に伝えてください。
離職票に「自己都合」と書かれていても会社の記載だけで決まらない
会社から交付された離職票-2には、事業主が記載した離職理由や本人の意見を確認する欄があります。
ここに「自己都合」や「一身上の都合」と記載されていても、雇用保険上の正当な理由のある自己都合に当たらないと確定したわけではありません。
厚生労働省のQ&Aは、離職理由が実際と異なるときはハローワークの受給手続きでその旨を申し出て、証明する資料があれば持参するよう案内しています。
ハローワークは本人と事業主の説明、証拠書類を確認して最終的な離職理由を判断します。
「異議あり」と伝える際の整理例
次のように離職票の記載と自分の認識を分けて説明しましょう。
| 項目 | 伝える内容の例 |
|---|---|
| 会社の記載 | 一身上の都合による自己都合退職 |
| 本人の認識 | 病気のため前職の業務継続が難しくなった |
| 退職前の状況 | 通院時期、休養や勤務制限の説明、欠勤・休職 |
| 会社とのやり取り | 退職の相談時期、勤務調整の相談内容 |
| 提出できる資料 | 医師の証明、退職届、メールなど |
| 確認してほしい点 | 正当な理由のある自己都合離職に当たるか |
会社に退職理由の訂正を依頼することと、ハローワークで離職理由を判断してもらうことは別の手続きです。
会社がすぐに訂正してくれない場合でも受給手続きの窓口で説明できます。
離職票の異議欄や証拠の出し方は、こちらの記事で詳しく解説しています。

主治医の意見書はどこを見る?就労可能日が重要な理由
病気による離職を相談する際、ハローワークから主治医の意見書などの提出を求められることがあります。
ただし全国すべてのハローワークで同一の用紙を使うとは限りません。一般的な診断書だけで足りるのか、所定の様式が必要かは管轄窓口で確かめてください。
ハローワーク浜松の様式では「離職時」と「現在」を別に確認する
参考になるのが静岡労働局に掲載されたハローワーク浜松の「主治医の意見書(就労可否証明含む)」です。
この様式には、主に次の項目があります。
| 記載項目 | 何を確認するためか |
|---|---|
| 病名・初診年月日・発症時期 | 健康状態の経過 |
| 離職日時点で従前の業務を続けられたか | 病気による退職の事情 |
| 療養のため働けなかった期間 | 就労不能だった時期 |
| 就労可能になった日 | 求職者給付の手続きを始められる時期 |
| 現在の症状と安定度 | 今の就労への影響 |
| 就労可能な仕事内容・時間 | どのような条件なら働けるか |
| 通院の頻度・必要な配慮 | 就職に必要な条件 |
浜松の様式には「軽作業を含む週20時間以上の継続就労が可能になった日」や「離職時に離職前の業務を続けることが困難だったか」を記載する欄があります。
これは浜松の様式上の確認事項です。どのハローワークでも同じ様式や同じ記載欄が必須であると断定するものではありません。
参考:静岡労働局・ハローワーク浜松|主治医の意見書(PDF)
退職日と就労可能日が同じとは限らない
例えば2026年9月30日に体調不良を理由に退職した人が、治療を受けて11月1日から就職活動をできる状態になったとします。
この場合は次の二つを医師の判断と資料から説明することになります。
- 9月30日時点: 従来の勤務を続けることが健康上難しかった
- 11月1日時点: 新たな仕事を探し、一定の条件で就労できる状態になった
退職理由の判断で重要な日と、基本手当の手続き開始に関係する日は別です。
一方、医師が「9月30日以前から通常の勤務が可能だった」と判断した場合は、なぜ病気による退職が必要だったのか追加確認される可能性があります。
浜松の様式の注意書きにも、医師が証明した就労可能日が離職日以前の場合は離職理由が疾病による退職と認められず、給付制限が課される場合があると記載されています。
ただしこの記載だけで、全国一律に「就労可能日が退職日以前なら絶対に認められない」と解釈しないでください。実際の職務、医学的な制限や退職の経緯を確認したうえでハローワークが判断します。
就労可能日が受給手続きの日より後ならどうなる?
浜松の意見書には、医師が証明した就労可能日が離職票を提出した日より後である場合、受給手続きをやり直すことになる旨の注意書きがあります。
基本手当は就職できる状態で求職活動をしている人への給付です。
まだ就労不可の時期なのに手続きを進めたことにすると、後から確認が必要になる場合があります。
「今は仕事を探せるか」「いつから働けると医師が判断しているか」を先に確認してからハローワークへ相談しましょう。
病気の経過がはっきりしない場合は、医師に事実と異なる日付を記入してもらうのではなく、判断できる範囲と判断が難しい部分をそのまま伝えてください。
今すぐ働ける場合と働けない場合で手続きが分かれる
就労可能日を確認したら、次に取る手続きが見えてきます。
| 現在の状態 | 次に確認する手続き | 注意点 |
|---|---|---|
| 医師の判断でも今は就労可能 | 求職申込・基本手当の受給手続き | 離職理由と雇用保険の加入期間も確認 |
| 前職のような仕事は難しいが別の仕事なら就労可能 | 就労可能な条件を伝えてハローワークに相談 | 仕事内容・勤務時間の制限を具体化 |
| 今は療養が必要で就職できない | 受給期間延長を検討 | 延長中に基本手当が支給されるわけではない |
| 就労可否を医師がまだ判断できない | 医師とハローワークへ確認 | 求職手続きの開始時期を無理に決めない |
今働けるなら受給要件を満たしているか確認する
医師が就労可能と判断していても、雇用保険の基本手当が自動的に支給されるわけではありません。
原則として求職の意思と能力があり、雇用保険の被保険者期間などの条件も満たす必要があります。
通常の自己都合退職では離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です。
一方、特定理由離職者などに該当する場合は、離職前1年間に通算6か月以上でも受給資格が認められる場合があります。
なお被保険者期間はカレンダー上の在籍月数と同じとは限りません。賃金支払基礎日数などで数え、病気による長期欠勤がある場合には算定対象期間の延長が関係することもあります。
具体的な加入期間をハローワークで確認しましょう。
今働けないなら基本手当の受給期間延長を相談する
退職後も病気のためすぐに就職できない場合、基本手当はその間受けられません。
ただし離職日の翌日から原則1年間の受給期間内に、30日以上継続して就職できないときは受給期間の延長を申請できる場合があります。
延長できるのは原則1年の受給期間に最大3年を加える範囲です。90日・120日などの所定給付日数を増やす制度ではありません。
延長の申請は働けない状態が30日以上続いた後、できるだけ早く行うことが原則です。申請が遅いと給付日数をすべて受け取れないことがあるため、療養が長引く見込みなら管轄ハローワークへ早めに相談しましょう。
受給期間延長の要件・必要書類や郵送申請の方法は次の記事で詳しく解説しています。

受給期間延長中に基本手当が振り込まれるわけではありません。健康保険の傷病手当金など別制度を利用している場合も、受給できるものや併給の取扱いは制度ごとに確認してください。
特定理由離職者になると給付制限と給付日数はどう変わる?
病気による正当な理由のある自己都合退職と認められれば、正当な理由のない自己都合離職に対する給付制限は原則として適用されません。
ただし7日間の待期がなくなるという意味ではありません。求職の申込みと受給資格決定後の待期は別にあります。
2025年4月1日以降に正当な理由なく自己都合退職した人の給付制限は原則1か月です。これと病気による正当な理由のある退職の扱いを区別しましょう。
| 項目 | 正当な理由のない自己都合退職 | 病気による特定理由離職者と認められた場合 |
|---|---|---|
| 7日間の待期 | あり | あり |
| 離職理由による給付制限 | 2025年4月以降の退職は原則1か月(例外あり) | 原則なし |
| 被保険者期間 | 原則離職前2年で12か月以上 | 離職前1年で6か月以上でもよい場合あり |
| 所定給付日数 | 年齢・加入期間などで決定 | 病気の理由だけで自動的に増えるわけではない |
| 今すぐ就労できること | 必要 | 必要 |
「特定理由離職者=会社都合退職と同じ給付日数になる」という理解にも注意してください。
ハローワークの所定給付日数の表では、雇い止めに関する一部の特定理由離職者と、病気などの正当な理由による自己都合離職者とで取扱いが分かれています。
病気を理由に特定理由離職者となっただけで、倒産・解雇等の特定受給資格者と同じ給付日数になるわけではありません。
別途「就職困難者」に該当するかなどの事情がある場合も、個別に判断されます。
ハローワークへ行く前に主治医へ確認したいこと
主治医の診察時に「失業保険をもらうための書類をください」とだけ伝えると、どの状態を証明してほしいのか伝わりにくい場合があります。
医師には退職時の健康状態と今の就労可能性について、分かる範囲を確認してもらいましょう。
医師に伝える内容をメモしておく
例えば次のように整理すると伝えやすくなります。
- 退職日と退職前の仕事内容
- 症状が仕事へ影響した時期
- 欠勤・休職した期間
- 医師から説明を受けた勤務制限や療養の必要性
- 現在の症状と、どの程度働けそうか
- 希望する職種や就労時間
- ハローワークから指定された証明様式の有無
話す内容は事実を中心にまとめます。
主治医への相談文例
> 病気で前の会社の仕事を続けることが難しくなり、○月○日に退職しました。ハローワークから退職当時の健康状態と現在の就労可否を確認するよう案内されています。診療記録に基づいて、当時の業務継続が可能だったか、現在はどのような条件なら働けるか、就労可能になった時期についてご判断いただけますか。
医師が過去の状態を医学的に判断できない場合もあります。そのときは無理に証明を求めず、その旨をハローワークに説明してほかの資料を相談してください。
ハローワークでの相談手順と質問例
住居所を管轄するハローワークの雇用保険給付窓口へ、病気退職の離職理由と現在の就労可否を分けて伝えます。
窓口で確認する順番
- 退職日と離職票の事業主記載欄を示す
- 退職に至った症状・勤務上の問題を時系列で説明する
- 診断書や勤務記録などの有無を伝える
- 主治医の意見書が必要か、指定様式はあるかを聞く
- 現在の就労可能日と就労条件を確認してもらう
- 基本手当の受給手続きか受給期間延長のどちらが先か確認する
離職票-1・離職票-2、本人確認書類、マイナンバーの確認書類、振込先資料など、通常の受給手続きに必要なものも案内に従って準備しましょう。
聞いておきたい質問
| 質問 | 確認したいこと |
|---|---|
| 病気による離職の証明は何が必要ですか? | 診断書で足りるか、指定の医師意見書が要るか |
| 医師にはどの日の健康状態を証明してもらいますか? | 離職時点・求職申込時点の区別 |
| 今は短時間の仕事なら可能ですが受給手続きできますか? | 就労条件を踏まえた現在の能力の判断 |
| 離職票が自己都合ですが説明する方法は? | 異議申出と証拠資料 |
| まだ就労不可なら受給期間延長を先に申請できますか? | 必要書類と申請時期 |
| 被保険者期間は足りていますか? | 6か月・12か月の判定と病欠期間の扱い |
答えを急いで得ようとして日付や健康状態を正確でない形で説明することは避けましょう。
また健康情報は必要な範囲に絞り、提出先と保管方法を確認してください。
診断書や病歴の情報は会社にどこまで伝える?
病気を理由に退職する際、会社とのやり取りとハローワークへの証明を分けて考えましょう。
ハローワークで必要とされる情報を、勤務先へ無条件で全部提出しなければならないとは限りません。
会社へは欠勤や休職の手続きに必要な健康情報を就業規則などに沿って確認し、雇用保険の離職理由に関する資料はハローワークから求められる範囲を確認してください。
病名・症状・受診歴などは慎重に扱うべき個人情報です。
- 医療機関から受け取った書類は原本と控えの扱いを確認する
- 不要な診療情報までメールで一斉送信しない
- 会社へ必要な診断書とハローワーク提出用の意見書を混同しない
- 提出書類の日付・内容に誤りがあれば医師や窓口へ相談する
自分の希望する離職理由を証明できるよう内容を書き換えるのではなく、実際の病状と経緯を正しく確認することが大切です。
病気による特定理由離職者についてよくある質問
Q. うつ病や適応障害と診断されたら必ず特定理由離職者になる?
いいえ。診断名だけで自動的に決まるわけではありません。
病状によって前職の勤務を続けることが難しくなり、退職を余儀なくされた事情があるかを資料で確認します。最終判断はハローワークです。
Q. 離職票に「一身上の都合」と書かれていても認められる?
可能性はあります。
会社の記載だけで雇用保険上の離職理由が確定するわけではありません。受給手続きで病気による離職事情を説明し、診断書や退職までの記録などを提出して確認してもらいましょう。
Q. 退職後に初めて診断書をもらってもよい?
退職後の診断だから必ず無効というわけではありません。
ただしその書類だけで退職当時の病状が分かるとは限りません。受診時期や過去の診療記録、勤務状況などを整理し、医師が判断できる範囲を確認してください。
Q. 就労可能日が退職日より後なら認められやすい?
日付だけで認定されるわけではありません。
退職時に仕事を続けることが困難で、その後に回復して就労可能になったという経過を説明できることが重要です。離職理由と現在の就労能力の両方をハローワークが確認します。
Q. 主治医が「まだ働けない」と言ったら失業保険はもらえない?
就職できない状態が続いている間は、基本手当を直ちに受け取ることは原則できません。
30日以上継続して働けない場合は受給期間延長を相談してください。回復して求職できるようになった後に受給手続きを進める方法があります。
Q. 特定理由離職者なら7日間の待期もなくなる?
なくなりません。
正当な理由のない自己都合退職に対する給付制限と、失業状態を確認する7日間の待期は別のものです。
Q. 特定理由離職者なら失業手当を必ず長く受け取れる?
病気による特定理由離職者と認定されたことだけで、所定給付日数が必ず長くなるわけではありません。
受給資格や日数の扱いは離職理由の類型、被保険者期間や年齢などによって異なります。ハローワークの説明で確認しましょう。
まとめ|病気の離職理由と就労可能日を別々に確認しよう
病気で自己都合退職した人は、事情によって特定理由離職者として扱われる可能性があります。
ただし大切なのは「病気だった」という事実だけではありません。
退職当時はなぜ前職を続けられなかったのか。そして現在はいつから、どのような仕事ならできるのか。この二つを分けて説明する必要があります。
まず受診・休職・勤務調整・退職の時系列を整理し、離職票と医師の証明で確認できる範囲を把握しましょう。
離職票に自己都合と書かれていても、ハローワークでは本人と会社の資料を確認して離職理由を判断します。
一方、今も療養が続いて働けない人は無理に求職手続きを始めるのではなく、30日以上の就労不能に該当するかを確認して受給期間延長を相談してください。
主治医の意見書は地域によって書式が異なります。先に管轄ハローワークへ必要な証明を聞き、医師には事実と診療記録に基づいて判断してもらうことが確実な進め方です。
参考資料・公式サイト
- ハローワーク|特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲
- 厚生労働省|基本手当・再就職手当Q&A
- ハローワーク|基本手当の所定給付日数
- ハローワーク|雇用保険のよくある質問
- 静岡労働局・ハローワーク浜松|主治医の意見書(就労可否証明含む・PDF)
- 厚生労働省|自己都合離職の給付制限
※記事中の時系列・相談例は説明用です。実際の離職理由・就労可能日・必要書類は医師と管轄ハローワークの確認を受けて判断してください。

