「原材料が値上がりしたので単価を見直してほしいと頼んだのに『従来価格のままで』としか返ってこない」
「取適法ができたから発注元は値上げ要請に必ず応じる義務がある?」
「取引を切られるのが怖い。交渉メールや見積書をどのように残せばいい?」
製造・加工・修理・運送などの受託事業者が、発注元へ価格の見直しを申し入れても協議してもらえない場合があります。人件費や原材料費の上昇が続いていても、取引先との力関係があるため繰り返し申し入れるのをためらう人もいるでしょう。
2026年1月1日に施行された取適法では、対象となる委託取引で中小受託事業者が価格協議を求めたのに、委託事業者が協議を拒んだり必要な説明をしなかったりして一方的に代金を決める行為が禁止されています。
ただし「値上げを申し出れば希望額のとおりに必ず改定される」という法律ではありません。
大切なのは本当に取適法の対象となる取引なのか、受託側が何について協議を求めたか、発注側がその求めにどう応えたか、価格をどのように決定したかという経緯です。
この記事では公正取引委員会の2026年の案内と公式FAQをもとに、違反となり得る協議拒否・適法な価格交渉・対象事業者の判定・見積書とメールの残し方・相談窓口を整理します。
※2026年10月29日時点の公表資料に基づきます。個々の取引が違反に当たるかどうかは委託内容・発注日・当事者の規模・協議経過・価格決定方法によって判断されます。
- 取適法で値上げ交渉を拒否されたら違反?まず結論
- 取適法は2026年1月1日から|旧下請法との違い
- すべての企業間取引が取適法の対象になるわけではない
- フリーランス法の価格交渉と同じ?適用する法律を分ける
- 「値上げできません」と言われたらどこから違反?
- 買いたたきと「協議に応じない一方的な代金決定」は別の禁止行為
- 値上げ要請はメールでよい?公式FAQが勧める記録の方法
- 原材料費・人件費が上がったときの見積書の作り方
- 価格協議を求めるメールの例文
- 返事がないときの再申入れ・催促の進め方
- 「据置き」の回答に説明があれば絶対に適法?
- 価格据置きの結果が出ても受託側には何ができる?
- 取引を打ち切ると言われたら「報復措置」も確認
- 取適法の記録義務と価格交渉メールの保存は同じ?
- 公正取引委員会へ相談する前にそろえる資料
- 価格交渉の記録を作るための社内ワークシート
- よくある質問|取適法と価格協議拒否
- まとめ|値上げの結果より協議と説明の過程を記録する
取適法で値上げ交渉を拒否されたら違反?まず結論
最初に受託側が遭遇しやすい対応を比較します。
| 発注元の対応 | 取適法上の確認ポイント | 受託側が残す資料 |
|---|---|---|
| 価格協議の依頼メールを無視する | 協議に応じない一方的な代金決定に該当する可能性 | 依頼メール・未回答期間・発注書 |
| 協議日を繰り返し先延ばしする | 協議の実施を困難にしていないか | 面談依頼日・延期の連絡 |
| 「従来価格で」とだけ答えて発注する | 必要な説明をせず一方的に決定していないか | 価格通知・見積書・協議履歴 |
| 面談で費用を確認し価格理由を説明する | 実質的な協議があったか | 議事録・説明資料・双方の回答 |
| 希望額12%増に対し6%増を提案する | 希望額を下回ること自体ではなく協議と説明が重要 | 再見積・比較表・回答理由 |
| 受託側の求めを聞かず「自社計算で2%増」と決める | 少し上げても協議拒否の問題が残り得る | 求めた額・相手の通知・未説明事項 |
| 断るなら今後の取引を切ると示唆する | 自由な意思による交渉を妨げていないか | メール・発言記録・発注数量の変化 |
違反かどうかは最終価格だけでなく価格決定までの協議過程も重要です。
公正取引委員会のFAQ Q134では、受託者が求めた額を発注元が全部または一部受け入れない場合でも、実質的な協議があったかを確認すると説明しています。
一方で希望額を受け入れられない理由や考え方の根拠については十分な説明が必要とされています。
「据置きなら全部違反」「面談したから必ず適法」のどちらも正しくありません。
参考:公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」Q134~Q137
取適法は2026年1月1日から|旧下請法との違い
取適法の正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。
以前は下請代金支払遅延等防止法(下請法)と呼ばれていた制度が改正されました。
2026年1月1日から名称や規制内容が変わり、取引の適正化に関する新しい禁止行為が追加されています。
2026年の改正で追加された価格交渉のルール
従来も「買いたたき」は禁止されていました。
例えば通常支払われる対価に比べ著しく低い代金を不当に定める行為です。
2026年からはそれに加え、価格協議に応じず必要な説明もしないなど、一方的な代金決定そのものが禁止行為として明示されました。
そのため結果の価格が通常の対価より著しく低いとは言えない場合でも、協議の拒否・一方的な決定が別の問題となる可能性があります。
2026年1月1日以後の「発注」がポイント
公正取引委員会の案内では、取適法の新しい規定は2026年1月1日以後に発注する対象取引へ適用されます。
例えば2025年12月に発注され2026年2月に納品する取引と、2026年2月に新たに発注された取引では、新制度の適用時期を確認する必要があります。
契約期間が2025年から続いていても、個々の発注がいつ行われたかを記録しましょう。
納品日や請求書発行日だけで2026年の新ルールが適用されると判断しないことが重要です。
参考:公正取引委員会「取適法施行に当たり事業者の皆様に御留意いただきたい事項」
すべての企業間取引が取適法の対象になるわけではない
取適法の禁止行為を検討するには、まず取引の内容と発注側・受託側の事業者規模を確認します。
小さい会社が大きい会社へ商品を販売したという事実だけでは対象と確定できません。
取引の内容による対象区分
公正取引委員会は次のような委託取引を対象として案内しています。
| 委託の種類 | 例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 製造委託 | 発注元の販売する製品の部品加工を外注する | 単なる市販品の購入と区別 |
| 修理委託 | 修理業務を外部へ委託する | 委託元の事業内容・取引の実態を確認 |
| 情報成果物作成委託 | プログラム・デザイン等の作成を外注する | 内容によって適用する規模基準が異なる |
| 役務提供委託 | 自社が提供する役務の一部を外注する | 自社利用のサービス購入との違いを確認 |
| 特定運送委託 | 発荷主が販売等の目的物の引渡しに必要な運送を委託する | 2026年から対象に追加された類型 |
例えば町工場が大手メーカーから部品の製造委託を受けた場合は、取適法の対象になり得ます。
一方で小売店が自社で使う一般的な事務用品を購入する行為がすべて製造委託に当たるわけではありません。
運送業でも運送会社同士の再委託と、荷主から運送事業者への特定運送委託では確認すべき類型が異なります。
資本金基準と従業員基準を確認する
2026年改正では従来の資本金基準に加え、従業員数による基準も導入されました。
公正取引委員会のリーフレットでは主な規模関係を次のように整理しています。
| 対象委託の区分 | 発注側(委託事業者)の基準例 | 受託側(中小受託事業者)の基準例 |
|---|---|---|
| 製造・修理・特定運送、所定の情報成果物・役務委託 | 資本金3億円超 | 資本金3億円以下 |
| 同上 | 資本金1,000万円超~3億円以下 | 資本金1,000万円以下 |
| 同上の従業員基準 | 常時使用する従業員300人超 | 常時使用する従業員300人以下 |
| その他の情報成果物作成・役務提供委託 | 資本金5,000万円超 | 資本金5,000万円以下 |
| 同上 | 資本金1,000万円超~5,000万円以下 | 資本金1,000万円以下 |
| 同上の従業員基準 | 常時使用する従業員100人超 | 常時使用する従業員100人以下 |
これは規模の比較を示す早見表です。
取引内容と、資本金基準または従業員基準の所定の組み合わせを同時に確認する必要があります。
例えば発注元の資本金が2億円、受託元が800万円の部品製造委託であれば資本金基準を検討できます。
ただし従業員数だけを比較するときにも正式な定義があります。公正取引委員会は賃金台帳に記載される継続雇用の労働者数を中心に説明しています。
従業員基準は資本金基準が適用されない場合に適用する取扱いです。また人数は原則として委託時点で確認します。
「下請」「外注」「協力会社」と呼ばれているかどうかだけで対象を決めないようにしましょう。
参考:公正取引委員会「取適法・振興法」
参考:公正取引委員会「取適法の概要」
フリーランス法の価格交渉と同じ?適用する法律を分ける
取引先が個人フリーランスである場合は、取適法のほかに「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が関係することがあります。
ただし取適法とフリーランス法は対象事業者・取引の定義・禁止行為の要件が同一ではありません。
例えば法人同士の部品加工の委託では取適法が中心となる場合があります。
一方で従業員を使用しない個人フリーランスに発注する場合は、フリーランス法の条件も確認します。
どちらの法律が適用されるかは、発注元・受託者の形態と取引の内容によって変わります。
今回の中心は2026年の取適法が対象となる企業間の価格協議です。
個人フリーランスとして単価引上げを申し入れても据え置かれた場合の判断材料は、次の記事で解説しています。

なお一つの取引に複数の法令が関係する可能性もあります。契約名称だけで適用の有無を判断せず、取引当事者の状況を確認しましょう。
「値上げできません」と言われたらどこから違反?
公正取引委員会は「協議に応じない一方的な代金決定」について、価格協議の求めに応じない場合や、必要な説明・情報提供をしない場合などを問題にしています。
一方で受託側の希望額へ改定することそのものを全件で義務付けているわけではありません。
事例1:値上げ要請を無視したまま据え置く
部品加工の受託会社が原材料費上昇の資料を添付し、100円から112円への単価改定について協議を求めたとします。
発注元はメールを受け取っても返答せず、次の発注書にも従来の100円を記載しました。
協議の求めを無視し、一方的に代金を決めたと評価される可能性があります。
メールの送信日・宛先・見積書・その後の発注内容を保存しましょう。
事例2:「来月検討」と繰り返して先延ばしする
受託側が何度も具体的な協議日を求めているのに、発注元が毎回理由なく先延ばしにしている場合です。
公正取引委員会の運用基準は、協議の実施を繰り返し先延ばしにして困難にさせる行為も対象となり得るとしています。
数日の回答待ちがあれば必ず違反というものではありません。
依頼の内容・時期・先延ばしの理由や回数、その間の発注内容を総合して確認します。
事例3:会議をしたが理由を説明しない
協議の場は設けられたものの、発注元が「当社の方針だから」「従来と同じ」とだけ述べた場合です。
形式的に会議を開いたことと、実質的な価格協議を行ったことは別です。
受託側が示した人件費・原材料費などの資料をどう検討したか、なぜ要請額を受け入れられないのかの説明が問題になります。
事例4:希望12%増に対して6%増を提案
受託側が112円を希望し、発注元が根拠資料を検討して106円を提示したとします。
発注元が数量や仕様の変更・コスト構造などの理由を示し、双方が実質的に協議した場合には、希望額に達しなかったという結果だけで直ちに協議拒否の違反とは限りません。
ただし発注元の希望額への合意を強要してはならず、受託側が自由な意思で判断できることが重要です。
事例5:自社計算で2%だけ値上げした
発注元が受託者から協議を求められたのに応じず、「当社の計算では2%増で十分」と一方的に決めるケースです。
公正取引委員会FAQ Q135は、発注元が自ら判断したコスト上昇分を価格に反映していても、協議せず希望額を下回る代金を一方的に設定すれば問題となるおそれがあると説明しています。
少し値上げしたから協議を省略してよいわけではありません。
参考:公正取引委員会「取適法の運用基準」
買いたたきと「協議に応じない一方的な代金決定」は別の禁止行為
同じ価格交渉でも問題となる法律上の項目が異なります。
| 比較 | 買いたたき | 協議に応じない一方的な代金決定 |
|---|---|---|
| 注目する点 | 通常支払われる対価に比べ著しく低い代金を不当に定めたか | 価格協議への対応と一方的な決定の有無 |
| 価格の低さ | 通常の対価との乖離が重要 | 著しく低いこと自体は必須条件ではない |
| 主な判断材料 | 対価の水準・決め方・コスト等 | 協議の申入れ・説明・交渉経過・決定方法 |
| 例 | 充分に協議せず通常より著しく低い単価で発注 | 協議を無視して価格を据え置き |
| 両方に該当する可能性 | あり | あり |
例えばコストが大幅に上がっているのに通常支払われる対価より著しく低い単価が一方的に定められた場合です。
買いたたきと協議に応じない一方的な代金決定の双方が問題となる可能性があります。
一方で価格水準だけでは買いたたきに当たるといえなくても、協議を拒否して一方的に代金を決定した過程が別に問題となり得ます。
「希望額を受け入れないなら買いたたき」「価格がそれほど低くなければ協議拒否でも問題ない」の両方が誤解です。
発注後に単価を一方的に引き下げた場合は「減額」も確認
すでに発注された仕事について、発注元が後から代金を下げる場合は別の禁止行為である減額が問題になることがあります。
例えば旧単価100円で4月に発注した部品に、7月になってから90円の新単価をさかのぼって適用する場合です。
公正取引委員会FAQは、合意があったとしても発注済みの取引へ引下げ後の単価を遡及適用すると減額として問題になると説明しています。
今回のテーマである将来の価格見直しの協議と、確定済みの発注代金を減らす行為を区別しましょう。
値上げ要請はメールでよい?公式FAQが勧める記録の方法
公正取引委員会FAQ Q137は、受託側からの価格協議の求めについて、書面や電子メールなど形に残る方法で申し入れ記録を作成・保存することが望ましいと説明しています。
口頭で相談したことが無意味になるわけではありません。
しかし後から発注側が「価格協議を求められた覚えはない」と説明すると、事実を確認しにくくなります。
協議を求めた事実を残す
| 記録すること | 例 |
|---|---|
| 最初の申入れ日 | 2026年9月10日 |
| 申入れ先 | 発注元の購買担当者・部署 |
| 委託の内容 | ○○部品の製造委託 |
| 対象となる発注 | 2026年10月以後の新規注文など |
| 従来の単価 | 100円/個 |
| 希望する新単価 | 112円/個 |
| 改定を希望する日 | 2026年11月発注分から |
| 理由 | 人件費・鋼材費・電力費の上昇 |
| 提出した資料 | 見積書・旧新費用比較表 |
| 求めた対応 | 価格協議の面談・書面回答 |
| 発注側の返答 | 回答日・内容・提示根拠 |
| その後の決定 | 発注日・適用単価・合意の有無 |
取引内容や対象の発注日を明確にすることが重要です。
「値上げしてください」とだけ書いたメールより、どの製品・業務のどの発注から見直したいのかを記録できるメールが役立ちます。
発注元の返信は原文を保存
「当面は従来価格」「予算がないので協議できない」「来月になったら検討する」といった返答があった場合です。
受信日時と本文を保存しましょう。
社内で文章を要約する場合も、元のメールや添付資料を破棄しない方が確認しやすくなります。
電話で話したときは議事メモを作る
電話や面談で話した場合は、日時・参加者・説明した資料・質問と回答・次の予定を記録しましょう。
可能なら相手へ確認メールを送って認識の違いがないか確かめます。
ただし録音などを行う場合は社内規程・プライバシー・法令上の問題を確認してください。
協議記録を作ることと、協議したことにするために事実のない議事録を作ることは違います。
原材料費・人件費が上がったときの見積書の作り方
値上げ要請の金額を具体的に説明するためには、旧単価と新単価の違いを示す資料が役立ちます。
以下は部品加工業の架空の例です。
旧単価100円を112円へ見直す例
| 費用の項目 | 従来の1個当たり費用 | 新しい1個当たり費用 | 増加額 |
|---|---|---|---|
| 鋼材・部品材料 | 30円 | 34円 | +4円 |
| 人件費 | 35円 | 43円 | +8円 |
| 電力・燃料 | 10円 | 11円 | +1円 |
| 設備・工具 | 10円 | 10円 | 0円 |
| 管理費・利益など | 15円 | 14円 | -1円 |
| 合計 | 100円 | 112円 | +12円 |
この例なら100円から112円への改定は12%増です。
計算式は次のとおりです。
(112円-100円)÷100円×100=12%
これはあくまで試算です。取適法が12%値上げを保証するという意味ではありません。
数字の根拠を残す
例えば鋼材費は仕入先の請求書や見積書、人件費は賃金台帳や最低賃金の変更を示す資料、電力費は電気料金の記録などを使います。
複数の商品を製造する場合は、費用を各製品へどのように配分したかも説明できるようにしましょう。
見積書に根拠のない金額を追加して金額を膨らませないことが大切です。
見積書に入れておきたい項目
- 見積番号と作成日
- 発注元・受託元の名称
- 商品・業務の内容
- 数量・仕様・納期
- 現行単価と希望単価
- 新単価を希望する適用開始日
- 単価見直しの理由
- 根拠資料の名称
- 見積の有効期限
- 協議窓口の連絡先
既に発注済みの分まで新価格へ自動的に変わるという扱いではありません。
どの注文から適用するか、双方の合意と発注書の記載を確認しましょう。
価格協議を求めるメールの例文
価格交渉では「値上げできなければ違法です」と最初から断定するより、具体的な協議の求めを記録する方が実務的です。
例えば次のような文面が考えられます。
件名:○○製品の委託単価の見直し協議のお願い
いつもお世話になっております。
当社が受託している○○部品について、2026年11月以後の新規発注分から委託単価の見直しをお願いしたくご連絡しました。
現行単価は1個100円ですが、人件費と原材料費の上昇により、1個112円への改定を希望しています。
従来と改定後の費用内訳を添付します。対象製品・数量・適用時期も含めて価格協議の機会を設けていただけないでしょうか。
○月○日までに面談候補日または書面でのご回答をいただけますと幸いです。
ご回答が難しい場合は、回答可能な時期をお知らせください。
これは送信文の例です。期限を設定したからといってその日までの回答が法律上すべての発注元に義務付けられるという意味ではありません。
メールの送信記録と見積書を保存し、返答を待ちましょう。
「価格協議を求めた」ことが分かる表現にする
公正取引委員会の運用基準では、明確な協議の求めだけでなく、改定単価の見積書を提出するなど協議希望が客観的に認められる場合も説明されています。
とはいえトラブル防止には、メールに「価格の協議をお願いしたい」と明記する方が分かりやすいでしょう。
見積書だけを送った場合も、何を目的に送付したか確認できる記録を残すことが役立ちます。
返事がないときの再申入れ・催促の進め方
最初のメールへ返答がない場合は、次のように段階的に確認する方法があります。
1回目:送信と宛先を確認
まず誤ったメールアドレスへ送っていないか確認します。
迷惑メール扱いや担当者の異動で読まれていない場合もあります。
会社の正式な購買担当者へ届いているか確認しましょう。
2回目:資料と希望する協議事項を再送
前回の送付日を明記し、見積書と費用比較表を添えて再度協議を求めます。
「単価112円の希望額だけでなく、仕様・数量・適用時期についても協議したい」といった具体的な項目を示すとよいでしょう。
3回目:責任者を含む正式な窓口へ相談
回答が得られない場合は取引先の購買責任者や契約管理窓口へ相談する方法があります。
ただし無断で機密情報を第三者へ広く送るのは避けてください。
取引関係を維持する意思があることと、協議を求めていることを分けて伝えましょう。
発注が続く場合はその価格と経緯も保存
協議に応じてもらえない間も旧単価の発注書が届く場合があります。
その発注を受けるかどうかは契約条件や事業上の判断が関係します。
発注書に旧単価が記載されたことだけで自動的に新単価への合意が成立するわけではありません。
価格協議を申し入れている状態と、各発注についてどの条件に合意したかを区別して記録しましょう。
また従来の価格でいったん受注した場合も、将来の注文について再度協議する必要があるか確認できます。
「据置き」の回答に説明があれば絶対に適法?
発注元が何らかの理由を述べたとしても、それだけで実質的な協議が行われたと確定するわけではありません。
例えば「当社の利益が減るから」とだけ伝え、受託者の見積書や費用上昇の説明を一切確認しない場合です。
一方で発注元が数量・仕様・設備負担・市場の条件などを具体的に示して、受託側の見積りと比較しながら交渉する場合は事情が異なります。
協議の実質を確認する質問
- 受託側の見積書を実際に確認したか
- 人件費・原材料費などの増加をどう評価したか
- 希望額を受け入れられない理由を説明したか
- その理由の根拠を示す資料や情報はあるか
- 仕様や発注数量の見直しを協議したか
- 次回の見直し時期や協議の予定を確認したか
- 受託側が自由に判断できる交渉だったか
法律が「必ず対面会議を1回行うこと」を全取引で義務付けているわけではありません。
しかしメールやオンラインでの協議であっても、実質的なやりとりと必要な説明があったかを確認する必要があります。
「据置きの合意」だったかどうかは記録で確認
発注元から「従来価格を確認しました」と連絡があり、受託側も理由を理解して合意した場合と、協議を求めたのに回答もなく価格だけ一方的に提示された場合は違います。
口頭で「分かりました」と答えた場合も、何に同意したのかが争いになることがあります。
可能なら適用単価・対象発注・期間・次回見直しについて書面で確認しましょう。
価格据置きの結果が出ても受託側には何ができる?
取適法は希望単価への値上げを保証する制度ではありません。
協議をしても価格が合わない場合は、受託側が事業としてその注文を受けるかどうか検討する必要があります。
仕様や数量で別の提案をする
例えば単価112円の希望が難しいとされた場合です。
発注数量・納品方法・仕様・検査の範囲などを見直し、業務全体の費用を減らせないか検討します。
ただし受託側の負担だけが一方的に増える条件をそのまま受け入れる必要はありません。
変更した内容は新たな発注条件として記録しましょう。
合意しない注文をどう扱うか検討する
発注元が旧単価の注文を提示し、受託側がその価格では継続できない場合があります。
注文を受けるかどうかは個別契約・基本取引契約の義務や解除条項などを確認する必要があります。
一方的に納品を止めると別の契約上の問題が生じる可能性もあります。
「取適法があるから受託者の希望価格で契約が成立する」と考えるのは避けましょう。
必要なら契約書を示して弁護士や専門の相談窓口へ確認してください。
将来の見直し日を協議する
すぐに希望額まで変更できない場合でも、材料費の指標や最低賃金の変更に応じて定期的に価格を見直す仕組みを相談する方法があります。
例えば半年ごとに主要材料費と加工賃の資料を確認する約束です。
ただし口頭の約束だけで終わらせず、どの条件をいつ確認するか記録しましょう。
取引を打ち切ると言われたら「報復措置」も確認
受託側が価格改定の協議を求めた後、発注元から取引停止を示唆されることがあります。
「値上げを求めたら直ちに全て報復措置の禁止になる」と断定はできません。
取適法における報復措置の禁止は、公正取引委員会・中小企業庁・事業所管省庁などへの違反行為の申告・情報提供を理由とした不利益な扱いなどについて定めています。
協議の要求だけで自動的に報復禁止の要件が成立するわけではない
例えば「次の注文から希望する価格へ変更してほしい」という通常の価格協議要請だけの場合です。
これに対し取引先が発注量を減らしたからといって、取適法上の報復措置に必ず該当するとは限りません。
ただし価格の決め方や取引打切りの示唆が、協議を封じるための圧力として使われている場合は別の問題となり得ます。
公正取引委員会のFAQは、提示価格を受け入れなければ取引を減らすなどと示唆して自由な意思による判断を妨げるケースを問題にしています。
行政機関へ通報した後の不利益取扱いは別の確認
取適法の違反を公正取引委員会などへ知らせたことを理由に、発注量の削減や取引停止などの不利益な扱いを受けた場合は、報復措置の禁止に当たるか確認が必要です。
通報日・相談先・相手からの連絡・発注数量の変化を記録しましょう。
ただし取引継続の可否を個別に判断する際は法律家へ相談することを検討してください。
取適法の記録義務と価格交渉メールの保存は同じ?
取適法には発注に関する書面等の明示義務や取引記録の作成・保存義務があります。
一方で価格協議の経過をメールや議事録として残すことは、公正取引委員会FAQが望ましい対応として示すものです。
この2種類を混同しないようにしましょう。
委託事業者には発注内容の明示・記録義務がある
公正取引委員会の案内では取適法の4条明示・7条記録に関する義務が示されています。
取適法の対象取引では、委託事業者が給付内容・代金額・支払期日等を明示し、取引に関する記録を作成・保存する必要があります。
取引に関する7条記録の法定保存期間は2年間です。
ただしこれは「受託側の価格交渉メールは2年経ったらすべて破棄してよい」という意味ではありません。
価格協議の記録は別途まとめる
受託側は次の資料を同じ案件として整理しましょう。
| 証拠の種類 | 保存するもの |
|---|---|
| 価格協議の申入れ | 最初のメール・書面・見積書 |
| 根拠資料 | 労務費・材料費・燃料費等の比較表 |
| 発注側からの回答 | 返信メール・文書 |
| 電話・会議の記録 | 参加者・日時・議題・質疑・次回対応 |
| 価格決定結果 | 合意書・新旧単価表・発注書 |
| 発注履歴 | 注文番号・発注日・納品日・価格 |
| 再度の申入れ | 催促メール・未回答期間 |
| 問題が生じた場合 | 取引数量・停止連絡・相談履歴 |
「どの取引の、どの価格について、いつ誰と協議したか」を後から追える形にすることが重要です。
保存期間は法定記録義務の対象や契約・会計・税務上の保存義務なども確認してください。
公正取引委員会へ相談する前にそろえる資料
価格協議を求めても拒否され、単価が一方的に決定された疑いがあるなら公正取引委員会へ相談できます。
相談するときは、単に「値上げしてくれない」と伝えるより取適法の対象と協議経過を整理した方が状況を説明しやすくなります。
事前確認の一覧
| 項目 | 記載する内容 |
|---|---|
| 受託会社名と事業内容 | ○○加工株式会社・部品加工業 |
| 発注元の事業内容 | ○○製造株式会社・機械メーカー |
| 委託の種類 | 製造委託・修理委託・特定運送委託など |
| 発注した日 | 2026年○月○日 |
| 発注側の資本金・従業員数 | 分かる範囲で確認 |
| 受託側の資本金・従業員数 | 現在の規模を確認 |
| 現行単価と改定希望 | 100円→112円など |
| コスト上昇の根拠 | 材料費・人件費・燃料費等 |
| 協議を求めた日 | 2026年○月○日 |
| 協議を求めた方法 | メール・書面・面談など |
| 発注元の回答 | 無視・延期・説明・提示単価など |
| 価格が決まった経緯 | 合意したか、一方的な通知か |
| 保管している書類 | 見積書・契約書・発注書・メール |
| 相談で知りたいこと | 取適法の適用と協議拒否の判断 |
相手の企業規模が分からない場合でも、まず分かる範囲の資料を用意して相談できます。
会社内部の機密資料を相談先へ送る場合は正規の窓口と提出方法を確認してください。
取適法の相談窓口
政府広報オンラインは公正取引委員会の取適法相談窓口として次の連絡先を紹介しています。
公正取引委員会・取適法相談フリーダイヤル:0120-060-110
受付時間は原則平日10時から17時です。祝日・年末年始を除きます。
制度の適用や相談方法は公正取引委員会の公式サイトでも確認できます。
また中小企業庁や事業所管省庁の相談窓口などを確認する方法もあります。
行政機関への相談が直ちに希望単価への値上げや損害賠償の支払いを保証するわけではありません。
取引先へ知られるのが心配な場合
相談する際にどのような形で情報を扱うか、匿名での相談が可能かを窓口へ確認してください。
政府広報は相談内容が委託事業者に知られることはないと案内していますが、具体的な調査への移行や資料提供の方法は正式な窓口に確認する方がよいでしょう。
取引関係への影響が不安なら相談方法を先に問い合わせてください。
価格交渉の記録を作るための社内ワークシート
次の項目をExcelやスプレッドシートへ登録しておくと、後から確認しやすくなります。
| 管理項目 | 記入例 |
|---|---|
| 案件番号 | 2026-PRICE-01 |
| 発注元 | ○○製造株式会社 |
| 委託内容 | 金属部品の製造委託 |
| 取適法の対象確認 | 事業者規模・委託内容を確認中 |
| 現行単価 | 100円 |
| 希望単価 | 112円 |
| 希望する適用日 | 2026年11月の新規発注分 |
| 申入れ日 | 2026年9月10日 |
| 最初の回答日 | 2026年9月20日 |
| 発注元の回答 | 「従来価格を維持」と通知 |
| 説明の有無 | 価格根拠の説明なし |
| 再協議の申入れ日 | 2026年9月25日 |
| 面談・協議 | 実施日と議事録 |
| 合意の有無 | 合意なし/一部合意など |
| 発注書の価格 | 実際に発注された単価 |
| 証拠の保存先 | 社内の正式な取引管理フォルダ |
| 次の対応 | 再協議・相談窓口へ相談など |
これは記録ひな形であり、公正取引委員会へ全社がこの様式を提出するという意味ではありません。
例えば価格据置きの回答があってもその後の実質的な協議で合意したなら、結果を更新しましょう。
逆に後から協議したことにするため事実と違う面談日を記入するのは避けてください。
よくある質問|取適法と価格協議拒否
Q. 値上げをお願いしたのに単価を据え置かれました。違反ですか?
単価の据置きだけで自動的に違反とは決まりません。
対象となる取適法の委託取引か、実質的な協議が行われたか、必要な説明をしたか、一方的な決定だったかを確認します。
協議を求めたのに無視された場合は違反となる可能性があります。
Q. 発注元は受託側の希望する値上げ額を必ず受け入れますか?
必ずしも受け入れる義務はありません。
公正取引委員会FAQ Q134は、実質的な協議があったかを判断すると説明しています。
希望額を認めない場合は理由や根拠について十分な説明が必要です。
Q. メールを送って返事がなければすぐ違反?
回答がないという一つの事実だけでは判断できません。
しかし協議の求めを無視したり繰り返し先延ばしにしたりして協議を困難にし、一方的に代金を決める場合は問題になります。
送付日・宛先・催促・その後の発注書などを保存しましょう。
Q. 発注元が2%だけ値上げしてくれた場合は?
2%上げたという結果だけでは足りません。
協議を求めたのに応じず、発注側が自社の計算だけで価格を一方的に決めた場合には問題となるおそれがあります。
実際にどのような説明・協議があったか確認しましょう。
Q. 面談を1回したら発注元の義務は完了ですか?
面談回数だけで判断するものではありません。
受託側の求めた内容に対し必要な説明・情報提供があり、実質的な協議が行われたかが重要です。
ただ「今までどおり」と伝えるためだけの会議では十分とは限りません。
Q. 価格協議を電話で頼んだ場合は無効ですか?
電話で申し入れた事実が無意味になるわけではありません。
ただし後から確認できるようメールや書面でも依頼内容を残すのが望ましいとされています。
日時・相手・対象商品・希望価格・理由を記録しましょう。
Q. 見積書を提出するだけでも協議を求めたことになりますか?
状況によります。
公正取引委員会の運用基準では従来単価を引き上げた見積書を提出するなど、協議を希望する意図が客観的に認められる場合を示しています。
ただし認識の違いを防ぐため、メールで価格協議を希望することを明記するとよいでしょう。
Q. 2025年12月に発注された取引にも2026年の新ルールが適用されますか?
取適法は2026年1月1日から施行され、新たな規定は同日以後に発注する対象取引へ適用されます。
2025年中の発注は発注日と当時の適用法令を確認する必要があります。
Q. 発注元の資本金が3億円を超えていなければ対象外?
それだけでは決まりません。
委託の種類によって資本金の別の組み合わせがあり、2026年からは従業員基準も導入されています。
対象となる委託の内容と両社の規模を確認してください。
Q. 個人フリーランスの取引でも同じ法律ですか?
個人フリーランスの場合はフリーランス法が関係する場合があります。
取適法と同じ要件ではありません。
発注者・受託者の形態と委託の内容から適用法令を確認してください。
Q. 「買いたたき」と「協議拒否」は同じ意味ですか?
別の禁止行為です。
買いたたきでは通常の対価との価格差や不当な決定が問題になります。
協議拒否による一方的な代金決定は、価格が著しく低いこと自体を必須条件としません。
Q. 新単価で合意したら過去の発注も変更できますか?
発注済みの代金を後から引き下げる場合は減額の禁止が関係します。
例えば旧単価100円の発注に新しい90円を遡って適用することは問題になる可能性があります。
将来の新規発注と既に成立した注文を区別してください。
Q. 交渉したら取引を打ち切ると言われました。どうすれば?
発言内容・発注量・取引条件の変更を保存し、公正取引委員会や弁護士へ相談してください。
価格交渉を封じる圧力や、行政機関への申告を理由とした報復措置など別の問題が関係することがあります。
通常の価格協議の要求だけで全ての取引終了が違法になるわけではありません。
Q. 取適法の違反はどこへ相談できますか?
公正取引委員会の取適法相談窓口などで相談できます。
申入れのメール・見積書・発注書・発注日・回答記録を準備しましょう。
相談しただけで希望する価格へ改定されると保証されるわけではありません。
まとめ|値上げの結果より協議と説明の過程を記録する
2026年1月1日に施行された取適法では、対象となる委託取引について中小受託事業者が価格協議を求めたのに、委託事業者が協議に応じず必要な説明もしないなど、一方的に代金を決める行為が禁止されています。
ただし受託側が希望した値上げ額を必ず発注元が受け入れるという制度ではありません。
価格を据え置いた場合でも実質的な協議があり、理由や根拠について必要な説明が行われていたかが重要です。
反対に発注元が「少し値上げしたから協議しなくてよい」と一方的に決める行為も問題になり得ます。
まず次の順番で対応しましょう。
- 自分の取引が2026年1月1日以後の取適法対象の発注か確認する
- 委託の種類と発注元・受託側の資本金または従業員基準を確認する
- 旧単価と新単価の見積書・費用根拠を作成する
- メールなど記録に残る方法で価格協議を求める
- 相手の返答・説明・面談・延期・価格決定の経緯を保存する
- 旧単価のまま発注された場合は発注日・注文番号・合意状況を整理する
- 実質的な協議が行われない場合は再申入れと相談窓口の利用を検討する
- 協議の結果が折り合わない場合は将来の受注条件や契約内容を別に検討する
「値上げできない=必ず違反」でも「価格は発注元が決めるものだから協議は不要」でもありません。
受託側の申入れと発注側の説明・価格決定までの経過を、客観的な資料で確認できる状態にすることが重要です。
参考にした公的機関の公式資料
- 公正取引委員会「取適法・振興法」
- 公正取引委員会「取適法施行に当たり事業者の皆様に御留意いただきたい事項」
- 公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」Q134~Q137
- 公正取引委員会「取適法の運用基準」
- 公正取引委員会「取適法の概要リーフレット」
https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/soudan-net_files/toriteki_leaflet.pdf
- 公正取引委員会「取適法の相談窓口」
- 政府広報オンライン「2026年1月から下請法が取適法に」
※取適法の適用、協議の実質、違反の有無は個々の発注内容と当事者の条件によって異なります。公正取引委員会の最新FAQ・運用基準を確認し、必要に応じて専門家や公的相談窓口へ相談してください。


