「会社を辞めてから家賃の支払いが難しい」「失業保険が振り込まれる前に貯金が減ってきた」「住居確保給付金という家賃補助があるらしいけれど、自分は申請できる?」
収入が急に減ると毎月の家賃をどう支払うか不安になるものです。家賃を滞納する前に相談したくても、制度の名称や申請先が分からないことがあります。
結論からいうと、住居確保給付金(家賃補助)は、離職・廃業や本人の責任によらない大幅な就業機会の減少などで住居を失うおそれがある人が、世帯の収入・金融資産・求職活動等の要件を満たした場合に利用できる制度です。
離職した人の家賃が自動的に無料になる制度ではありません。市区町村などの基準に基づいて支給額が決まり、原則として貸主や管理会社等に家賃相当額が直接支払われます。
また同じ「住居確保給付金」には2025年からの転居費用補助もあります。ここで説明するのは、今住んでいる賃貸住宅などの家賃負担を支える家賃補助の初回申請です。
この記事では2026年10月29日時点の厚生労働省・さいたま市・東京都文京区・広島市の公的案内を参考に、対象になるかを確かめる順番、地域別の収入・資産・家賃上限、必要書類、初回相談から支給までの流れ、受給中の求職活動を解説します。
- まず結論|住居確保給付金の初回申請で確認する7つの条件
- 条件1|退職・廃業から原則2年以内か、仕事が大幅に減っているか
- 条件2|世帯の生活費を主に支えていた人か確認する
- 条件3|申請する月の世帯収入が自治体の基準額内か確認する
- 2026年7月以降の例|さいたま市と文京区で単身世帯の基準を比べる
- 条件4|金融資産は通帳残高だけではない
- 条件5|家賃の何が補助対象?管理費・共益費・住宅ローンは別
- 条件6|ハローワークへの求職申込みと就職活動が必要
- 申請先はどこ?まず居住自治体の自立相談支援機関へ
- 初回申請で必要になる書類|本人・仕事・収入・資産・住居を分ける
- 申請から支給決定まで|初めての人が行う7ステップ
- 給付期間は最初の3か月。最長9か月は自動延長ではない
- 家賃の支払いが限界のときは制度以外の相談も並行する
- 住居確保給付金の申請前チェックリスト
- 住居確保給付金を初めて申請するときのよくある質問
- まとめ|家賃が払えないときは住所地の自立相談支援機関へ早めに相談
まず結論|住居確保給付金の初回申請で確認する7つの条件
申請する前に本人と世帯の状況を次の順に整理します。申請窓口ではこれらを総合して確認します。
| 確認項目 | 最初に見ること | 確認する資料の例 |
|---|---|---|
| ① 住居の状況 | 家賃を支払う賃貸住宅に住み、失うおそれがあるか。既に住居を失ったか | 賃貸借契約書・家賃・滞納や退去の状況 |
| ② 離職・減収の理由 | 離職・廃業後原則2年以内か、本人の責任によらず離職同程度に就業機会が減ったか | 離職票・廃業届・シフト表・収入記録 |
| ③ 主たる生計維持者 | 世帯の生活費を主に支えていたか、現在支えているか | 世帯と収入状況 |
| ④ 世帯の収入 | 申請月の本人と同一世帯の収入合計が居住自治体の基準内か | 給与明細・雇用保険給付・年金・事業収入等 |
| ⑤ 世帯の金融資産 | 本人や世帯員の現金・預貯金・株式等が基準内か | 通帳・残高明細・資産の確認書類 |
| ⑥ 求職活動等 | ハローワークの求職申込みと必要な活動を行えるか | 求職登録・活動計画・相談記録 |
| ⑦ ほかの要件 | 類似の住居支援給付の受給状況や世帯員についての要件等 | 自治体の申請時確認書 |
厚生労働省は、主たる生計維持者の離職・廃業や本人の責めによらない収入機会の減少などがある人について、収入・資産等の要件を確認する制度と説明しています。
参考:厚生労働省|住居確保給付金の制度概要/さいたま市|住居確保給付金(家賃補助)のご案内
「条件に当てはまるか分からないから申請できない」と決める前に、お住まいの自治体の自立相談支援機関へ相談してください。 居住地・申請月・世帯構成により確認すべき数字が変わります。
条件1|退職・廃業から原則2年以内か、仕事が大幅に減っているか
対象となる状況は大きく2つです。退職・廃業した人だけでなく、働いているものの自分の責任によらず就業機会が大幅に減り、離職・廃業と同程度の状態にある人も対象になる場合があります。
| 申請を考える状況 | 対象を確認する観点 | 持参する資料の例 |
|---|---|---|
| 会社員を退職した | 離職日から原則2年以内か。家計を主として支えていたか | 離職票・退職証明書など |
| 個人事業を廃業した | 廃業日から原則2年以内か。廃業時の生活費の負担状況 | 廃業届・取引終了の記録など |
| 会社都合で勤務日数が減った | 本人の責めによらず、離職と同程度に収入機会が減少したか | 変更前後のシフト・給与明細 |
| 自営業の受注・仕事が大幅に減った | 減収原因と事業・就業状況、再生に向けた活動の適否 | 契約終了通知・帳簿・売上の推移 |
| 単に収入の少ない月がある | 離職・廃業または対象となる就業機会減少と同程度か | 減少理由と仕事の実態を確認 |
さいたま市の2026年の案内では就業機会減少について、経済社会情勢や自然災害のような世の中全体の変動によるものに限ると注記しています。
したがって本人の意思で仕事量を減らした場合や、少し売上が下がっただけの場合に自動的に対象になるわけではありません。減収の経緯と対象要件を申請先へ説明してください。
参考:さいたま市|離職・廃業とやむを得ない就業機会減少の要件/広島市|家賃補助の対象者要件
退職して2年を過ぎていたら絶対に相談できない?
離職・廃業後は原則2年以内ですが、疾病・負傷・育児などやむを得ない事情で連続30日以上求職活動ができなかった期間がある場合、その日数を加算して最長4年となる取扱いが案内されています。
ただし退職から4年以内なら誰でも対象になるわけではありません。求職活動ができなかった事情とその期間を確認する必要があります。
退職日・やむを得ない事情の発生時期・その事情が続いた期間を整理して窓口へ相談しましょう。
自己都合退職と在職中のシフト減では、どこが違う?
初回申請で離職した人については、自己都合退職という理由だけで一律に対象外になる制度ではありません。原則として離職・廃業から2年以内か、離職したときに家計を主に支えていたかなどを確認します。雇用保険の離職理由コードだけで判断しないでください。
一方、退職せずに働いている人は本人の責任や都合によらず収入を得る機会が減り、離職・廃業と同程度の就労状況になったかを確認します。収入が下がったという事実だけでは、減少の原因を判断できません。
例えば勤務先から「仕事が減ったので週4日のシフトを週1日にする」と指示された人は、変更前後の勤務表と会社からの連絡を用意して相談できます。ただし週1日になっただけで必ず支給されるわけではありません。減少の程度に加え、ほかの支給要件も審査されます。
反対に本人が希望して週4日から週1日へ勤務を減らした場合は、同じ収入減少でも「本人の都合によらない就業機会の減少」としては扱われません。自営業者が取引先から発注を打ち切られた場合は、契約の変更通知や売上帳簿などで事情を説明します。
会社のシフト減少を証明したい人は減少前後のシフト表、給与明細、勤務先からの休業・シフト変更の連絡をそろえてください。自営業者は注文・契約のキャンセル記録と収入の推移を整理します。書類がない場合は自分で理由を推測せず、住所地の自立相談支援機関へ代わりに使える資料を尋ねましょう。
確認できるのはここまでです。対象になるかどうかは、世帯収入・金融資産・主たる生計維持者・求職活動などの条件と合わせて判断されます。
条件2|世帯の生活費を主に支えていた人か確認する
制度では「主たる生計維持者」であることが要件になります。
離職・廃業した人については離職等の日に主たる生計維持者だったことが原則です。離職前は該当しなかった人でも、その後の離婚等で申請時に主たる生計維持者となった場合などは対象になり得ると自治体が案内しています。
就業機会が減少した人については申請月にその世帯の生計を主に維持しているかを確認します。
単に賃貸借契約書の名義が本人であるだけで、生計維持者かどうかを決めるものではありません。世帯員の収入や家計の負担を整理してください。
同居している家族が働いている場合は?
本人の収入がゼロでも、同じ世帯の配偶者や家族に収入がある場合は世帯全体の要件を確認します。
住民票上の世帯分離、同棲相手と生活費をどう分担しているか、同居家族の収入をどこまで合算するかは具体的な世帯状況によって確認が必要です。
家族に給与明細や資産証明を依頼する前に、申請先へ対象となる世帯の範囲を確認しましょう。
条件3|申請する月の世帯収入が自治体の基準額内か確認する
住居確保給付金の収入要件は、全国一律に「月収15万円以下」などと定められているわけではありません。
基本的には申請月の世帯収入合計が、地域ごとの基準額に実際の家賃額(住宅扶助基準額を上限)を加えた収入基準額の範囲内かを確認します。
収入基準額=自治体・世帯人数ごとの基準額+家賃額(家賃額には自治体ごとの上限)
失業保険の基本手当や公的年金などの定期的な収入は、自治体の案内に沿って収入へ含めます。給与については税金・社会保険料の控除前の金額で判定するケースがあるため、給与明細の手取りだけを見て判断しないでください。
広島市は給与総支給額から通勤費を差し引くこと、自営業の収入は経費を差し引いた額を用いることなどを案内しています。具体的な算入項目は居住自治体へ確認します。
退職した月の最後の給与は収入に入る?
退職日と給与支払日が違う場合、退職後の申請月にも前職の給与が入ることがあります。
「退職したので収入ゼロ」と決めるのではなく、申請月に振り込まれる給与・雇用保険の給付・そのほかの収入の予定を整理しましょう。
例えば2026年10月に退職して11月に最後の給与が振り込まれる場合、11月の申請と12月の申請では収入の見込みが違う可能性があります。
ただし家賃の支払期限が迫っているときに「翌月まで待てば必ず対象になる」と自己判断することは避けてください。窓口で今月と翌月の取扱いを確認し、住居を失う危険を先に伝えることが大切です。
退職月の給料が残る場合に何月の収入で判定されるかは次の記事で詳しく説明しています。

同じ世帯の家族の収入も合計する
会社員を辞めた本人の収入だけではなく、同じ世帯に属する人の給与・年金等の収入も確認します。
例えば本人の給与が0円でも同居する配偶者に収入があるなら、その金額を含めて世帯の収入基準を判定する場合があります。
住民票が別でも生計を実際に共にしている場合などは、世帯の扱いを窓口に確認する必要があります。
「無職だから対象」「自分の口座の入金だけを提出すればよい」とは判断しないことが重要です。
同居家族の収入、住民票の世帯分離、同棲などの個別の確認方法は次の記事で詳しく扱っています。

2026年7月以降の例|さいたま市と文京区で単身世帯の基準を比べる
地域別の違いが分かるように、2026年に各自治体が掲載した単身世帯の例を比べます。
これは自治体ごとの制度を説明するための比較であり、全国共通額ではありません。
| 2026年の単身世帯の指標 | さいたま市(7月以降申請) | 東京都文京区(7月1日更新ページ) |
|---|---|---|
| 世帯収入を判定する基準額 | 92,000円 | 92,000円 |
| 収入基準に加える家賃の上限 | 45,000円 | 53,700円 |
| 家賃が6万円以上の場合の収入基準の目安 | 92,000円+45,000円=137,000円 | 92,000円+53,700円=145,700円 |
| 家賃補助の支給上限(月額) | 45,000円 | 53,700円 |
| 単身世帯の金融資産限度(公表表の記載) | 552,000円 | 504,000円(※下記注意) |
参考:さいたま市|令和8年7月以降の収入・資産基準/文京区|住居確保給付金(家賃補助)、2026年7月1日更新
文京区の掲載ページには注意点があります。本文では「金融資産の上限は基準額×6」と説明する一方、単身世帯の一覧表には50万4,000円と記されています。 基準額9万2,000円×6なら55万2,000円となり一致しません。このため文京区の単身資産基準については、一覧表の数字を確定基準として使わず申請窓口へ最新の適用額を確認してください。
また文京区の表は収入の上限について「未満」と表記する箇所があり、要件説明では「以下」と記載されています。基準額と同額の場合などの境界条件も窓口で確認すると安全です。
さいたま市では2026年6月までと7月以降で単身世帯の収入基準額・資産上限が変わりました。したがって以前の年度の記事に載っている金額を現在の全国一律の基準として扱わないでください。
家賃が6万円でも6万円全部が補助されるわけではない
例えばさいたま市の単身世帯で家賃が月6万円なら、上限45,000円との差15,000円は本人が負担する必要があります。
文京区で家賃が6万円なら同区の掲載上限は53,700円であり、差額6,300円は通常本人の負担です。
ただし世帯収入が基準額を上回る場合はさらに支給額が調整されることがあるため、上限額をそのまま受け取れるとも限りません。
条件4|金融資産は通帳残高だけではない
収入基準を満たしても、申請日の世帯の金融資産が自治体の基準を超えている場合は対象にならないことがあります。
資産として確認するのは預貯金だけではありません。現金・株式・債券・投資信託等を含むと案内する自治体があります。
文京区は電子マネーや交通系ICカードの残高についても対象と明記しています。一方で生命保険・個人年金保険等を対象に含めないとする記載もあります。何をどの価格で確認するかは自治体の案内に従ってください。
金融資産を借入金と相殺してよいわけではありません。例えば預金40万円とカードローン残高30万円があっても、無条件に「資産10万円」と申告するのは適切ではありません。
参考:文京区|住居確保給付金の金融資産の取扱い/広島市|現金・預貯金・株式等の算定
資産の確認用に用意したいもの
| 資産の種類 | 資料の例 | 確認すること |
|---|---|---|
| 銀行・信用金庫・ゆうちょの預貯金 | 通帳・残高明細・ネット銀行の画面記録 | 申請時点の残高 |
| 本人と対象世帯員の現金 | 手元現金の申告・所定様式 | 誰の現金を含めるか |
| 株式・投資信託・債券 | 証券口座の残高明細 | 対象となる評価額・保有状況 |
| 電子マネー等 | 残高を確認できる記録 | 居住自治体での算定対象 |
| その他の資産 | 自治体が指定する書類 | 対象・非対象の区分 |
提出する資産証明については本人分だけでなく同一世帯に属する人の分が必要な場合があります。
申請を通すために現金や口座を隠したり、事実と異なる数字を記載したりしてはいけません。記入に迷う資産は先に窓口へ相談しましょう。
預貯金以外の資産や株・NISA・投資信託の扱いは次の記事で詳しく整理しています。

条件5|家賃の何が補助対象?管理費・共益費・住宅ローンは別
家賃補助で原則対象となるのは、賃貸借契約書に記載された実際の家賃の額です。
さいたま市は共益費・管理費等を含まないと明記しています。月6万円の家賃に管理費5,000円が別にかかる場合、補助の計算でその5,000円を家賃へ無条件に加えられるわけではありません。
また敷金・礼金・仲介手数料・引っ越し代・持ち家の住宅ローン返済が家賃補助として一律に支給される制度ではありません。
家賃補助と転居費用補助は同じ住居確保給付金の中でも目的・要件が異なります。既に住居がない場合や引っ越しを予定する場合はどの支援が必要か相談してください。
参考:さいたま市|家賃補助の対象額と初期費用の取扱い/広島市|家賃補助と転居費用補助の区別
収入に応じて支給額が減る場合の計算例
広島市の公式案内には次のような単身世帯の例が掲載されています。
家賃4万円、申請月の収入10万円、基準額9万2,000円の人なら、基準額+家賃-収入=92,000円+40,000円-100,000円=32,000円です。
この場合は家賃4万円全額が支給されず、差額8,000円は本人が負担します。
家賃の上限と収入に応じた調整が別にあることを確認してください。ほかの市区町村では基準額や家賃上限が違うため、広島市の金額を自分の自治体へそのまま当てはめないようにしましょう。
参考:広島市|支給金額の具体例
家賃を滞納している場合は過去分も払ってくれる?
制度は原則として支給対象となる期間の家賃負担を支援するものです。過去の滞納家賃を無条件に全額補填する制度ではありません。
さいたま市では現在住居がある人は原則として申請月に支払う家賃から支給対象と案内していますが、既に住居を失っている人については別の支給開始の扱いがあります。
家賃の滞納がある場合は督促状や請求書、賃貸借契約書を持って早めに窓口へ相談し、貸主や管理会社にも事情を説明する方法を検討してください。
条件6|ハローワークへの求職申込みと就職活動が必要
住居確保給付金は、失業して仕事を探す人の住居と就労機会を確保する目的の制度です。
一般にハローワーク等へ求職を申し込み、誠実かつ熱心に常用就職を目指した活動を行う必要があります。
「最初の3か月だけ家賃をもらい、仕事探しを一切しなくてもよい」というものではありません。
広島市・さいたま市の案内では、支給決定後の活動の目安として自立相談支援機関の面談・報告が月4回以上、ハローワーク等での職業相談が月2回以上、求人応募・面接が原則週1回以上などとされています。
| 一般的な求職活動の種類 | 自治体の案内にある目安 | どの記録を残す? |
|---|---|---|
| 自立相談支援機関との面談・活動報告 | 月4回以上 | 面談日・活動計画・報告内容 |
| ハローワーク等での職業相談 | 月2回以上 | 相談実施日・確認票等 |
| 求人への応募・企業面接 | 原則週1回以上 | 求人番号・応募日・面接日 |
| 就職・収入の変化の報告 | 就職・収入増減があれば所定の報告 | 採用通知・給与明細等 |
ただし就業機会が減少した自営業者の中には、経営相談と事業再生に向けた活動を求職活動に代える特例的な取扱いが認められる場合があります。相談先による活動計画の承認等が必要で、本人が自由に活動内容を選べるという意味ではありません。
参考:さいたま市|受給中の求職活動要件と自営業者の取扱い/広島市|支給期間中に行う活動
失業保険をもらっていても家賃補助を申請できる?
雇用保険の基本手当を受け取っていることだけで一律に申請できなくなるわけではありません。
ただし失業給付の額は原則として世帯の収入へ算入されます。そのため収入基準を超えるかどうかは支給額・受給月等により変わります。
文京区は職業訓練受講給付金との併給が可能な場合があるとも案内しています。ほかの給付を受けている場合は受給の事実と金額を窓口へ申告し、収入への算入・併給の可否を確認してください。
働く時間が減った自営業者は仕事探し以外で要件を満たす?
事業再生を目指す活動によって自立が見込まれると判断される場合は、一定期間に限り経営相談先との面談や活動計画に沿った取組を、求職活動の代わりにできる場合があります。
広島市の案内では原則3か月間、要件に応じて最大6か月間の扱いを説明しています。
「自営業だからハローワークへ行く必要がない」と自分で判断せず、自立相談支援機関に事業の状態と再建計画を伝えて相談してください。
申請先はどこ?まず居住自治体の自立相談支援機関へ
住居確保給付金の申請・相談は、住まいのある自治体の生活困窮者自立相談支援機関が入口です。
自治体が直接運営する窓口のほか、社会福祉法人やNPO等へ委託した相談窓口もあります。市役所・区役所の福祉担当や公式ウェブサイトで窓口を確認してください。
厚生労働省は「住居確保給付金の手続きの流れ」で、相談窓口が住まい・仕事・生活などを総合的に扱うと説明しています。
さいたま市・文京区・広島市では受付方法も異なる
| 自治体の例 | 相談するところ | 受付前に確認すること |
|---|---|---|
| さいたま市 | 各区役所の福祉まるごと相談窓口(自立相談支援機関) | まず電話相談。郵送やオンライン申請を案内する場合もある |
| 東京都文京区 | 区の自立相談支援窓口 | 事前の面談予約が必要。予約なしでは面談できない場合がある |
| 広島市 | 各区のくらしサポートセンター | 申請書提出前に電話等で相談し必要書類を確認する |
参考:さいたま市|各区の福祉まるごと相談窓口/文京区|申請前の面談予約/広島市|くらしサポートセンター
住んでいる自治体と別の市区町村の相談先へいきなり書類を送るのではなく、まず住所地を管轄する窓口を確かめてください。
窓口へ最初に電話するときの質問例
「退職して収入が減り、今の賃貸住宅の家賃を払い続けることが難しくなっています。住居確保給付金の家賃補助を初めて申請したいので、現在の収入・世帯人数・預貯金・退職日で対象になる可能性があるか確認したいです。相談予約の必要性、提出書類、申請する月の収入の判定、家賃の支給開始月を教えてください。次の家賃の支払期限は○月○日です」
相談時点で書類が全部そろっていなくても、まず何が必要か尋ねることはできます。支払期限が迫っている場合はその日付を最初に伝えましょう。
初回申請で必要になる書類|本人・仕事・収入・資産・住居を分ける
必要書類は自治体の様式と本人の状況によって異なりますが、厚生労働省の案内と自治体の公開チェックリストでは次のような資料が挙げられています。
| 書類の区分 | 用意するものの例 | 何を確認する? |
|---|---|---|
| 申請書・確認書 | 自治体所定の住居確保給付金支給申請書・確認書 | 受給要件・申告内容・同意事項 |
| 本人確認 | 運転免許証・マイナンバーカード等 | 申請者本人と住所等 |
| 離職・廃業 | 離職票・退職証明書・廃業届・契約終了の資料 | 離職・廃業の事実と日付 |
| 就業機会の減少 | 減少前後のシフト表・給与明細・契約の変更通知 | 仕事・収入機会の減少理由と程度 |
| 世帯の収入 | 給与明細・失業給付の確認書・年金の資料・事業収支 | 申請月の世帯収入額 |
| 金融資産 | 通帳・ネット銀行残高・証券口座の記録等 | 申請日の世帯の金融資産 |
| 賃貸住宅 | 賃貸借契約書・家賃の金額・支払状況 | 賃借人・契約期間・実家賃 |
| 住宅に関する通知書 | 貸主・不動産業者等が記入する自治体の様式 | 貸主・振込先・賃貸借の状況 |
| 求職申込み・活動 | ハローワークの求職登録や活動状況確認票等 | 就職活動の要件と計画 |
厚生労働省は、本人・世帯の収入確認、預貯金、離職・廃業または就労日数の減少を示す資料を基本的な提出例として説明しています。必要に応じて追加書類を求められる場合があります。
参考:厚生労働省|申請時に必要な書類/文京区|申請書・確認書・住宅に関する状況通知書
離職票が見つからない場合はどうする?
会社からまだ離職票が届いていない場合や廃業届の控えがない場合は、その事情を窓口へ伝えてください。
広島市では離職関係の書類が用意できない場合に使う申立書などの様式も公開しています。
必要な証明方法は事実関係で異なるため、書類が足りないから相談できないと決めず、用意できる資料と足りない資料を一覧にしましょう。
貸主や管理会社へ何か記入をお願いする?
自治体の様式に「入居住宅に関する状況通知書」があり、貸主や不動産業者等へ記入を依頼する場合があります。
制度の家賃補助は原則として貸主等へ直接支払われるため、振込先や賃貸借の確認が必要になる場合があります。
相談窓口で指定された書類を確認してから貸主・管理会社へ依頼すると、書類の差し戻しを防ぎやすくなります。
申請から支給決定まで|初めての人が行う7ステップ
- 今の家賃と支払期限を確認:賃貸借契約書・請求書・滞納の状況を整理する
- 離職・減収と世帯の状況を整理:退職日・申請月の入金・金融資産・同居人の収入を確認する
- 住所地の自立相談支援機関へ電話:事前面談・窓口・郵送・オンラインの利用可否を聞く
- 要件と必要書類の確認:申請時の収入・資産上限、家賃支給上限、求職活動の条件を確認する
- 本人・貸主等の書類を準備:自治体の申請書や住宅に関する状況通知書などをそろえる
- 申請し審査を受ける:提出後の追加資料・面談・確認事項に対応する
- 支給決定と活動条件を確認:支給額・対象月・貸主への支払・求職活動の予定を確認する
申請したからといって支給が自動決定するわけではありません。自治体が要件を審査し、支給が認められない場合もあります。
面談や求職活動の要件もあるため、支給決定後に何を行うかを合わせて確認してください。
家賃補助は本人の口座へ現金が振り込まれる?
原則として家賃補助は自治体から住宅の貸主または貸主から委託された不動産業者等へ直接振り込まれます。
さいたま市は家賃の支払方法がクレジットカードに限られる場合など、例外的に本人の口座へ支給できるケースがあると案内しています。
例外があるからといって全員が現金で自由に受け取れる制度ではありません。貸主と支払方法を確認してください。
家賃の次回支払日までに間に合う?
申請前の相談・面談・書類・審査の時間が必要なので、相談したその日に補助金が支払われるとは限りません。
支払期限が迫っている場合は申請窓口へその日付を伝え、必要に応じて貸主・管理会社に状況を説明し相談してください。
生活費や賃貸住宅の初期費用に困っている場合は、社会福祉協議会の貸付制度等について案内を受けられることがあります。ただし貸付には審査や返済義務があり、誰でも無条件に借りられるわけではありません。
給付期間は最初の3か月。最長9か月は自動延長ではない
家賃補助の支給期間は原則3か月です。必要な要件を満たし申請すれば、3か月ずつの延長と再延長が認められ、最長9か月となる場合があります。
ただし受給中に就職して世帯収入が基準を超えた場合や、必要な求職活動・報告を行わなかった場合は支給が中止される可能性があります。
「最長9か月だから申請さえすれば9か月分が確定する」という意味ではありません。
参考:文京区|支給期間・延長と求職活動/さいたま市|支給期間と中止の条件
延長を希望する場合はいつ相談する?
延長・再延長には申請と活動実績・収入等の確認が必要です。最初の支給決定の際に、3か月目のどの時点までに何を提出するか窓口へ聞いておきましょう。
延長申請の期限や必要な報告書は自治体で確認する必要があります。本記事では初回の相談と申請を中心に説明し、延長制度の細かな期限は別の確認事項とします。
過去に一度受給したことがある場合は?
住居確保給付金を以前に受けた人は初回申請と再支給の条件が異なります。
前回の支給終了後の就労・収入増加、新たな離職や減収、前回終了からの期間などが問題になります。
「以前もらったことがある」という理由だけで二度目を申請できるとも、絶対にできないとも決めないでください。再支給の要件は申請先へ確認しましょう。
家賃の支払いが限界のときは制度以外の相談も並行する
次の家賃の支払日が近い、滞納を理由に退去を求められている、食費や医療費まで不足している場合は住居確保給付金の審査だけを待つのは危険です。
自立相談支援機関へ現在の収入・預金・家賃滞納の金額と支払期限を伝え、家計改善支援や生活福祉資金等の案内を受けられるか相談してください。
生活を維持すること自体が困難な場合は生活保護の相談も選択肢となります。制度ごとに要件が異なるため、家賃補助との併給や調整を窓口で確認します。
住宅をすでに失った人についても相談先があります。新しい住宅の契約に必要な費用と家賃補助の対象月は別に確認してください。
貸主・管理会社へ相談する際に伝えたいこと
「退職によって収入が減り、今月の家賃の支払いが難しくなっています。自治体の自立相談支援機関へ住居確保給付金の申請について相談しています。申請に必要な書類や支払見込みが確認でき次第ご連絡します。現在の滞納額と次の支払期限、相談できる支払方法について確認させてください」
この文例は支払期限の延長や減額を約束するものではありません。制度の審査が終わっていない場合は「給付が決定した」と伝えず、事実に基づいて説明しましょう。
住居確保給付金の申請前チェックリスト
| 初回申請で確認すること | チェック |
|---|---|
| 住居を失うおそれと家賃の支払期限を確認した | □ |
| 退職・廃業日または収入機会が減った経緯を整理した | □ |
| 主たる生計維持者の条件を確認した | □ |
| 申請月の本人と世帯の給与・失業給付等をまとめた | □ |
| 本人と対象世帯員の現金・預貯金・有価証券等を確認した | □ |
| 自治体の最新の収入・金融資産基準を調べた | □ |
| 賃貸借契約書の家賃・管理費・契約期間を確認した | □ |
| 家賃補助の上限と自己負担額を把握した | □ |
| 求職申込み・活動の条件を確認した | □ |
| 自治体の自立相談支援機関へ相談予約・電話確認をした | □ |
| 本人確認・離職・収入・資産・家賃の書類を用意した | □ |
| 貸主等に必要な様式への記入を相談した | □ |
| 支給決定後の活動報告と延長の条件を確認した | □ |
住居確保給付金を初めて申請するときのよくある質問
失業したら誰でも家賃の全額をもらえる?
いいえ。離職・廃業や就業機会減少の状況、主たる生計維持者、世帯の収入・金融資産、求職活動などの条件があります。支給額には地域と世帯人数に応じた上限もあり、管理費等が対象になるわけではありません。
退職して3年たっている場合も相談できる?
原則は離職・廃業から2年以内です。ただし疾病・負傷・育児等のやむを得ない事情で連続30日以上求職活動できなかった場合の特例的な期間延長があり得ます。具体的な事情を窓口へ説明してください。
会社員として働いているが勤務日数が大幅に減った場合は?
本人の責任によらず就業機会が減り、離職・廃業と同程度の状況になった場合には対象の可能性があります。減少の経緯と変更前後のシフト・給与明細等を用意して確認してください。
失業保険をもらっていても併用できる?
失業保険を受給しているだけで一律に対象外となるわけではありません。ただし失業給付の額は通常世帯収入に算入されるため、収入基準を超える場合があります。申請する月の支給額を窓口へ申告してください。
同居する親や配偶者の収入も計算する?
原則として同じ世帯に属する人の収入を合算します。住民票の世帯分離や同棲などについては生計の実態を確認する場合があるため、対象となる世帯の範囲を窓口へ相談してください。
預金が50万円あれば必ず対象外?
一律にそうとはいえません。世帯人数と居住自治体の金融資産基準で判断します。預金以外の現金・株式・投資信託等も対象になる場合があるため、資産の総額を確認してください。
さいたま市と文京区では単身の資産基準が違う?
2026年の両自治体の掲載表には異なる数値が示されています。特に文京区は単身50万4,000円と一覧に記す一方、本文には基準額×6という説明もあり計算が一致しません。文京区へ申請する場合は現在適用される数値を直接確認してください。
家賃に共益費・管理費も含めてよい?
原則として賃貸借契約書に記載された家賃が対象であり、共益費・管理費等は含まれません。上限額より家賃が高い場合の差額も本人が負担することになります。
持ち家の住宅ローンの返済に使える?
家賃補助は賃貸住宅の家賃を支える制度です。持ち家の住宅ローン返済を無条件に補助する制度ではありません。住宅ローンの支払いに困った場合は借入先金融機関や自立相談支援機関へ別に相談してください。
申請したら自分の銀行口座へ現金が振り込まれる?
原則として貸主または不動産事業者等へ直接支払われます。支払方法が限定されるなど例外がある場合もあるため申請先へ確認してください。自由に使える現金給付とは異なります。
何か月もらえる?9か月分は確定する?
最初は原則3か月です。延長・再延長の要件と申請を満たせば最長9か月となる場合があります。求職活動等を行わない場合や収入が要件を超えた場合などは支給が中止されることもあります。
ハローワークへ行かなくても申請できる?
一般に求職申込みと所定の求職活動が要件です。自営業者で事業再生に向けた活動が認められる場合には一定期間の代替措置もあります。本人の状況と自治体の活動要件を確認してください。
家賃が滞納になっている場合はもう申請できない?
滞納があるから相談できないと決める必要はありません。ただし過去の滞納分を自動で全額支払う制度ではありません。督促状・契約書・支払期限を持参して早めに自立相談支援機関へ相談しましょう。
2025年からの転居費用補助も同時にもらえる?
住居確保給付金には家賃補助とは別に転居費用補助があります。転居費用補助は住居の移動によって家計改善が見込まれる場合などの別の条件で検討されます。同時利用できるかは自分の状況に応じて申請窓口へ確認してください。
まとめ|家賃が払えないときは住所地の自立相談支援機関へ早めに相談
失業・廃業や本人の責任によらない大幅な収入機会の減少によって家賃が払えないときは、住居確保給付金(家賃補助)の対象になる可能性があります。
ただし離職等の時期、主たる生計維持者、申請月の世帯収入と金融資産、家賃の額、求職活動などの要件を満たす必要があります。支給額には自治体ごとの上限があり、原則として貸主等へ直接支払われます。
2026年7月以降のさいたま市のように基準額が変更された自治体もあります。文京区の公表値には計算式と一覧表の食い違いが見られるため、数字の境界にいる人は特に最新の適用基準を窓口で確認してください。
- 家賃の金額と次の支払期限を確認する
- 離職・廃業や減収の経緯と世帯の状況を整理する
- 申請月の本人・家族の収入と金融資産を確認する
- 自治体の家賃補助上限・収入・資産の基準を確認する
- 住所地の自立相談支援機関へ事前に電話して相談する
- 本人確認・離職・収入・資産・賃貸契約等の必要書類をそろえる
- 申請後は求職活動や面談を行い、支給・延長の条件を確認する
対象になるか迷っていても、家賃を払えなくなる前に相談することが大切です。 給付が決まるまでの支払や生活費にも困っている場合は、ほかの生活支援・家計相談も同時に確認してください。
本記事は2026年10月29日時点で確認できる厚生労働省・さいたま市・文京区・広島市の公式情報に基づきます。本人の受給資格、各自治体の最新の数値、住宅の契約や支給開始月については申請先の審査・案内に従ってください。


