社員が他社で副業すると残業代はどう計算する?会社の労働時間通算と申告の管理

労働時間・残業・休日の条件

「社員が休日に別会社でアルバイトを始めたいと言っている。自社の残業代まで変わる?」

「本業8時間の後に副業先で2時間働く場合、どちらの会社が割増賃金を払う?」

社員の副業を認める企業が増えると、勤務時間をどこまで確認すればよいか迷う人事担当者もいるでしょう。

副業先が別の会社であっても両方で雇用され、労働基準法の労働時間規制を受ける働き方なら、原則として勤務時間を通算する必要があります。

ただし副業が真に独立したフリーランス・業務委託なら、その時間は同じ方法では通算されません。

また自社が先に雇った会社なのか後から雇った会社なのかによって、所定労働時間に対する割増賃金の判定が変わります。

重要なのは「2社の労働時間を合計すること」と「2社の残業代をどちらか一社が全部払うこと」は違うという点です。

厚生労働省の2026年10月時点の公式案内に基づき、雇用と委託の区別、契約を結んだ順番、残業が発生した順番、36協定の管理、本人の申告、簡便な管理モデルと健康配慮を整理します。

結論|雇用型副業は2社の時間を通算するが割増賃金は自社分を支払う

まず会社が確認するのは次の6項目です。

  1. 他社での副業は雇用契約なのか、独立した業務委託なのか
  2. 自社と副業先の労働契約を結んだ日はそれぞれいつか
  3. 両社の所定労働日と所定労働時間は何時間か
  4. 両社で所定外労働がいつ発生するか
  5. 自社の36協定の内容と複数社通算の上限を守れるか
  6. 社員からどの頻度で勤務実績を申告してもらうか

厚生労働省の通達では次の順番が示されています。

通算する時間 基本的な順序 割増賃金の考え方
2社の所定労働時間 労働契約の締結が先の会社から 後契約の会社の所定時間が法定時間を超える場合、その会社の自社労働分が対象
2社の所定外労働時間 実際に所定外労働が発生した順 通算して法定時間を超える部分のうち、実際に働かせた会社が自社分を負担
時間外・休日労働の単月100時間未満・複数月平均80時間以内 原則として2社分を通算して確認 両社が上限を意識して勤務を管理
各事業場の36協定の限度時間・年単位の上限 原則として各事業場単位で確認 他社の時間をそのまま各社の協定上限へ加算しない
休憩・休日・年次有給休暇 法38条による通算の対象外 各社の制度と勤務実態で判断

ここでいう「所定」は労働契約や就業規則で決めた勤務時間のことです。

例えばA社で1日8時間働き、後から契約したB社でも同じ日に2時間雇用で働く場合、B社の2時間が法定時間外労働になるケースがあります。

A社がB社の2時間分まで給与を支払う仕組みではありません。

根拠:厚生労働省「副業・兼業の労働時間管理に係る通達(基発0901第3号)」

最初に「雇用型」と「業務委託型」の副業を分ける

副業という言葉だけでは労働時間の通算が必要か判断できません。

他社でアルバイト・パートとして働く場合

別の会社と雇用契約を締結し、労働基準法の労働時間規制の適用を受ける場合です。

一般的なパート・アルバイト・有期雇用などでは、事業主が異なっても労基法第38条第1項による労働時間通算が問題になります。

正社員が週末だけ別の飲食店でアルバイトするケースも該当します。

「本業の会社とは別の会社だから通算不要」とは限りません。

フリーランス・業務委託として請け負う場合

本人が独立した事業主として仕事を受け、労働基準法の労働時間規制が適用されない場合、その仕事の時間は法38条による通算対象ではありません。

例えば会社員が休日に個人事業としてデザイン案件を請け負う場合です。

ただし契約書に業務委託と書いてあっても実態が労働者なら別です。

副業先から働く時間・方法について指揮命令を受けるなど、実態に応じて労働者性の判断が必要になります。

役員・管理監督者などにも例外がある

厚生労働省の通達は、フリーランスなど労基法が適用されない場合のほか、労基法第41条等により労働時間規制が適用されない者などを通算の対象外として挙げています。

ただし「名刺に管理職と書いてある」「会社役員という肩書がある」という理由だけで実態を確認せず対象外にしないでください。

実際の権限・勤務形態・法令上の適用条件を確認する必要があります。

副業形態の比較表

副業の形態 法38条の時間通算 会社が別に気を付けること
別会社の通常のアルバイト 原則必要 契約順・所定時間・残業
別会社の一般的なパート 原則必要 週の所定時間と実労働
単発で雇用契約を結ぶスポットワーク 原則必要 雇用主と契約日が都度変わること
真に独立した請負・業務委託 原則通算対象外 労働者性・健康への負担
本人が独立して営む個人事業 原則通算対象外 本業に支障が出ないか
労働時間規制の適用除外に該当する業務等 通達上の例外あり 実際の適用資格と健康管理

厚生労働省「副業・兼業先の労働時間をどう把握する?」

なぜ他社の労働時間を通算するの?

労働基準法第38条第1項は事業場を異にする場合にも労働時間を通算する旨を定めています。

これは事業主が違う場合も含むと解釈されています。

1日8時間・週40時間が基本

労働基準法の法定労働時間は原則として1日8時間・1週40時間です。

一部の業種・規模や変形労働時間制等には別の取扱いがありますが、一般的な勤務の理解ではこの基準が出発点です。

A社で8時間とB社で2時間を働いた場合、合計は10時間になります。

ただし2時間をどちらの会社の時間外労働として扱うかは、契約を結んだ順序と所定・所定外の区別によって変わります。

「帰宅してから別会社へ行った」だけでは結論が決まらない

例えばA社を先に雇用契約し、B社を後から契約した場合です。

B社が所定の2時間を勤務させるなら、その2時間は所定労働時間を通算するときに後契約の会社の時間として計算されます。

一方A社で後から予定外の残業が発生した場合は、所定外労働時間を実際に行われた順に通算します。

実際にどちらの職場へ先に出勤したかだけでは、所定時間の通算順序は決まりません。

休憩・休日・有給休暇は同じ意味で合算しない

労基法38条の通算対象はすべての労働条件ではありません。

厚生労働省通達は休憩・休日・年次有給休暇について、別会社の分を通算して適用する制度ではないと説明しています。

例えばA社の年休日数とB社の年休日数を足して一つの付与日数にするわけではありません。

両社がそれぞれの労働条件に応じて管理する必要があります。

所定時間の通算は「労働契約を結んだ順番」

割増賃金の判定で最も誤解されやすい点です。

先に契約した会社Aの所定時間を先に加算

A社との契約締結が先で、B社の契約締結が後だったとします。

その日の所定労働時間をA社分から加え、その後にB社分を加えます。

合計が法定時間を超える場合は、後から契約した会社の所定時間のうち超過する部分が法定時間外となります。

架空例|A社8時間+B社2時間

次の条件を仮定します。

  • A社の労働契約が先
  • B社の雇用契約が後
  • その日のA社の所定労働時間は8時間
  • その日のB社の所定労働時間は2時間
  • 両社とも特殊な労働時間制や法定休日労働ではない
通算の順番 勤務先 所定時間 累計 法定時間外に当たる時間
1 A社(先契約) 8時間 8時間 0時間
2 B社(後契約) 2時間 10時間 B社の2時間

この例でB社の時給が1,200円、割増率が25%なら、B社が負担する2時間の賃金は次の計算になります。

1,200円×1.25×2時間=3,000円

これはB社の2時間がすべて法定時間外に当たる単純例です。

A社にB社の給与を払わせるものではありません。また実際にはB社で36協定等の要否を確認する必要があります。

A社7時間+B社2時間なら?

所定労働時間を先契約のA社7時間、後契約のB社2時間とした場合は合計9時間です。

B社の2時間のうち最初の1時間は通算8時間以内です。残る1時間が法定時間外に当たります。

区分 時間
A社の所定時間 7時間
B社の所定時間 2時間
合計 9時間
B社の法定時間外に当たる所定時間 1時間

B社で2時間働いたからB社の2時間全部が残業になるとは限りません。

契約の先後、各社の所定時間、自社の適用する労働時間制度を確認する必要があります。

所定外労働は「実際に発生した順番」で通算

ここからは契約で決めた所定時間を超えて働いた場合です。

厚生労働省の通達では所定外労働は実際に行われた順番で通算します。

先契約A社の残業も割増対象になる場合

A社の契約が先で、B社の契約が後というだけで、A社が残業代を払わなくてよいわけではありません。

所定外労働が生じた順に通算した結果、A社が働かせた時間が法定時間外に当たればA社が割増賃金を支払う必要があります。

架空例|A社5時間・B社3時間の予定にA社残業2時間

次のように仮定します。

  • A社の所定労働時間は5時間
  • B社の所定労働時間は3時間
  • 合計の所定時間は8時間
  • その後A社で所定外労働を2時間行った
  • B社では所定外労働なし
通算する内容 時間 累計
A社の所定時間 5時間 5時間
B社の所定時間 3時間 8時間
A社の所定外労働 2時間 10時間

この例ではA社の所定外2時間が法定時間外となり、A社が自社の2時間について割増賃金を支払うことになります。

実際にA社の残業がB社の勤務より先に行われたとしても、所定時間の通算と所定外の通算を分ける必要があります。

両社で残業が発生する場合

A社もB社も所定時間を超えて働かせるなら、所定外労働が実際に発生した順番を確認します。

通算して法定時間を超えた部分のうちA社が労働させた時間はA社、B社が労働させた時間はB社が割増賃金を支払う仕組みです。

どちらか一方が他社の残業代までまとめて払うわけではありません。

週40時間を超える場合も確認

1日8時間以内の勤務でも、2社の所定労働時間を通算すると週40時間を超える場合があります。

各社の週の起算日や適用される労働時間制度を確認し、日・週の超過時間を二重に計上しないようにしましょう。

副業先との勤務日が違う場合も週単位の判定を忘れないことが大切です。

2社の残業代は誰がいくら払う?給与計算の注意

ここまでの例をまとめます。

ケース 法定外労働とする時間 割増賃金を負担する会社
A先契約8時間・B後契約2時間(いずれも所定) Bの所定2時間 B社
A先契約7時間・B後契約2時間(いずれも所定) Bの所定1時間 B社
A所定5時間・B所定3時間・A所定外2時間 Aの所定外2時間 A社
両社の所定時間で8時間、Bだけ所定外1時間 Bの所定外1時間 B社
両社で所定外労働あり 発生順に通算して法定外となる部分 その時間を働かせた各社

この表は通常の法定労働時間の扱いを示す簡略例です。変形労働時間制・法定休日・深夜・月60時間超の時間外労働などは別に確認してください。

法定時間外は25%以上の割増

一般的な法定時間外労働についての割増率は25%以上です。

ただし月60時間を超える法定時間外労働に対する割増率は50%以上となります。

通算により月60時間を超える部分が生じる場合にも、各社が自社で働かせた対象時間について所定の割増率を確認する必要があります。

深夜労働や法定休日労働の取扱いも別に確認しましょう。

副業先の時給で本業の残業代を計算する?

いいえ。各会社が自社の労働時間に対応する賃金を支払います。

A社とB社の時給が違うなら、それぞれの賃金計算基礎・割増率・支払済み額を確認してください。

他社の賃金台帳にある時給をそのまま自社の残業代計算に使うことはありません。

給与の締め日と勤務日のずれ

A社とB社で給与の締め日が違うこともあります。

それぞれの会社は自社の賃金計算期間に応じて支払いますが、労働時間通算は所定の勤務日・週・月という期間に合わせて行います。

「副業先の給与明細が翌月に届くから、今月の通算を一切考えなくてよい」とはなりません。

本人の勤務予定・申告実績を確認できる仕組みを設けましょう。

36協定の「45時間」と通算する「100時間未満」は別

副業の時間管理では、36協定の事業場ごとの限度時間と、複数社を通算する健康確保のための上限規制を区別します。

月45時間・年360時間の原則的な限度時間

36協定の一般的な限度時間は原則として月45時間・年360時間です。

特別条項を設ける場合や特定の業種・業務について別の条件があるため個別に確認してください。

厚労省の通達は、36協定で延長できる月45時間等の限度時間・特別条項の年単位の上限や、各社の36協定に定めた延長時間の範囲を守っているかについては他社分をそのまま加算しないと説明しています。

これは事業場ごとに協定を締結する制度だからです。

単月100時間未満・複数月平均80時間以内は通算

一方で労働基準法第36条第6項にある、時間外労働と休日労働の合計についての単月100時間未満・複数月平均80時間以内の要件では、複数の勤務先の労働時間を通算します。

複数月平均は2か月から6か月の各期間で確認します。

この要件の範囲内となるように両社の労働時間を管理する必要があります。

比較表|何を足し、何を足さない?

法令の確認項目 他社の労働時間を通算? 理由
1日8時間・週40時間の法定労働時間 通算する 法38条による
割増賃金の法定外労働時間の判定 通算する 契約順と残業の発生順で判定
36協定の月45時間・年360時間の限度時間 事業場ごと 各社の協定の規律
特別条項の年単位の上限 事業場ごと 各社の延長時間の規律
時間外+休日労働の単月100時間未満 通算する 個人の実労働に着目
時間外+休日労働の複数月平均80時間以内 通算する 2~6か月平均の管理
休憩・休日・年次有給休暇の法定規定 通算しない 各事業場の義務

「45時間も100時間も全部足す」または「全部自社分だけ見る」はどちらも正しくありません。

根拠:厚生労働省「副業・兼業時の労働時間管理に係る通達」

特殊な業務や法適用の例外に注意

建設業・自動車運転業務・医師など、時間外上限の特別な規律がある業務では通算に関する確認が複雑になる場合があります。

通達は一部の上限規制の適用除外・猶予業務についても法定労働時間の通算が関係する旨を説明しています。

一般的な45時間・100時間の説明だけで特殊な業務の結論を決めないでください。

会社は副業先の労働時間をどう把握する?

他社の勤怠システムを本業の会社が自由に見られるわけではありません。

厚労省は労働者からの申告等により把握することを基本としています。

申告させる項目を先に決める

  • 副業先の会社名・事業所名
  • 副業先の仕事の種類
  • 雇用契約か業務委託か
  • 副業先との労働契約の締結日・期間
  • 所定労働日・週の所定時間
  • 予定する始業・終業時刻
  • 所定外労働の有無と見込み
  • 実際の勤務時間の報告方法
  • 変更が生じた場合の報告期限

社員の給与額や顧客情報など、労働時間の通算に不要な情報まで一律に求めないようにしましょう。

届出フォームの具体例

フォームの項目 記入例(架空)
副業開始予定日 2026年11月7日
副業先 B株式会社
契約の種類 雇用契約(アルバイト)
契約締結日 2026年10月20日
契約期間 2026年11月7日~2027年3月31日
所定勤務日 毎週土曜日
所定労働時間 週6時間
所定外労働の見込み 原則なし。変更時に報告
実労働時間の報告 毎月の締め時と変更時
報告する担当 人事・給与担当
健康面の相談先 会社の産業保健・人事窓口

必要な情報は副業の形態と会社の労働時間制度に応じて調整してください。

副業の申告フォームを作っただけで法定労働時間の通算が済むわけではありません。

本人の届出をもとに実際の勤務と上限を管理する必要があります。

タイミー等の単発バイトでは契約日と勤務先が変わる

スポットワークの副業では働く相手や日時が毎回変わる場合があります。

同じアプリでも雇用主は募集先ごとに確認

副業アプリを利用していても、雇用主が誰かは個別の求人・契約で確認する必要があります。

アプリの運営会社と常に雇用契約を結んでいるという意味ではありません。

どの会社と、いつ雇用契約を結び、何時から何時まで働いたかを把握することが重要です。

単発勤務は開始時と変更時に申告

毎回勤務先が変わるなら固定の副業先名を一度だけ書く様式では不足します。

勤務先・契約締結日・勤務日・時間数・実績・変更点を随時更新できるようにしましょう。

例えば週末ごとにA店舗・B倉庫・C施設で働く社員であれば、雇用主と契約日をそれぞれ確認することが考えられます。

具体的なタイミー副業の申告書の書き方と、勤務先・勤務日が変わる場合の記入例は次の記事で確認できます。

タイミーの副業申請はどう書く?勤務先・仕事内容・勤務日が変わる場合の記入例
本業の会社から副業申請書を渡されたけれど「勤務先」「仕事内容」「勤務曜日」の欄で手が止まってしまった。タイミーの仕事は単発なので、毎回同じ店舗で働くとは限りません。勤務日も求人を選ぶまで決まらないことがあります。そんなときは、分かっている情...

勤務予定が急に追加された場合

副業先で予定外に1時間残業した場合は、次の報告で伝えてもらう仕組みが必要です。

自社の残業予定も調整が必要になる場合があります。

通算のための届出とは別に健康上の疲労や休息時間の相談先も案内しましょう。

本人が副業を申告しなかった場合の扱い

厚労省通達は申告等によって把握した他社の労働時間を通算することとし、申告等がなく把握していない場合には通算を要しないと説明しています。

これは会社があえて申告を受け付けないようにすればよいという意味ではありません。

無申告なら会社は何もしなくてよい?

副業を把握するための届出制を設けておくことが望ましいとされています。

会社がすでに副業を把握している場合は、本人へ勤務形態や時間の確認を行い適切に管理する必要があります。

本人の申告が事実と異なっていた場合に申告等で把握した時間に基づき通算していれば足りるとする通達の取扱いもあります。

ただし健康への危険や具体的な勤務実態を知りながら放置してよいという趣旨ではありません。

無許可の副業が見つかったら即解雇?

副業届を提出しなかったことが判明しても、懲戒処分の有効性は別の問題です。

就業規則の内容・社員への周知・副業による業務への支障・秘密保持・勤務時間の実態などを確認しましょう。

副業が見つかった社員を自動的に解雇できるわけではありません。

無許可の副業と懲戒の境界は次の記事で詳しく確認できます。

副業が会社に知られて解雇と言われた|無許可なら処分される?確認する規則と記録
無許可の副業が会社に知られても、必ず解雇が認められるわけではありません。退職勧奨と解雇の違い、就業規則・処分理由・勤務記録の確認方法、解雇理由証明書の頼み方、退職届に署名する前の相談先を解説します。

本人のプライバシーも守る

副業の申告を求める目的は労働時間・健康・秘密保持等の管理です。

副業先の顧客名簿や私的な人間関係を無制限に調べる必要はありません。

取得する情報の種類・利用目的・保存場所・閲覧担当者を明確にし、必要な範囲で取り扱いましょう。

申告データで会社が通算管理する手順

実際の勤務実績を把握したら日別・週別・月別に整理します。

まず本人の勤務を同じ日付で並べる

確認する項目 A社(自社) B社(副業先)
契約締結日 2025年4月1日 2026年10月20日
勤務形態 正社員 アルバイト
所定時間の例 平日1日8時間 土曜日1日6時間
実際の勤務 自社の打刻 本人の申告等
所定外労働 自社の残業記録 本人の申告等
所定時間の通算順 先に契約 後から契約
所定外時間の通算順 実際に発生した順 実際に発生した順

この例の契約日・時間は架空です。週40時間を超える場合は単に土曜の6時間だけを見るのではなく、週の通算と各社の勤務時間制度を確認します。

次に所定時間と所定外時間を分ける

本人の申告が「B社で週8時間」だけだと、所定6時間+所定外2時間なのか全て所定8時間なのか分からない場合があります。

契約の先後と実際の残業の発生順を判定するため、次の2種類を別に管理しましょう。

  • 労働契約で定めた所定労働時間
  • 実際に追加で働いた所定外労働時間

自社の割増賃金の対象時間を計算

通算した結果、法定時間外となる時間のうち自社が働かせた時間を確認します。

他社の時間が法定外となった場合は、自社がその時間の給与を支払うわけではありません。

給与担当は自社分を賃金台帳へ反映し、必要な割増率を確認してください。

上限に近い場合は事前に勤務を調整

複数社の法定時間外と休日労働を通算して100時間未満・平均80時間以内となるよう管理します。

業務が集中する月は自社で追加する残業を減らすなどの対応が必要になる場合があります。

給与計算が済んでから労働時間を減らした数字に書き換えても、長時間労働を防いだことにはなりません。

「管理モデル」を使うと通算管理は簡単になる?

厚生労働省は通常の通算方法とは別に、労使双方の事務負担を軽減する「管理モデル」を示しています。

これは通常の労働時間通算が不要になるという制度ではありません。

管理モデルの基本的な仕組み

先に契約した会社をA社、後から契約した会社をB社とします。

管理モデルでは原則として、A社の法定外労働時間とB社の労働時間全体について事前に上限を設定します。

合計が単月100時間未満・複数月平均80時間以内となる範囲に収め、各社が設定した上限を守るという考え方です。

B社は自社の労働時間全体について原則として法定外労働に相当する割増賃金を支払う取扱いになります。

管理モデルの比較

確認内容 原則的な通算 簡便な管理モデル
所定時間の扱い 契約締結順に通算 先契約A社・後契約B社で枠を設定
所定外時間 実際の発生順に通算 両社で事前の時間枠を設定
A社の割増 自社が働かせた法定外時間 A社の自社の法定外時間
B社の割増 通算上B社が働かせた法定外時間 B社の労働時間全体
他社の毎日の実働把握 本人申告等による 設定枠を守る限り簡略化できる
上限管理 複数社通算の上限を確認 事前に決めた時間枠を守る

この表は通常の勤務を前提とした説明です。法定休日・月60時間超の割増率や各社36協定等の条件は別に確認してください。

管理モデルは両社と本人が理解して導入

一般的にはA社が社員へ管理モデルの利用を提案し、社員を通じてB社にも説明して導入することが想定されています。

「本業の会社が勝手に管理モデルにした」と通知するだけで後契約の会社が自動的に対応できるわけではありません。

事前に時間枠・給与計算・変更時の連絡方法を決めることが大切です。

設定した上限を超えて働かせたら?

管理モデルでも各社が設定した範囲を超えて働かせると法令違反の問題が生じる場合があります。

上限の変更が必要なら、事前に本人を通じて他社へ知らせ調整する方法が示されています。

厚生労働省「副業・兼業と管理モデル」

副業による長時間労働と健康管理を分けて考える

時間外労働の上限管理と労働安全衛生法上の健康確保措置は同じ制度ではありません。

医師による面接指導の対象者はどう決める?

労働安全衛生法に基づく長時間労働者の面接指導などでは、対象者を選ぶ際に副業先の労働時間を当然に通算する仕組みとはされていません。

一方で副業・兼業先の勤務状況も含めて疲労の蓄積や健康障害を防ぐことが重要です。

特に会社の指示で副業を開始させた場合は、他社との情報交換や本人申告により時間を把握して健康確保措置を行うことが適当とされています。

副業を許可した場合の健康配慮

会社が副業を認める際は本人に適切な自己管理を促し、心身の不調があれば相談を受ける窓口を設ける方法があります。

自社と他社の勤務が続いて十分な休息が取れない場合は、勤務予定を見直す必要があるか確認しましょう。

法令の通算対象にならない業務委託型の副業でも、健康リスクを一切考えなくてよいわけではありません。

勤務時間の報告で病歴まで求めない

副業の有無を確認する目的で本人の病歴や私生活を必要以上に収集しないようにしてください。

健康面で相談があった場合も必要な担当者が必要な情報を扱うようにしましょう。

職場の安全衛生担当・産業医等との連携が必要な場合は法令と個別の事情を確認します。

会社の副業届出ルールを作るときの注意

副業を全面禁止する規則と、時間管理のために届出を求める規則は違います。

届出にする目的を明確にする

厚労省のモデル就業規則は社員が勤務時間外に副業を行えることを前提に、届出によって内容を把握する方法を案内しています。

会社は労務提供上の支障・秘密漏えい・競業・信用への影響などを確認する必要がある場合があります。

ただし「会社が副業を嫌っているから」という理由だけで無制限に制限できるとは限りません。

届出書に労働時間管理の項目を設ける

勤務先の名称・契約締結日・所定時間・所定外の見込み・実績の申告方法を記入してもらいましょう。

申告しやすい仕組みにしておくことが重要です。

同じ書類で健康面の相談窓口も知らせると、長時間勤務のリスクを早く把握しやすくなります。

無申告の場合にも一律に懲戒しない

届出がなかった場合は規則の周知状況・勤務への影響・本人の説明を確認してください。

実際に無断副業があったということだけで懲戒解雇が当然に有効になるわけではありません。

労働時間の申告漏れがあればまず勤務形態・労働時間を確認して管理方法を改めましょう。

相手企業の秘密情報は求めない

副業先の顧客名簿・取引先の秘密資料を本人から提供させる必要があるとは限りません。

労働時間と業務の支障を確認する目的に合った最小限の情報を求めるようにしましょう。

事業主が使える対応のチェックリスト

確認項目 会社が残す資料・対応
副業の形態 雇用か委託か・労働者性の判断
副業先 雇用主・業務の種類
契約の先後 両社の雇用契約締結日
所定の時間 勤務日・週の所定時間
所定外の見込み 残業の予定・発生順
実際の勤務 自社の打刻・他社分の本人申告
法定時間外の計算 契約順・残業発生順による通算
自社の賃金 自社が負担する割増賃金
36協定の管理 事業場の限度・年単位の上限
通算する上限 単月100時間未満・複数月平均80時間以内
管理モデル 両社・本人の説明と事前の時間枠
健康管理 長時間労働・睡眠・相談窓口
無申告の対応 規則の確認・本人への事実確認
情報の保存 利用目的・閲覧範囲・記録の保全

よくある質問

Q. 社員が他社で副業すると本業の残業代も増えますか?

必ずしも増えるわけではありません。

雇用型の副業では原則として労働時間を通算しますが、各会社は通算して法定外労働となる部分のうち自社が働かせた時間について割増賃金を負担します。

Q. 本業8時間の後に副業2時間ならどちらが払う?

A社の契約が先で所定8時間、B社の契約が後で所定2時間なら、基本的な例ではB社の2時間が法定時間外です。

B社が自社の2時間について割増賃金を支払います。

Q. 勤務した順番と契約した順番はどちらが重要?

所定労働時間は労働契約を締結した順に通算します。

所定外労働時間は実際に所定外労働が発生した順に通算します。

同じ順番ではありません。

Q. 副業が業務委託なら勤務時間を通算しない?

真に独立した業務委託で労基法の時間規制が適用されない場合は法38条による通算対象外です。

ただし契約名だけで判断せず、実態が雇用に当たらないか確認してください。

Q. 2社の36協定の月45時間を足しますか?

厚労省の通達は36協定の限度時間や事業場ごとの協定で定める延長時間について、他社分を通算しないと説明しています。

一方で単月100時間未満・複数月平均80時間以内の要件は通算します。

Q. 副業先の賃金台帳を会社が直接もらう必要がありますか?

他社分の労働時間は社員の申告等で把握することが基本です。

副業先の個人情報や賃金情報を無制限に収集する必要はありません。

Q. 社員が副業を申告しなければ通算不要?

厚労省の通達は申告等で把握していない場合に通算を要しない取扱いを示しています。

ただし会社が副業を把握できる届出制度を設けておくことが望まれます。把握した場合は必要な管理を進めてください。

Q. 副業がバレたら解雇してよい?

届出がなかったことだけで解雇が必ず認められるわけではありません。

就業規則・業務への支障・秘密保持・本人の説明などを確認してください。

Q. 管理モデルなら副業先の残業を全く気にしなくてよい?

管理モデルは事前に時間枠を設定し、両社がその範囲で働かせる仕組みです。

設定枠を超えて働かせれば法令違反が問題になる場合があります。

Q. 管理モデルでは後契約のB社は何時間分に割増を払う?

原則としてB社の自社労働時間全体へ法定外労働相当の割増賃金を支払う方法です。

通常の通算と異なるため、導入前に本人・副業先と確認してください。

Q. 副業先の時間も医師面接の80時間基準に必ず合算しますか?

労働安全衛生法上の面接指導の対象者の選定で、副業先の時間を当然に通算する仕組みとはされていません。

ただし健康障害を防ぐ観点から副業先も含めた勤務負担を考慮することが重要です。

Q. タイミーで毎回勤務先が違う場合はどうする?

個別の雇用主・契約締結日・勤務日・所定時間と実績を確認する仕組みが必要です。

最初の一度だけ副業先名を申告させて終わりにしないようにしましょう。

まとめ|労働時間の通算と会社ごとの給与・健康管理を分ける

社員が別の会社にも雇用されて副業する場合、自社と他社の労働時間を原則として通算して管理する必要があります。

ただし他社の給与まで自社が払うわけではありません。

  • 雇用型と真に独立した業務委託型の副業を分ける
  • 所定時間は労働契約を結んだ順番で通算する
  • 所定外時間は実際に発生した順番で通算する
  • 割増賃金は通算上の法定外労働のうち自社が働かせた時間について負担する
  • 36協定の月45時間・年360時間等は事業場ごとに確認する
  • 単月100時間未満・複数月平均80時間以内は他社分も含めて確認する
  • 他社の労働時間は本人の申告等で把握する
  • スポットワークは雇用主・契約日・勤務実績を都度確認する
  • 簡便な管理モデルは事前の上限設定と両社の理解が必要
  • 健康管理は法定時間外の管理と別に行い疲労や休息不足も確認する
  • 無申告の社員への懲戒は規則・具体的事情・相当性を確認する
  • 取得する副業情報は業務上必要な範囲に限定する

まず社員に副業先の雇用形態・契約日・所定時間を確認しましょう。

その後に実際の残業と週・月の労働時間を照合し、各社がどの時間の割増賃金を負担するかと長時間労働をどう防ぐかを整理することが大切です。

参考資料

※この記事は2026年10月29日時点の厚生労働省の公表情報に基づく一般的な説明です。A社・B社の勤務条件や給与の金額はすべて架空の例です。実際の法定時間外労働の判定や割増賃金は各社の労働時間制度・契約・勤務実績・労働基準法の適用範囲によって異なります。特殊な業務や複雑な兼業のケースでは労働基準監督署や社会保険労務士へ確認してください。