2026年の取適法で支給材料代を先に払えと言われた|別振込・相殺と決済日の判断

業務委託契約・報酬・働き方

「発注元から材料を受け取って製品を作っているのに、材料代だけ先に振り込むよう言われた」

「製品代金は翌月末払い。原材料代を先に払うと資金繰りが苦しい」

「製品代との相殺ではなく別の請求書で払えば、取適法では問題ないの?」

部品の加工や製造を請け負っている会社では、発注元が用意した材料を有償で受け取ることがあります。これを「有償支給」といいます。

取適法の対象取引では、受託側に責任がないのに、その材料で作る製品の代金の支払期日より先に材料代を払わせることは原則として禁止されています。

別の請求書を発行して銀行振込させても結論は変わりません。公正取引委員会のQ117が、この点を明確に説明しています。

ただし発注元から渡された材料でも、委託製品に使う分と自社で別の製品に使う分では扱いが異なります。そもそも取適法の対象となる発注かどうかの確認も必要です。

この記事では2026年の取適法に基づき、支給材と委託製品の対応、決済日の調べ方、相殺と別振込の違い、発注元への変更依頼を解説します。支払期限が迫っているときに何を確認すべきか順番に整理しましょう。

結論|材料代の別振込でも製品代の支払期日より前なら問題になる

2026年1月1日に施行された取適法の正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。

その第5条第2項第1号には「有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止」があります。

公正取引委員会は次のような取引を問題にしています。

  • 委託事業者が製造・修理に使う原材料や部品を有償で支給する
  • 中小受託事業者がその材料を用いて委託された製品を作る
  • 受託事業者に責任がない
  • 委託された製品の代金の支払期日より前に材料代を支払わせたり、代金から控除したりする

支給材の請求書と加工代金の請求書が別になっていても、実質的にこの条件に当てはまるなら問題です。

公取委の「よくある質問コーナー(取適法)」Q117は、材料代を委託代金との相殺ではなく別途支払わせる方式について回答しています。

別途支払う方法自体は認められますが、材料を使用した製品の代金よりも先に材料代を払わせてはならないという内容です。

つまり「相殺をやめて振込にする」だけでは解決しません。決済の順序を確認する必要があります。

根拠:公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」Q117/同「委託事業者の禁止行為」第8

まず2026年の取適法が適用される取引か確認する

材料の決済日だけを見る前に、発注そのものが取適法の対象か確認しましょう。

「大企業が相手だから必ず対象」「こちらが小さな工場ならすべて対象」とは限りません。

確認の基本は発注日・取引内容・双方の事業規模の3つです。

2026年1月1日以降に発注された取引か

取適法の改正規定は2026年1月1日に施行されました。公正取引委員会は同日以降に発注する取引について、新法の規定が適用されると案内しています。

例えば2025年に基本契約を結んでいても、2026年2月に個別の製造を発注された場合はその個別発注日を確認します。

一方、2025年中の個別発注には当時の下請法のルールを確認する必要があります。

注意したいのは有償支給原材料の早期決済の禁止そのものは、2026年に新しくできた規制ではないことです。

旧下請法にも存在していました。2026年の改正では法律の名称や対象となる取引・事業者の範囲などが変わっています。

「2025年の注文なら材料代の先取りが必ず合法だった」という意味ではありません。

参考:公正取引委員会「取適法施行に当たり事業者の皆様に御留意いただきたい事項」

製造委託・修理委託に該当するか

今回の規制で典型的なのは、発注元の求めに応じて部品を加工したり製品を製造したりする取引です。

例えば次のようなケースが考えられます。

  • 完成品メーカーが支給した金属材料で部品を製造する
  • メーカーが渡した半製品を加工して納入する
  • 発注元から支給された部品を使い修理する
  • 発注元が購入した材料を受託工場へ渡して指定製品を作らせる

ただし取適法上の製造委託・修理委託に当たるかは発注者の事業内容や委託する作業の実態によります。

単に一般消費者が既製品を購入する取引や、相手が発注した製品と関係なく自社が独立して原材料を購入する取引とは分けて考えます。

資本金基準または従業員数基準に該当するか

2026年の取適法では、従来の資本金基準に加え従業員数基準が導入されています。

例えば一般的な製造委託については、次の組合せが対象になり得ます。

判断の基準 発注元(委託事業者) 受注側(中小受託事業者)
資本金基準① 資本金3億円超 資本金3億円以下(個人事業者を含む)
資本金基準② 資本金1,000万円超3億円以下 資本金1,000万円以下(個人事業者を含む)
従業員数基準 常時使用する従業員300人超 常時使用する従業員300人以下(個人事業者を含む)

取適法の対象は資本金基準を満たす場合のほか、資本金基準を満たさなくても従業員数基準に該当する場合があります。

ただし従業員数基準は全種類の委託で300人とは限りません。取引の区分によって100人基準を使う場合もあります。

自社と発注元の資本金、常時使用する従業員数、発注時点の状況を記録しておきましょう。

双方の規模が分からない場合は契約書や企業情報だけで決めつけず、取引先へ確認するか公取委の窓口に相談してください。

参考:政府広報オンライン「2026年1月から下請法が取適法に」

「有償支給材料」なのか「自社で買った材料」なのか区別する

次は問題となっている材料が何なのか確認します。

有償支給とは委託事業者が材料などを受託事業者に渡し、その対価を受託事業者に負担させる仕組みです。

原材料だけでなく半製品、部品、付属品などが含まれる場合があります。

一方、受託事業者が自分で仕入先を選び第三者から材料を購入したときは、同じ話になるとは限りません。

材料の品目・数量・価格・用途を記録する

発注元から支給された材料を次のように整理してみましょう。

材料 支給形態 実際の用途 早期決済の確認
A部品 発注元から有償支給 発注元へ納める委託製品 対象取引なら早期決済の禁止を確認
B半製品 発注元から有償支給 発注元から依頼された加工品 対象取引なら早期決済の禁止を確認
C材料 発注元から無償支給 委託製品 有償支給材の「対価」がない。別の契約上の問題は確認
D材料 受託側が外部業者から独自購入 委託製品 発注元からの有償支給とは別の仕入取引
E材料 発注元が代わりに購入し有償で引渡し 委託製品と受託側の自社製品に分けて使用 委託製品用の数量と自社使用分を分けて判断

同じ材料名でも用途が違えば結論が変わることがあります。

仕入先の納品書だけでは発注元からの有償支給かどうかが分からない場合、誰が購入契約を結び誰に材料代を請求しているのかまで確認してください。

「自分たちが希望して発注元に買ってもらった材料」も対象になる?

対象になる場合があります。

公正取引委員会のQ118では、中小受託事業者の希望により委託事業者が原材料を代行調達する場合が説明されています。

受託側が自分から依頼して代わりに購入してもらったとしても、その材料が委託された製品の製造に必要な分なら早期決済は禁止されるという整理です。

「受託側から頼んだのだから先払いは自由」「うちは材料を直接製造していないから対象外」という説明だけでは判断できません。

一方、受託事業者が自社で独自に使う分については、委託取引と関係がないため当該規制の対象にならないとされています。

混在している場合は同じ請求書の中でも数量と価額を分けましょう。

参考:公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」Q118

材料代の先払いが問題になるか日付を並べて確認する

一番大切なのは、材料代をいつ決済させられるかとその材料を使った製品代金の支払期日はいつかを対応させることです。

契約書に「原材料代は納入翌月払い」と書かれていても、製品代金の支払期日がそれより後なら問題になる可能性があります。

例えば材料代の振込が8月、製品代の支払期日が10月の場合

次は日付の比較を分かりやすくするための架空の例です。

日付 取引の出来事
2026年7月10日 発注元が受託工場へ部品製造を発注
2026年7月15日 発注元が原材料を有償で支給
2026年8月20日 発注元が材料代30万円の振込を要求
2026年9月5日 工場が完成部品を納入し発注元が受領
2026年10月30日 完成部品の委託代金100万円の支払期日

この場合は材料代の8月20日決済が、完成品代金の10月30日支払期日より前です。

その材料が委託製品のために有償支給され、受託工場に責任がないなら取適法上の早期決済の禁止に該当すると考えられます。

材料代が30万円でも、受託側が30万円を先に負担する資金繰りの問題が生じます。

「8月20日は通常の仕入代金の締日だから」「製品の納入予定が9月だから」という説明だけで問題がなくなるわけではありません。

比較すべきなのは、どの支給材料がどの委託製品に使われたかという対応関係と決済日です。

「製品の納入日」と「製品代金の支払期日」は別

製品の納入日、検査が終わった日、請求書の発行日、委託代金の支払期日は同じとは限りません。

取適法では委託代金の支払期日を、原則として物品等を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内に定める義務があります。

材料代の早期決済の問題では、支給材を用いた給付に係る委託代金の支払期日より前に材料代を払わせていないか確認します。

先ほどの例では9月5日の受領と10月30日の支払期日を区別して記録します。

なお、完成品の支払期日そのものが取適法上不適切なら、そちらも別の問題です。違法に長い支払期日を前提に材料代の先払いだけを判断しないようにしましょう。

参考:公正取引委員会「委託事業者の義務」第3条・第4条

支給材の代金を複数月まとめて払う場合はどうする?

一度に数か月分の材料を支給して、毎月の委託代金からまとめて控除する取引もあります。

この場合は材料の支給日だけでは判断できません。

支給した材料のうち、どの数量をいつ納入する製品に使う予定なのか確認してください。

材料が翌月以降の委託製品にも使われるなら、その製品の代金支払期日より前に対応する材料代が控除されていないか整理します。

在庫のまま残る材料を早期にまとめて精算させられる場合も確認が必要です。

発注番号、製造ロット、支給材使用量、納入日、支払期日を対応させる管理表を作ると分かりやすくなります。

相殺・別振込・代行調達で判断は変わる?

取適法では形式だけを変えて禁止を回避できるわけではありません。

公取委のQ117・Q118に基づく基本的な整理は次のとおりです。

方法・場面 考え方
製品代金から材料代を早い日に相殺 委託製品の代金支払期日より早く対応材料代を相殺させるのは原則として問題
材料代を別の請求書で銀行振込 別振込自体は可能。ただし製品代金の支払期日より早く払わせてはならない
同じ日に対応する材料代を決済 少なくとも「より早い時期」という問題は生じにくい。ただし委託代金の減額・支払遅延など別の規制は確認
発注元が受託側の代わりに材料を調達 委託製品に必要な材料分は早期決済の禁止の対象になる
受託側が独自に使用する材料分 その委託取引と関係しない分は、この早期決済規制の対象外
発注元が材料を無償貸与 原材料の有償対価がないので早期決済の問題ではない。返却や破損などは契約で確認
受託側の責任で材料を滅失・転売等した 帰責事由の有無と内容を個別に確認する。常に通常の早期決済禁止と同じ結論になるわけではない

「相殺をやめたからOK」という形式だけの判断は危険です。

逆に材料代を別払いにすること自体が常に禁止されるわけでもありません。重要なのは決済の時期と対象材料です。

相殺する場合は控除の実施日を確認する

例えば完成品Aの代金が10月末払いなのに、8月末に別案件の製品代金からA用の支給材料代を差し引いたとします。

「製品代金から相殺した」という説明だけでは適法とはいえません。A用の原材料代をAの製品代金支払期日より前に回収していないか確認する必要があります。

相殺される側の請求書番号だけを見ず、どの支給材料とどの製造委託代金が対応するか調べましょう。

発注元の支払明細に「材料代控除」「有償支給控除」などの項目があれば、控除日と対応ロットを確認します。

別振込にしても決済日が早ければ問題は残る

例えば発注元が「法律上は相殺がよくないと聞いたので、今月から材料代は別口座へ振り込んでください」と伝えてきた場合です。

振込方式に変更したことだけで早期決済が解消するわけではありません。

製品代金の支払期日が10月末で、材料代の振込期限が8月末なら時期は前後したままです。

この場合は材料代の決済日自体を対応する製品代金の支払期日以降とする方向で条件を確認・調整しましょう。

「別振込なら自由」という説明を受けたら公取委Q117を参照して問い合わせてください。

受託工場に責任がある場合や自社使用分はどう扱う?

有償支給された材料であれば何があっても先に精算できないというわけではありません。

法律は中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに早期決済させる行為を禁止しています。

そのため受託側の帰責事由の有無も確認します。

受託側に責任があるとされる具体例

公取委の取適法説明資料には、次のような場合が挙げられています。

  • 受託事業者が支給された材料を毀損・紛失し、納めるべき製品を製造できなくなった場合
  • 支給された材料から不良品や注文内容と異なる製品を製造した場合
  • 支給された材料を別の相手へ転売した場合

こうした事情があるなら、材料代の精算について個別の検討が必要になります。

しかし発注元が一方的に「お前の責任だから」と言っただけで帰責事由が確定するわけではありません。

何が発生し、誰にどのような責任があるかを品質記録、作業指示、検査結果、納入記録で確認しましょう。

材料の不具合が発注元からの支給段階で生じていた場合などは、単純に受託側の責任と決めつけないことが重要です。

同じ材料を自社製品にも使っている場合は使用数量を分ける

発注元が同じ種類の材料を100個分調達したケースを考えてみましょう。

そのうち70個分は発注元の委託製品を作るために使い、残り30個分を受託側が独自の製品に使用する予定だったとします。

この場合は70個分と30個分を分けて考える必要があります。

公取委Q118は委託製品に必要な材料分は早期決済禁止の対象で、受託側が独自に使用する分は当該規制の対象外としています。

全100個分をひとまとめにした請求書しかない場合は、内訳の再発行や別明細の作成を依頼しましょう。

用途が曖昧なまま「うちで使う材料も含むからすべて対象外」と判断するのは避けてください。

発注書には有償支給材料の品名・対価・決済条件の明示も必要

2026年の取適法第4条は発注内容等を直ちに書面または電磁的方法で明示する義務を定めています。

有償で原材料等を支給する場合、公取委は次の内容を明示事項として挙げています。

  • 支給する原材料等の品名
  • 数量
  • 対価
  • 引き渡しの期日
  • 決済期日
  • 決済方法

これに加え製品の内容、委託代金の額、納入・受領期日、委託代金の支払期日なども確認します。

「材料代はいつもと同じ」「細かいことは経理に聞いて」と言われ、発注条件を確認できない場合は書面やメールで明示を求めましょう。

支給材の決済日が発注書と請求書で違うときは、どちらが正式な条件なのか確認する必要があります。

参考:公正取引委員会「委託事業者の義務」発注内容等の明示義務

今すぐ作れる「支給材料と製品代金の対応表」

発注元へ変更を求める前に、事実を1枚に整理すると伝わりやすくなります。

次のような管理表を作ってください。

記録する項目 確認先・資料
個別発注の年月日・発注番号 発注書、発注メール、取引システム
製造・修理を委託された内容 仕様書、注文書、納入指示
有償支給材の品名・数量・単価 支給明細、納品書、原材料請求書
材料の引渡日 支給日報、受領記録、搬入伝票
材料の用途・対象製品とロット 製造指示書、使用実績、在庫台帳
材料代の請求日・決済予定日 請求書、振込依頼、相殺通知書
製品の納入日・受領日 納品書、検収記録、受領確認
製品代金の金額・支払期日 取引条件の明示書面、支払予定表
実際の入出金・相殺実施日 通帳、入出金明細、支払通知書
取引先との協議内容 メール、議事録、電話メモ

同じ注文番号の資料を紐付けると、材料代と製品代の決済日を比較しやすくなります。

複数の発注や材料が混在している場合は、材料の使用数量を製品ロットごとに割り振りましょう。記録が不足しているときは発注元へ内訳の照会をします。

発注元へ材料代の決済日の変更を依頼する方法

材料代の振込を求められたら、直ちに「違法だから一切支払わない」とだけ返すのは避けましょう。

取引が取適法の対象か、材料の用途、双方の決済期日、受託側の責任の有無を確認したうえで変更を求めることが大切です。

メールなど記録が残る方法を使うと、後から説明が食い違ったときも整理しやすくなります。

そのまま使える支給材料代の決済日変更メール

件名:有償支給原材料の決済条件についての確認・変更のお願い

〇〇株式会社 調達ご担当者様

お世話になっております。〇〇株式会社の〇〇です。

発注番号〇〇に基づく部品製造について、有償支給いただいた原材料〇〇の代金を〇月〇日までに別途振り込むようご案内をいただいております。

一方、この原材料を使用して製造する製品の委託代金の支払期日は〇月〇日となっています。

当該取引が取適法の対象となる場合、受託側に責任がないのに有償支給原材料の対価を製品代金の支払期日より早く決済させることは、取適法第5条第2項第1号で禁止されると理解しております。

公正取引委員会の取適法Q&AのQ117でも、相殺ではなく別途支払わせる方法であっても製品代金より早く支払わせてはならないと説明されています。

つきましては、対象となる支給材料の数量・代金と決済日をご確認いただき、対応する委託製品代金の支払期日以降へ材料代の決済日を変更できるかご回答をお願いいたします。

必要であれば支給材料と納入予定製品の対応明細を共有いたします。

よろしくお願いいたします。

この文面では「材料代を支払わない」と断定していません。

問題となっている日付と取引内容を特定したうえで、決済条件の見直しを求めています。

相手から電話で回答を受けた場合も、後から確認メールを送り記録を残すとよいでしょう。

「別振込にしているので問題ない」と返された場合

まず公取委Q117の内容を再確認してもらいましょう。

次のように伝えると要点が明確になります。

別途銀行振込で決済する方法自体を問題にしているわけではありません。

今回の懸念は、委託製品に用いる有償支給原材料の代金を、その製品の委託代金の支払期日より前に決済する日程になっている点です。

対象材料と製品代金の支払期日を対応させて、決済時期をご確認いただけますでしょうか。

相殺か振込かという話から、決済期日と材料の用途の確認へ戻すことが大切です。

発注元が変更に応じない場合の相談先

書面で確認しても決済日が変更されない場合や、取適法の対象か判断できない場合は公的窓口へ相談できます。

まずは公正取引委員会の取適法相談窓口が候補になります。

公取委は取引先から不当なしわ寄せを受けるおそれのある中小事業者向けに相談窓口を設けています。取適法の考え方そのものを確認する窓口もあります。

相談では発注元の名称、発注日、双方の資本金・従業員数、材料代の請求書、委託製品の支払条件をまとめて説明しましょう。

公正取引委員会「取適法に関する相談窓口」

また公取委は取適法違反の疑いがある事実について申告を受け付けています。ただし、申告窓口は当事者間の民事紛争を直接仲裁して代金を回収するサービスではありません。

違反の疑いを具体的に整理したうえで相談・申告先を選んでください。

公正取引委員会「取適法に関する申告」

相談するときに用意する証拠

  • 発注元と受注側の社名・資本金・従業員数が分かる情報
  • 個別発注の発注日・発注書・契約書
  • 材料の支給明細と受領記録
  • 材料をどの委託製品に使用するか分かる製造指示・ロット記録
  • 材料代の請求書と決済日の通知
  • 委託製品の納入日・代金額・支払期日
  • 相殺明細または銀行振込の履歴
  • 決済日変更を依頼したメール・回答

材料が複数の製品に使われている場合は、その関係を口頭だけで説明せず一覧にしましょう。

公取委の判断は実際の事実関係によります。窓口に連絡すればその場で必ず違反認定や返金が確定するわけではありません。

よくある質問

Q. 発注元が有償支給した材料を受け取った時点で、すぐ払う契約なら問題ない?

取適法の対象取引で委託製品に使う材料なら、契約書に「即払い」と書かれていても早期決済の禁止を検討する必要があります。

委託製品代金の支払期日より先に支払わせる条件になっていないか確認してください。受託側が契約に署名していても禁止規定を免れられるとは限りません。

Q. 材料代を別途振り込む形なら取適法違反にならない?

別途振込の方式自体は可能です。

ただし公取委Q117は、別払いでもその材料で製造した製品の代金より早く材料代を払わせてはならないと説明しています。振込か相殺かよりも決済日が重要です。

Q. 受託側が希望して発注元に材料を買ってもらった場合も同じ?

同じ規制を検討します。公取委Q118は受託側の希望による代行調達でも、委託された製品に必要な材料分について早期決済は禁止されると説明しています。

ただし自社で独自に使用する分については当該委託取引の規制の対象外です。

Q. 無償で貸与された材料にも早期決済の禁止がある?

無償支給であれば材料の対価を支払うことがないため、その対価の早期決済という問題は生じません。

ただし材料の保管、破損、返却などの条件に関して別の契約上・法令上の問題が生じる場合があります。

Q. 材料代を製品代金と同じ日に相殺するのは問題ない?

対応する製品代金の支払期日より早い相殺でなければ、少なくとも早期決済の規制で問題となる日付の前倒しはありません。

ただし相殺する対象、合意された代金、支払遅延や減額の問題などを別途確認する必要があります。同じ日付だから他の規制もすべてクリアするという意味ではありません。

Q. 受託事業者のミスで支給材料が壊れた場合は?

中小受託事業者の責めに帰すべき理由があるか確認します。

例えば材料の毀損・紛失で納入する製品を作れなくなった場合などは、通常とは異なる扱いがあり得ます。原因と責任の所在を記録し、支払条件の整理をしましょう。

Q. 2025年の発注は材料代を先に払わせても合法だった?

いいえ。有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止は旧下請法にも存在しました。

2026年の改正では法律の名称や適用範囲などが変更されています。2025年の個別発注は旧法に照らして確認してください。

Q. 相手が取適法の対象外なら何も交渉できない?

取適法の禁止規定が適用されない場合でも、契約条件や独占禁止法上の問題など別の法的観点があり得ます。

まず実際の取引を確認し、支払日が資金繰りに与える影響を説明して変更を求めましょう。適用が不明なら公取委や中小企業庁の相談窓口に確認できます。

まとめ|相殺か別振込かより「製品代金の支払期日」を先に確認

2026年施行の取適法では、有償で支給された原材料の代金を受託側に責任がないのに委託製品代金の支払期日より前に決済させる行為が禁止されています。

この規制は旧下請法から存在しており、2026年に初めて禁止されたわけではありません。

  • 発注日:2026年1月1日以降の個別発注か確認する
  • 対象取引:製造・修理等の委託か、双方の資本金・従業員数の条件を確認する
  • 支給材料:有償支給か、委託製品に使う材料か、自社独自使用分かを分ける
  • 決済方法:相殺だけでなく別振込でも早期決済の禁止を確認する
  • 日付:材料代の決済日と対応する委託製品代金の支払期日を比べる
  • 例外:受託側の帰責事由、無償支給、自社独自使用分などは個別に判断する
  • 対応:材料明細と支払予定を示して変更を依頼し、解決しなければ公取委等へ相談する

「別請求書だから問題ない」と言われても、それだけで結論は出せません。

まず支給材料と委託製品の対応表を作り、材料代が製品代金の支払期日より前に決済されるか確認しましょう。

資金繰りに影響が出るときほど、日付・数量・発注内容を資料で示して早めに相談することが重要です。

参考資料

※本記事は2026年10月時点で確認できる公的資料に基づく一般的な解説です。取適法の適用・違反の判断は発注日、当事者の規模、取引内容、材料の用途、責任の所在、支払条件などによって変わります。個別の支払停止や返還請求の可否は契約書・取引記録を確認したうえで専門の相談窓口へご相談ください。