75歳以上の年金生活者も子ども・子育て支援金を払う?後期高齢者医療との関係

社会保険の加入・保険料・支援金

「子ども・子育て支援金は会社員の給与から引かれると聞いたけど、年金生活者も払うの?」

「75歳を過ぎて子育てをしていないのに、後期高齢者医療保険料が増えるの?」

2026年に始まった子ども・子育て支援金制度について、こうした疑問を持つ人もいるでしょう。年金から後期高齢者医療保険料が天引きされている場合は、どの金額が増えるのか特に気になりますよね。

結論からいうと、75歳以上で後期高齢者医療制度に加入している人も、2026年4月分から子ども・子育て支援金の負担対象です。 会社員だけが負担する制度ではありません。

ただし会社員向けに発表された「0.23%」を年金額に掛けて計算するわけではありません。後期高齢者医療では都道府県の後期高齢者医療広域連合が定めた料率を使い、本人の所得などに応じて金額を決めます。

また「2026年4月分から負担すること」と「何月の年金から実際に引かれるか」は別です。保険料の決定通知や年金振込通知書で確認する必要があります。

この記事では75歳以上の人が支援金をいくら払うのか、年金からどのように徴収されるのかを解説します。医療分・子ども分の見分け方と保険者への問い合わせ文例も紹介します。

75歳以上の後期高齢者医療でも子ども・子育て支援金を払う

子ども・子育て支援金制度は、医療保険の仕組みを利用して子育て施策の財源を集める制度です。

2026年度から会社の健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度のそれぞれで支援金が導入されました。

こども家庭庁は後期高齢者医療制度について、2026年4月分から支援金を拠出すると明記しています。

後期高齢者医療制度に加入するのは原則75歳以上の人です。65~74歳でも一定の障害があり、認定を受けて加入している人がいます。

75歳を過ぎて働いていない場合や、子どもがすでに成人している場合でも、後期高齢者医療制度に加入していれば支援金の負担を確認する必要があります。

参考:こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」

医療保険の種類で計算方法が違う

加入している医療保険 2026年度の支援金の考え方 主な確認先
会社の健康保険など被用者保険 全国一律の支援金率0.23%を標準報酬月額・標準賞与額等に適用し、原則として事業主と本人が折半 勤務先・健康保険組合・協会けんぽなど
市区町村の国民健康保険 市区町村の条例に基づき世帯・個人の所得等に応じて決定 住んでいる市区町村の国保担当
後期高齢者医療制度 都道府県の広域連合が定める均等割額・所得割率などから個人ごとに計算 市区町村の後期高齢者医療担当・広域連合

年金生活者について大切なのは、支援金の制度自体は同じでも、会社員と後期高齢者医療の加入者では計算方法が違うという点です。

「独身税」と呼ばれることもあるけれど正式名称ではない

子ども・子育て支援金を「独身税」と呼ぶニュースやSNSの投稿を見かけるかもしれません。

しかし正式名称は子ども・子育て支援金です。独身者だけを対象にした税金ではありません。

こども家庭庁の公式Q&Aでは、独身か既婚か、子どもがいるかどうかに関係なく、社会全体で子育てを支える仕組みだと説明しています。

そのため子育てを終えた75歳以上の人も、医療保険制度を通して支援金を負担します。

「自分の子どもがいないから払わない」「独身者だけの支払いだから既婚者は対象外」といった仕組みではありません。

参考:こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」

児童手当を受け取る制度とは別

名前が似ているため「子ども・子育て支援金が年金生活者にも支給される」と考える人もいるでしょう。

しかし今回の支援金は、子育て施策を支えるために負担するお金です。

児童手当や妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度などの給付・サービスとは区別してください。

名前 意味
子ども・子育て支援金 2026年度から医療保険の仕組みで集める負担
児童手当など 対象となる子育て家庭へ支給される給付
子ども・子育て支援給付 保育などの支援に関係する別の制度・給付
後期高齢者医療保険料 医療分と子ども分を合わせて納める保険料

支援金はいつから?2026年4月分と実際の徴収月は違う

後期高齢者医療の子ども・子育て支援金は2026年4月分から負担します。

しかしすべての年金受給者について、2026年4月の年金から同じ金額が一斉に天引きされたという意味ではありません。

後期高齢者医療保険料には、年金から天引きする特別徴収と、納付書・口座振替で納める普通徴収があります。

また年度初めに仮の保険料を徴収し、年間保険料が決まってから残りを調整する仕組みもあります。

こども家庭庁も「2026年4月分から拠出するが、具体的な徴収開始時期は加入先の広域連合へ確認」と案内しています。

つまり2026年4月に天引き額が変わっていなくても、支援金の対象外とは判断できません。

後期高齢者医療の年度は4月から翌年3月まで

2026年度の後期高齢者医療の年間保険料は、原則として2026年4月から2027年3月までを対象に決定されます。

年度途中で75歳となり新たに制度へ加入した人などは、加入した月から月割りで保険料が計算されます。

保険料額決定通知書は通常、2026年夏ごろに市区町村から届きます。例えばさいたま市では2026年度の年間保険料額決定通知書を原則7月中旬に送ると案内しています。

住んでいる地域や途中加入・転入の有無で通知時期が異なるため、具体的な日付は市区町村へ確認してください。

参考:さいたま市「後期高齢者医療制度の保険料」

年金天引きの仮徴収と本徴収を確認する

後期高齢者医療保険料を年金から納めている場合、一般的には4月・6月・8月が仮徴収、10月・12月・翌年2月が本徴収となります。

年金支払月 通常の扱い 確認すること
2026年4月 仮徴収 年度初めの仮の天引き額
2026年6月 仮徴収 6月の年金振込通知書と控除額
2026年8月 仮徴収 決定した年間保険料との調整方法
2026年10月 本徴収 年間保険料から仮徴収分を差し引いた額の反映
2026年12月 本徴収 後期高齢者医療保険料の控除額
2027年2月 本徴収 2026年度の残りの徴収額

これは一般的な徴収の流れです。すべての人の支援金分が同じ月から別建てで加算されるという意味ではありません。保険者の通知に書かれた徴収月が優先されます。

参考:狭山市「後期高齢者医療保険料の納付方法」

75歳以上の支援金はいくら?全国平均は月194円の見込み

実際の金額を知りたい人も多いでしょう。

厚生労働省が2026年4月10日に公表した後期高齢者医療保険料の資料では、2026年度の「子ども分」の全国平均は被保険者1人当たり月額194円、年額2,333円の見込みとされています。

ただしこれは全国平均の試算です。全国の75歳以上の人が必ず毎月194円を納めるという意味ではありません。

地域ごとの料率、前年の所得、均等割の軽減などで金額は変わります。

また「月194円だから年金支給月に388円だけ別に控除される」とも決めつけないでください。後期高齢者医療保険料は医療分と子ども分を合わせた年間額から納期ごとの金額が決まるためです。

参考:厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について」(2026年4月10日)

後期高齢者医療では「均等割」と「所得割」で計算する

2026年度の後期高齢者医療保険料は「医療分」と新しく設けられた「子ども分」を合わせたものです。

子ども分は原則として次のような仕組みで算定されます。

子ども分の保険料=加入者が均等に負担する均等割額+前年の所得等に応じた所得割額

ここでいう所得は年金の振込額や手取り額と同じではありません。保険料計算の対象となる所得金額を使用します。

年金収入が同じでもほかの所得の有無や軽減措置によって保険料が異なる場合があります。

実際の金額は、都道府県の後期高齢者医療広域連合が決めた保険料率を使い、市区町村から届く通知書で確認しましょう。

東京都と埼玉県では2026年度の子ども分の料率が違う

地域で金額が異なることを、公開されている料率で確認してみましょう。

2026年度の子ども分 東京都 埼玉県
被保険者均等割額(年額) 1,300円 1,330円
所得割率 0.26% 0.25%
賦課限度額 年21,000円 年21,000円

この表は2026年度の両地域の公式案内を比較したものです。2027年度以降の子ども分の料率は改めて確認する必要があります。

例えば東京都で、軽減前の子ども分を計算する基礎となる所得金額が100万円なら次の計算です。

1,300円+100万円×0.26%=年3,900円

ただしこれは制度を説明するための計算例であり、所得が低い人への軽減やほかの個別条件を反映した最終額ではありません。

年金の受取額100万円に0.26%を掛ければよいという意味でもありません。 ここでは保険料計算のもととなる所得金額を100万円と仮定しています。

参考:東京都後期高齢者医療広域連合「保険料の決め方・賦課」、さいたま市「後期高齢者医療制度の保険料」

会社員向けの0.23%を年金に掛けない|3つの違い

ニュースで「子ども・子育て支援金は0.23%」と聞いた人もいるでしょう。

この0.23%は2026年度の被用者保険に全国一律で適用する支援金率です。

会社員の場合は標準報酬月額や標準賞与額などに率を掛けて支援金額を計算し、基本的には本人と企業が半分ずつ負担します。

一方で後期高齢者医療の加入者は別の計算方法です。

比較項目 会社員などの被用者保険 75歳以上の後期高齢者医療
2026年度の支援金率 全国一律0.23% 広域連合ごとの所得割率・均等割額
計算の基礎 標準報酬月額・標準賞与額など 前年の所得等と均等割額
事業主負担 原則として事業主と折半 年金生活者本人の後期高齢者医療保険料として賦課。企業との折半制度ではない
納め方 給与・賞与からの控除など 後期高齢者医療保険料と合わせ年金特別徴収または普通徴収
確認する通知 給与明細・保険者の案内 保険料額決定通知書・納入通知書・年金振込通知書

仮に老齢年金の年額が200万円でも、200万円×0.23%という計算で後期高齢者医療の子ども分を出すことはできません。

また会社員向けの0.23%の半額が必ず高齢者にも適用されるという考え方も誤りです。

参考:こども家庭庁「令和8年度の支援金額」

年金から引かれる?特別徴収と普通徴収の違い

75歳以上で年金を受け取っている人は、後期高齢者医療保険料が年金から天引きされている場合があります。

この仕組みを特別徴収と呼びます。支援金分も医療分と合算した後期高齢者医療保険料の中で扱われます。

しかしすべての人が必ず年金天引きになるわけではありません。

年金からの特別徴収では一般に、年額18万円以上の対象年金を受給していること、介護保険料が特別徴収されていること、後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計が対象年金の1回の受給額の2分の1以下であることなどを確認します。

条件を満たさない場合や年度途中に75歳となった場合などは、納付書や口座振替による普通徴収になることがあります。

参考:日本年金機構「年金から保険料を特別徴収されるのはどのような人ですか」

2026年の年金天引きが増えても、すべて支援金のせいとは限らない

年金の振込額が前回より減った場合、支援金分が追加された影響も考えられます。

しかし後期高齢者医療の「医療分」の保険料率改定や所得の変化、介護保険料、住民税、年金額自体の改定などでも手取りは変わります。

厚生労働省の2026年度の公表資料でも、後期高齢者医療保険料の医療分は全国平均が前年度より増える見込みとされています。

そのため年金振込額の差額をすべて「子ども・子育て支援金」とするのは避けましょう。

年金の額と各種天引きの内訳を調べる方法は次の記事でも解説しています。

年金の振込額が急に減ったのはなぜ?介護保険料・住民税と通知書の見方
「毎回ほぼ同じだった年金の振込額が、今回だけ少ない」「年金が減額されたという知らせはないのに、なぜ手取りが減ったの?」口座の入金額だけを見ても、何が変わったのかは分かりません。年金の振込額が急に減ったときは、最初に「年金支払額が下がったのか...

年金から引かれない人は支援金も払わない?

いいえ。年金からの特別徴収に該当しないことと、後期高齢者医療保険料の納付義務がないことは別です。

普通徴収となる人は、市区町村から届く納付書や口座振替などで後期高齢者医療保険料を納めます。その中に子ども分が含まれます。

特に75歳になったばかりの人や転入した人は、年金天引きに切り替わるまで時間がかかる場合があります。

納付書が届いた場合は「年金から引かれているはず」と放置せず、保険料額決定通知書と納期を確認してください。

参考:千葉県後期高齢者医療広域連合「支払方法について」

後期高齢者医療の通知と年金振込通知書を照合する4ステップ

自分の支援金がいくらなのかを調べる場合は、市区町村から届く後期高齢者医療の保険料通知と、年金の振込通知を両方見るのが確実です。

年金振込通知書だけを見ても子ども分を個別に確認できない場合があります。

ステップ1|2026年度の「保険料額決定通知書」を用意する

まず市区町村から届いた2026年度の後期高齢者医療保険料額決定通知書や納入通知書を探してください。

名称や様式は市区町村によって異なります。

「令和8年度」「医療分」「子ども分」「子ども・子育て支援納付金分」などの表記を確認しましょう。

子ども分が独立した欄で表示されていない場合でも、通知に同封された算定の説明や広域連合の案内に記載されていることがあります。

ステップ2|「医療分」と「子ども分」の年間額を確認する

後期高齢者医療保険料は、原則として医療分と子ども分を合算した年間額です。

例えば年間の医療分が60,000円、子ども分が2,400円なら年間保険料は62,400円という計算です。これは説明用の架空の金額で、実際の保険料率や軽減・端数処理は反映していません。

支援金だけの請求書が別に届くと決まっているわけではありません。

具体的な金額が分からなければ市区町村の担当窓口に「子ども分の年間額と納期への反映方法」を確認してください。

ステップ3|年金振込通知書の「後期高齢者医療保険料」欄を見る

日本年金機構の年金振込通知書には「年金支払額」「後期高齢者医療保険料、国民健康保険料(税)」「介護保険料額」「所得税額」「個人住民税額」などの欄があります。

2026年度からは後期高齢者医療保険料などと合わせて子ども・子育て支援金も徴収されると日本年金機構が案内しています。

年金振込通知書に「子ども・子育て支援金」という独立欄がなくても、支援金が徴収されていないとは限りません。

同じ年金支払額でも後期高齢者医療保険料の控除が変わった場合は、市区町村からの通知で内訳を確認しましょう。

参考:日本年金機構「年金振込通知書」

ステップ4|納期ごとの控除額と普通徴収の有無を確かめる

同じ年度でも仮徴収と本徴収で金額が違うことがあります。

一度に支払う額が月額換算の支援金と一致しなくても、すぐに二重取りと判断しないようにしましょう。

見る書類 調べたいこと 金額が合わない場合の確認先
後期高齢者医療保険料額決定通知書 2026年度の年間保険料、医療分・子ども分、軽減、納付方法 市区町村の後期高齢者医療担当
保険料納入通知書・納付書 期別金額、納期限、普通徴収の対象期間 市区町村
年金振込通知書 支払期ごとの後期高齢者医療保険料の控除額、年金の手取り 内訳は市区町村、年金通知の発行は年金事務所等
前年の保険料通知 医療分も変わっていないか、所得・軽減の条件に違いがないか 広域連合・市区町村

年金から引かれる額だけでなく、途中で送られてきた納付書がないかも確認しましょう。

年金振込通知書が手元にない場合は?

年金振込通知書は、通常毎回の年金支給のたびに郵送されるものではありません。

原則として毎年6月に案内され、振込額などに変更があった場合に改めて送られる仕組みです。

紛失した場合や内容を確認したい場合は、ねんきんネットでの確認や再交付を日本年金機構へ問い合わせる方法があります。

通知書がない場合の手順と送付時期は次の記事で詳しく整理しています。

年金振込通知書が毎回来ない|6月の送付と再交付・ねんきんネットでの確認方法
年金振込通知書は毎回届くもの?原則6月の発送と振込額・口座変更時の再通知、ねんきんネットでの確認、最新分の再交付方法、年金の入金がないときの対応を解説します。

所得が少ない75歳以上の人にも支援金がかかる?

年金額が少ない人は、支援金を払う必要があるのか気になるでしょう。

後期高齢者医療では、所得が低い人への保険料の軽減制度があります。2026年度からの子ども分にも軽減が関係します。

例えば東京都後期高齢者医療広域連合は、世帯の所得条件に応じた均等割の7割・5割・2割軽減などを案内しています。医療分と子ども分で軽減割合が異なる年度もあります。

ただし「年金が少ない」「住民税非課税」という情報だけで、全国一律に支援金がゼロだとは判断できません。

軽減の判定には本人と世帯主などの所得、世帯の人数、保険者のルールなどが関係します。

所得の申告が必要となる場合もあるため、保険料通知の軽減欄や市区町村の説明を確認してください。

参考:東京都後期高齢者医療広域連合「令和8年度の保険料の軽減」

75歳になったばかり・転入した場合はどうなる?

2026年度の途中に75歳を迎えた人は、原則として後期高齢者医療制度へ加入した月から保険料が計算されます。

転入した場合も加入状況と所得情報の確認が必要です。

前年所得の情報がまだ確認できないため、いったん仮の保険料を通知し、後日再計算する場合もあります。

そのため前年と同じ金額で納付書が来ないことや、後から新しい通知が届くことがあります。

届いた最新の通知書に書かれた年度、加入月、保険料の変更理由を確認してください。

家族がいる人も支払う?「独身だから」「子どもがいないから」は関係ない

子ども・子育て支援金は独身者のみに賦課する制度ではありません。

配偶者がいる75歳以上の人、子育てを終えた人、子どもがいない人も、後期高齢者医療制度に加入していれば原則として支援金の対象です。

一方で75歳未満でも、医療保険の種類に応じて支援金を負担します。

「高齢者は子育て支援を受けないのに、なぜ払うのか」という疑問について、こども家庭庁は将来の社会保障を支える世代を育むための全世代の支え合いという考え方を説明しています。

制度への賛否は別として、個人の納付義務や計算方法は正式な医療保険の案内で確認する必要があります。

金額が分からない場合の問い合わせ先と伝え方

支援金の額を確認する場合は、まず住んでいる市区町村の「後期高齢者医療担当」へ問い合わせましょう。

都道府県の広域連合が保険料率などを決めていますが、納付通知の発送や個別の金額に関する窓口は市区町村となることが多いためです。

問い合わせ前に次の資料を手元にそろえると話が進めやすくなります。

  • 2026年度の後期高齢者医療保険料額決定通知書・納入通知書
  • 年金振込通知書(2026年6月分や金額変更後のもの)
  • 納付書・口座振替の案内があればその書類
  • 本人の加入している広域連合の名称
  • 確認したい年金支給月と後期高齢者医療保険料の控除額

市区町村の担当窓口へ確認する文例

「75歳以上で後期高齢者医療制度に加入しています。

2026年度の子ども・子育て支援金が後期高齢者医療保険料に含まれると聞きました。

私の2026年度の保険料について、医療分と子ども分の金額を確認したいです。

保険料額決定通知書では〇円、年金振込通知書の後期高齢者医療保険料は〇月に〇円となっています。

子ども分の年額、所得による軽減の有無、年金天引きに反映される月、普通徴収の納付書が別に届くかを教えていただけますでしょうか」

電話では資格情報や通知書の内容を尋ねられることがあります。本人確認に必要な情報は、公式サイトなどで確認した正規の窓口にのみ伝えてください。

郵送された不審な請求書やSMSなどに記載された番号へ安易に連絡せず、自治体の公式ホームページから窓口を調べる方法が安全です。

日本年金機構に聞く内容と市区町村に聞く内容を分ける

質問 まず確認する窓口
子ども分が2026年度にいくら課されているか 市区町村・後期高齢者医療広域連合
なぜ後期高齢者医療保険料が増減したか 市区町村
何月の年金から天引きされるか 市区町村の後期高齢者医療担当
年金振込通知書の再交付や年金の支払額 日本年金機構・年金事務所
納付書や口座振替への変更 市区町村
制度そのものの説明 こども家庭庁の公式ページ

年金から引かれている保険料の内訳は、年金額を決める窓口よりも保険料を賦課している市区町村へ確認する方が分かりやすい場合があります。

75歳以上の子ども・子育て支援金についてよくある質問

75歳を過ぎて働いていなくても支援金を払うの?

はい。後期高齢者医療制度に加入していれば2026年4月分から負担対象です。給与を受け取っていないという理由で対象外にはなりません。

年金を受け取っていない人も対象?

後期高齢者医療制度の加入者であれば、年金を受給しているかどうかだけで支援金の対象が決まるわけではありません。年金天引きができない場合は普通徴収で保険料を納めることがあります。

0.23%は年金の総額に掛ければいい?

いいえ。0.23%は2026年度の会社員等の被用者保険向けの全国一律の支援金率です。後期高齢者医療では広域連合の均等割額と所得割率を使って計算します。

2026年の後期高齢者の支援金は一律194円?

違います。月194円は厚生労働省が公表した2026年度の全国平均見込みです。本人の実際の金額は所得、軽減、加入先の広域連合によって変わります。

2026年4月の年金から引かれていなければ対象外?

対象外とは限りません。制度は2026年4月分からですが、実際の徴収開始月や仮徴収・本徴収の扱いは保険者によって異なります。保険料額決定通知書で確認しましょう。

年金振込通知書に「子ども・子育て支援金」という欄がありません

年金振込通知書では支援金が後期高齢者医療保険料に含まれ、独立した項目として表示されない場合があります。子ども分の内訳は市区町村の後期高齢者医療保険料通知書で確認してください。

年金から天引きされず納付書が届いたのはなぜ?

年金額が特別徴収の条件に該当しない場合、75歳になったばかりの場合、転入や保険料の変更があった場合などは普通徴収になることがあります。通知書の年度・納期限を確認して自治体へ問い合わせましょう。

子どもがいない人や既婚者も負担する?

負担します。制度は独身者だけの税金ではありません。医療保険を通じた全世代の仕組みとして設けられています。

所得が低ければ支援金が免除される?

後期高齢者医療には所得に応じた保険料の軽減があります。ただし住民税非課税だから全国一律で子ども分がゼロになるとは限りません。世帯の所得や広域連合の案内を確認しましょう。

年金の手取りが月194円以上減りました。全部支援金の影響?

そうとは限りません。医療分の保険料率や介護保険料、住民税、年金の支払額なども変わる場合があります。年金振込通知書と保険料決定通知書の内訳を照合してください。

夫婦2人とも75歳以上なら2人分の支援金がかかる?

後期高齢者医療制度では原則として被保険者一人ひとりに保険料を賦課します。夫婦とも加入していればそれぞれの所得や軽減に応じて計算されます。ただし支払方法や年金天引きの条件は本人ごとに確認が必要です。

まとめ|75歳以上も支援金の対象。自分の金額は保険料通知で確認しよう

2026年度からの子ども・子育て支援金は会社員だけが払う制度ではありません。

75歳以上で後期高齢者医療制度に加入している人も2026年4月分から負担対象です。 ただし会社員向けの0.23%を年金額に掛けて計算するものではありません。

確認するポイントを整理すると次のとおりです。

  • 後期高齢者医療では「医療分」と「子ども分」を合わせて保険料を納める
  • 2026年度の子ども分の全国平均は月194円の見込みだが、個人ごとの金額ではない
  • 金額は広域連合の均等割額・所得割率と本人の所得、軽減などで異なる
  • 2026年4月分からの負担と実際の年金天引き開始時期は分けて確認する
  • 年金振込通知書に独立した支援金の欄がなくても徴収されている場合がある
  • 納付書や口座振替による普通徴収の人もいる
  • 年金手取りの減少がすべて支援金のせいとは限らない

まず手元の2026年度後期高齢者医療保険料額決定通知書と年金振込通知書を並べましょう。

子ども分の金額が分からない場合は、住んでいる市区町村の後期高齢者医療担当へ確認するのが確実です。

参考資料

※2026年10月30日時点の公的資料を参照しています。金額の計算例は説明用です。2026年度の本人の子ども分・医療分・軽減・徴収開始月は加入先の後期高齢者医療広域連合または市区町村の最新の通知で確認してください。