「業務委託なのに取引先の担当者から毎日のように怒鳴られる」
「社員ではないからハラスメント相談窓口を使えないと言われた」
フリーランスとして仕事を受けていると、取引先との関係を悪くしたくないと考えることもあります。
相手が発注を決める立場なら、言動に疑問があっても仕事を失うことが心配で相談できない人もいるでしょう。
しかし、業務委託のフリーランスも、条件を満たせば発注者にハラスメントの相談対応を求められます。
2024年11月に施行されたフリーランス法第14条では、対象となる発注事業者にハラスメントの相談体制を整えることなどを義務付けています。
社員向けの窓口をフリーランスにも開放する方法が認められる一方、窓口の連絡先が分からない場合や担当者自身が行為者となっている場合もあります。
この記事ではフリーランスが取引先からハラスメントを受けたときに使える相談窓口、記録しておきたい内容、発注者への問い合わせ文例、外部の相談先を解説します。
フリーランスも取引先のハラスメント相談窓口を使える?
結論からいうと、フリーランス法第14条の対象となる発注事業者は、業務委託で働くフリーランスからのハラスメント相談に適切に対応できる体制を整えなければなりません。
公正取引委員会のQ&Aでは、フリーランス専用の窓口を新しく設置する方法だけでなく、既存の社員向け窓口をフリーランスにも利用可能にする方法が認められています。
つまり「社員専用の窓口しかないから相談できない」という説明が、必ずしも適切とは限りません。
発注者が法律の対象であれば、フリーランスにも相談先を周知し、実際に利用できる体制を設ける必要があります。
ただし、すべての個人間取引や業務委託契約に同じ義務が適用されるわけではありません。
まずは自分と発注者が法律の対象に該当するか確認しましょう。
フリーランス法第14条の対象者と発注者の条件
フリーランス法では、対象となる受注者と発注者について法律上の定義があります。
| 確認する相手 | 主な条件 |
|---|---|
| 仕事を受けるフリーランス | 従業員を使用しない個人事業者などの「特定受託事業者」 |
| 仕事を発注する事業者 | 従業員を使用する個人事業者や一定の法人などの「特定業務委託事業者」 |
| 対象となる仕事 | 事業者間の業務委託に関係する仕事 |
法人であっても代表者以外に役員がおらず、従業員を使用していない場合は特定受託事業者に該当することがあります。
一方、発注者が法人ならすべてのケースで第14条の義務を負うわけではありません。役員数や従業員の使用状況などを確認する必要があります。
契約期間が6か月未満でも相談体制の整備義務はある
フリーランス法について調べると「6か月以上の業務委託」という条件が出てくることがあります。
しかし、第14条のハラスメント対策に6か月以上という条件をそのまま当てはめてはいけません。
6か月要件は主に第13条の育児介護等との両立配慮や第16条の中途解除等の予告に関係する条件です。
第14条のハラスメント対策は、対象となる業務委託であれば短期間の契約でも適用されます。
たとえば1か月のデザイン制作案件で担当者から性的な言動を受けた場合も、契約期間が短いという理由だけで相談体制整備の対象外になるわけではありません。
ただし、発注者と受注者の法的属性や業務との関連性は個別に確認する必要があります。
フリーランス法で対象となるハラスメントの種類
フリーランス法第14条が扱う主なハラスメントには、次の3つがあります。
| 種類 | 想定される言動 |
|---|---|
| セクシュアルハラスメント | 性的な発言、関係の要求、拒否したことを理由とする不利益 |
| パワーハラスメント | 業務上の立場を背景とした暴言、威圧、必要な範囲を超えた要求 |
| 妊娠・出産・育児介護等に関するハラスメント | 配慮の申出への嫌がらせや、申出を理由とする不利益の示唆 |
以下では具体的な状況を見ていきましょう。
取引先の担当者から人格を否定された場合
たとえば制作物の修正依頼に際して「お前は使えない」「こんな仕事しかできない人間に次の発注はない」と繰り返し言われるケースです。
発注者が成果物の修正や品質改善を求めること自体は通常の業務でも行われます。
しかし、業務上必要な範囲を超えて人格を否定する言動や威圧を繰り返し、働く環境を害する場合はパワーハラスメントに該当する可能性があります。
業務指示だったという説明だけで、すべての言動が正当化されるわけではありません。
判断には発言の内容、経緯、業務との関連性、相手との関係、就業環境への影響などを確認する必要があります。
性的な発言や誘いを繰り返された場合
打合せ中に容姿について性的な発言をされたり、業務と関係のない性的な関係を求められたりする場合があります。
その要求を断ったことで契約解除を示唆されるケースも考えられます。
こうした言動はセクシュアルハラスメントとして問題になる可能性があります。
性的な言動への対応によって契約上の不利益を受ける場合だけでなく、言動によって就業環境が害される場合も確認対象です。
育児や介護の配慮を求めたことへの嫌がらせ
フリーランスが妊娠・出産・育児・介護との両立について配慮を申し出た際に、取引先から不利益を示唆されることがあります。
たとえば「介護のために仕事を調整してほしいと言うなら契約を切る」と言われるケースです。
公正取引委員会のQ&Aでは、配慮の申出や相談をしたことだけを理由に契約解除・報酬減額などを示唆する行為がハラスメントに当たり得ると説明されています。
ただし、実際に減少した業務量に応じた報酬の変更について話し合うことまで一律に禁止されているわけではありません。
何を理由として不利益を示されたのかを確認する必要があります。
メール・電話・オンライン打合せの言動も対象になる?
ハラスメントが起きる場所は取引先のオフィスに限りません。
公正取引委員会のQ&Aでは、業務委託に関係する電話やメール、取引先との打合せなども対象となり得ることが示されています。
例えば次のような場面です。
- 業務用チャットで人格を否定するメッセージを繰り返し送られる
- オンライン会議で大声で威圧される
- 仕事の進捗確認を口実に深夜まで執拗な電話を受ける
- 取引先と打合せする飲食店で性的な言動を受ける
- 業務の延長と考えられる懇親会で不適切な発言を受ける
一方、取引先の人と私的に会った際の出来事がすべて業務委託上のハラスメントになるわけではありません。
業務との関連性や参加の目的、実際の状況などから個別に判断されます。
メールやチャットであれば送信日時と文面が残ります。
電話や対面での発言は後から内容を確認しにくいため、できるだけ早く記録することが大切です。
発注者に義務付けられているハラスメント対策とは?
フリーランス法第14条は、発注者に単に相談用のメールアドレスを用意することだけを求めているわけではありません。
厚生労働省は主に次の措置を挙げています。
- ハラスメントを行ってはならない方針を明確にして周知する
- 相談や苦情に対応できる体制を整える
- ハラスメント発生後に迅速かつ適切に対応する
- 相談者や関係者のプライバシーを保護する
- 相談を理由とする契約解除などの不利益取扱いをしないことを周知する
相談窓口を設置していても、連絡先をフリーランスに知らせていなければ十分な体制とはいえません。
また、相談を受け付けるだけで事実確認や必要な対応を行わない場合も問題となる可能性があります。
社員向けの相談窓口を兼用することもできる
発注者が社員向けのハラスメント相談窓口を設置している場合、その窓口をフリーランスにも利用できるようにする方法が認められています。
ただし社員向けの窓口があるだけでは足りません。
業務委託で働く人も利用できることを周知し、実際に相談できる体制を整える必要があります。
メールや外部委託の窓口でもよい
相談窓口は必ずしも対面である必要はありません。
公正取引委員会は相談担当者をあらかじめ決める方法、外部機関に相談対応を委託する方法、専用アプリやメールを使う方法などを挙げています。
メールやアプリの場合は相談した本人が受付を確認できる仕組みも必要とされています。
相談メールを送ったものの受付されたか分からない場合は、受付確認を求めるとよいでしょう。
取引先に相談窓口がない・連絡先が分からないときの確認順
相談したくても窓口の場所が分からない場合は、次の順番で確認してみましょう。
| 確認先 | 探すもの |
|---|---|
| 業務委託契約書・発注書 | ハラスメント相談先、担当部署、連絡方法 |
| 発注時のメール・案内資料 | コンプライアンス窓口や相談担当者 |
| 取引先のWebサイト | コンプライアンス・相談窓口の案内 |
| 業務用ポータル・社内資料 | 外部委託者向け相談制度の説明 |
| 取引先の人事・総務・法務部門 | フリーランスが利用できる相談先 |
| 仲介プラットフォーム | 運営会社への通報・問い合わせ方法 |
プラットフォームの通報機能がある場合は、そこで報告することも考えられます。
ただしプラットフォーム運営会社と雇用関係のない発注事業者は、法律上の役割が同じとは限りません。
アプリの運営会社へ通報しただけで、発注者の第14条に基づく対応がすべて完了するわけではありません。
誰が契約上の発注者なのかを確認したうえで連絡しましょう。
窓口を尋ねるメール例
件名:業務委託者向けハラスメント相談窓口の確認
お世話になっております。
現在、貴社から業務委託を受けております。
業務に関する言動について相談したいことがあるため、フリーランスも利用できるハラスメント相談窓口を教えていただけますでしょうか。
相談方法、担当部署、相談者のプライバシー保護の取扱いについてもご案内いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
窓口の確認段階では、具体的な被害内容を契約担当者へすべて伝えなければならないわけではありません。
まず適切な相談先を確認し、どこまで情報を共有するか整理しましょう。
ハラスメントをした担当者自身が相談窓口だったら?
小規模な取引先では、発注担当者が業務の窓口と相談対応を兼ねている場合があります。
もし相談対象の担当者本人が窓口になっているなら、その人へ無理に直接相談する必要はありません。
人事・総務・法務の担当者や経営者、外部の相談窓口など、別の対応者がいないか確認しましょう。
「今回の相談は担当者本人に関する内容のため、別の方へ相談したい」と伝える方法があります。
別の窓口が見つからない場合や、発注者自身が行為者である場合は外部機関への相談を検討してください。
身の危険や脅迫などがある場合は、社内での相談手続きだけにこだわらず安全確保を優先しましょう。
ハラスメントの証拠は何を残す?記録表の作り方
相談する際は、問題のある言動を時系列で記録しておくと事情を説明しやすくなります。
記録するのは感想だけではなく、実際に何が起きたかという事実です。
| 項目 | 記録する内容の例 |
|---|---|
| 日時 | 10月20日15時ごろ |
| 場所・方法 | オンライン会議、メール、電話など |
| 関係する業務 | Webサイトの修正打合せ |
| 相手の言動 | 発言内容を可能な範囲でそのまま記録 |
| 関係者 | 発言者、参加者、同席者 |
| 業務との関連性 | 修正依頼中、納品後の確認中など |
| 証拠 | メール、チャット、議事録、適法に保存した記録 |
| 自分への影響 | 業務を進められなかった、連絡を避ける必要が生じたなど |
| その後の対応 | 上司へ報告、窓口へ相談、相手の返信など |
これは架空の記録例です。
たとえば「10月20日の会議でひどいことを言われた」だけでは、第三者が内容を確認しにくいでしょう。
「10月20日15時の制作会議で、修正依頼に関する説明中に『お前の仕事は価値がない』と発言された。同席者はA氏とB氏」という形なら事実関係が明確になります。
発言内容を完全に覚えていない場合は無理に正確な引用として書かず、記憶している範囲を区別して記録します。
メールやチャットは前後のやり取りも残し、誤解が生じないようにしてください。
また、会社の機密情報や第三者の個人情報を無断で大量に持ち出したり、アクセス権限のない資料を取得したりすることは避けましょう。
録音などを考える場合も、状況や保存方法によって問題が生じる可能性があるため慎重に扱ってください。
発注者の相談窓口へ伝える文例
記録が整理できたら、相談窓口に発生した出来事と希望する対応を伝えます。
最初の段階でハラスメントの違法性を自分で確定する必要はありません。
事実確認をしてほしいことや、相談後も安全に業務を続けられるよう配慮してほしいことを具体的に伝えましょう。
相談受付の依頼メール
件名:業務委託に関するハラスメントのご相談
ご担当者様
お世話になっております。
現在、貴社から業務委託を受けている者です。
業務に関して、○月○日に担当者から受けた言動について相談したくご連絡しました。
対象となるのは○○業務の打合せ中に生じた出来事です。関連するメールや当日の記録を保存しています。
事実関係の確認と、今後安心して業務を継続するための対応についてご相談したいと考えています。
以下の点をご案内いただけますでしょうか。
- この相談の受付先と担当者
- 事実確認の進め方
- 相談者のプライバシー保護の方法
- 関係者へ情報を共有する範囲
- 回答予定日や今後の連絡方法
ご確認のほどよろしくお願いいたします。
相談後に記録しておきたいこと
メールを送った後は、いつ誰が受け付けたかを残しましょう。
記録には相談した日、受付番号、担当者名、回答内容、次回の連絡予定などを含めます。
相談した後に相手との打合せ方法が変更された場合や、別の担当者が窓口になった場合も記録しておくと経過が分かります。
相談の受付がない場合は、送信履歴を保存したうえで受信確認を求めましょう。
相談したことを理由に契約を切られたらどうなる?
取引先へ相談すると「次の仕事をもらえなくなるのでは」と心配になることがあります。
フリーランス法第14条では、ハラスメントについて相談したことなどを理由とする契約解除その他の不利益取扱いを禁止しています。
発注者はその取扱いをフリーランスに周知する必要もあります。
ただし契約が終了したという事実だけで、必ず相談への報復だと判断されるわけではありません。
たとえば業務委託契約が予定期間どおりに満了した場合と、相談直後に「苦情を言うなら契約を切る」と言われた場合では事情が異なります。
不利益を示唆された場合に残す資料
相談後に次のような変化があった場合は経緯を記録してください。
- 相談後に突然契約解除を告げられた
- 「相談するなら次回の発注はない」と言われた
- 事前の説明なく報酬を減額された
- 担当者から相談の取下げを求められた
- 通常の業務連絡から外された
その際は相談前後の契約内容、発注量、報酬、相手からの連絡を比べて記録します。
契約解除や報酬減額の適法性は個別の事情によって判断されます。行政相談をしただけで契約の継続や損害賠償が保証されるわけではありません。
なお、フリーランス法第14条の相談者保護と、公益通報者保護法による内部通報の保護は同じ制度ではありません。
発注者が対応しないときの外部相談先
社内窓口がない場合や、相談しても対応が進まない場合は外部機関へ相談できます。
目的に応じて相談先を分けると、必要な対応を確認しやすくなります。
都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)
フリーランス法第14条のハラスメント対策など、就業環境整備に関する規定は厚生労働省が所管しています。
発注者が相談体制を整えていない疑いがある場合や、相談後の対応が不十分な場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)が相談先になります。
相談の前に、契約書、言動の記録、窓口への問い合わせ、発注者の回答などを整理しておきましょう。
労働局へ相談することと、法違反を正式に申し出る手続きは異なる場合があります。希望する対応に合わせて窓口で確認してください。
フリーランス・トラブル110番
取引先とのトラブルについて法的な整理や今後の対応を相談したい場合は「フリーランス・トラブル110番」も利用できます。
厚生労働省委託事業として、フリーランスや個人事業主の契約・報酬・ハラスメントなどに関する相談を受け付けています。
弁護士による無料相談を利用でき、電話やフォームから申し込めます。
ただし相談を担当する弁護士が、そのまま相手方との交渉代理人になるわけではありません。
損害賠償請求や契約解除を巡って個別の代理交渉が必要な場合は、弁護士会などの法律相談を利用する方法があります。
緊急性がある場合は安全確保を優先する
身体への危害を加えると脅された場合や性的な暴行などの被害がある場合は、発注者の相談窓口だけに頼る必要はありません。
身の安全を確保し、状況に応じて警察などの適切な窓口へ相談してください。
仕事を続けるかどうかの判断は、危険を避けたうえで考えることが大切です。
フリーランスのハラスメント相談でよくある質問
業務委託を始めて1週間でも相談できますか?
対象となる発注事業者との業務委託であれば、契約期間が短いことだけで第14条の対象外にはなりません。
第13条の育児介護等への配慮や第16条の契約終了予告にある6か月要件を混同しないようにしましょう。
取引先の社員向け相談窓口へ直接連絡してもいいですか?
社員向け窓口がフリーランスにも利用可能とされていれば、そこへ相談できます。
利用対象が分からない場合は人事・コンプライアンス担当などへ確認してください。
発注者には対象となるフリーランスが利用できる相談体制を整え、窓口を周知することが求められます。
ハラスメントだと断定できなくても相談できますか?
相談できます。
最初から法律上のハラスメントに該当することを証明しておく必要はありません。
起きた言動と業務への影響を整理し、判断に必要な事実確認を求めましょう。
ただしすべての厳しい指摘や一度の不快な言動が、当然に法律上のハラスメントになるわけではありません。
相談内容が担当者に伝わらないようにできますか?
発注者には相談者などのプライバシーを保護する措置が求められます。
ただし、事実関係を調べるために一定の情報を関係者へ確認する必要が生じる場合があります。
相談内容を誰にどの範囲で伝えるのか、事前に窓口へ尋ねてください。完全な匿名性や情報非開示が必ず保証されるわけではありません。
仲介サイトに通報すれば発注者も対応したことになりますか?
必ずしもそうではありません。
仲介プラットフォームが通報対応を行うことと、法律上の発注事業者が第14条の義務を果たしたかどうかは別の問題です。
契約上の発注者と通報先の役割を確認しましょう。
発注先の現場に常駐している場合は誰へ相談すればいいですか?
まず契約上の発注者と、その発注者が指定したハラスメント相談窓口を確認します。
再委託先として別会社の現場で働いている場合は、現場の管理者や元委託事業者との連携が必要になることもあります。
公正取引委員会のQ&Aでも、こうした関係者間の連携による対応が望ましい例として示されています。
まとめ|窓口がなくても記録を残して相談先を確認しよう
フリーランスが取引先からハラスメントを受けた場合も、社員ではないという理由だけで相談を諦める必要はありません。
フリーランス法第14条の対象となる発注事業者には、相談窓口の整備・周知、相談後の適切な対応、プライバシー保護などが求められています。
対応を進めるときは次の順番で確認しましょう。
- 契約上の発注者とフリーランス法の対象条件を確認する
- 問題となる言動の日時・内容・業務との関係を記録する
- 契約書や案内資料から相談窓口を探す
- 窓口がなければ人事・コンプライアンス担当などへ問い合わせる
- 担当者本人が行為者なら別の窓口を求める
- 対応が進まなければ労働局やフリーランス・トラブル110番へ相談する
大切なのは、相談する前からハラスメントに該当するかを自分だけで確定しようとしないことです。
メールやチャット、打合せの記録をそろえ、どのような対応を希望するか整理してください。
仕事を続けたい場合も、危険や不適切な言動を我慢し続けることが前提ではありません。
状況を記録して適切な窓口へ相談することから始めましょう。
参考資料
- 公正取引委員会|フリーランス法Q&A(Q98~Q105)
- 厚生労働省|フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく就業環境整備のポイント
- 厚生労働省|フリーランスとして業務を行う方等へ
- フリーランス・トラブル110番|公式サイト
※本記事は2026年10月時点の公的資料に基づく一般的な説明です。個別の言動がハラスメントに該当するかや契約解除・損害賠償の可否は、具体的な事実と契約関係によって判断が異なります。


