「個人経営の店で5人目を採用した。健康保険と厚生年金の加入手続きは必須?」
「飲食店の知人は6人雇っているのに社会保険に入っていない。小売店とは違うの?」
「2029年10月から全業種が対象になるなら、今のうちに任意適用を申し込むべき?」
個人事業主が従業員を雇うときの健康保険・厚生年金保険は、人数だけでは決められません。
2026年10月現在は法定17業種の個人事業所で常時5人以上を使用していれば原則強制適用です。 個人経営の小売店・製造業・建設業などが代表例です。一方で飲食業・理美容業・農林漁業などの個人事業所は5人以上でも強制適用外となる場合があります。
2029年10月1日には業種要件が撤廃されます。しかしその時点で既に存在している非適用業種の個人事業所は、当分の間は対象外となる経過措置があります。
強制適用外でも従業員の半数以上の同意と厚生労働大臣の認可を受ければ任意適用できます。ただし事業主本人の被保険者資格は従業員とは違います。
この記事では17業種・4人/5人/6人の比較・2029年の既存店と新規店・任意適用の同意人数と提出書類・事業主負担を解説します。
- 結論|個人事業の社会保険は「業種×常時従業員数」で考える
- 法定17業種とは?2026年に5人から強制適用となる業種
- 個人経営の飲食店は5人以上でも同じ扱いではない
- 個人経営の美容室も人数だけでは決められない
- 4人・5人・6人を業種別に比べると結論が違う
- 「常時5人」はパートを含む?人数と資格を別に考える
- 2029年10月1日から個人事業所の業種要件が撤廃される
- 既存の店舗はずっと社会保険に入らなくてよい?
- 強制適用外の個人事業でも任意加入できる
- 半数以上の同意は何人必要?同意対象者の範囲が重要
- 任意適用の必要書類と提出手順
- 個人事業主本人は従業員と同じ厚生年金に入れる?
- 従業員5人の保険料はどのくらい増える?会社負担の例
- 社会保険に加入する従業員のメリットと負担
- 強制適用となった個人事業所は新規適用手続きを確認
- 労災保険・雇用保険の義務は社会保険の5人基準とは別
- 5人に増える前に個人事業主が確認する6ステップ
- 年金事務所への問い合わせ例
- 個人事業主の社会保険についてよくある質問
- まとめ|5人だけでは決まらない。17業種と任意適用を確認
結論|個人事業の社会保険は「業種×常時従業員数」で考える
2026年時点の基本的な区分は次のとおりです。
| 個人事業所の状況 | 健康保険・厚生年金の原則的な扱い |
|---|---|
| 法定17業種・常時4人 | 強制適用外。任意適用を申請できる |
| 法定17業種・常時5人 | 強制適用 |
| 法定17業種・常時6人 | 強制適用 |
| 個人経営の飲食店・常時5人 | 2026年は原則強制適用外。任意適用を検討 |
| 個人経営の美容室・常時6人 | 2026年は原則強制適用外。任意適用を検討 |
| 個人農家・常時5人 | 2026年は原則強制適用外。任意適用を検討 |
| 法人の事業所 | 5人未満でも原則強制適用 |
| 強制適用外だが任意適用の認可済み | 加入要件を満たす従業員が対象 |
ここでいう5人は単純なシフト表の延べ人数ではなく「常時使用する従業員数」です。
短期のスタッフや勤務時間が少ないパートをどう数えるかは雇用実態の確認が必要です。
また事業所が適用対象になることと全従業員が一律に被保険者になることは別です。後者は一人ずつ勤務時間・日数等で判定します。
法定17業種とは?2026年に5人から強制適用となる業種
厚生労働省は厚生年金保険法・健康保険法に基づく法定17業種を公開しています。
個人事業所で常時5人以上を使用している場合は次の業種に該当するか確認しましょう。
| 番号 | 法定17業種 |
|---|---|
| 1 | 物の製造・加工・選別・包装・修理・解体 |
| 2 | 土木・建築その他工作物の建設・改造・保存・修理等 |
| 3 | 鉱物の採掘・採取 |
| 4 | 電気・動力の発生・伝導・供給 |
| 5 | 貨物・旅客の運送 |
| 6 | 貨物の積卸し |
| 7 | 焼却・清掃・と殺 |
| 8 | 物の販売・配給 |
| 9 | 金融・保険 |
| 10 | 物の保管・賃貸 |
| 11 | 媒介・周旋 |
| 12 | 集金・案内・広告 |
| 13 | 教育・研究・調査 |
| 14 | 疾病の治療・助産その他医療 |
| 15 | 通信・報道 |
| 16 | 法律で定める社会福祉・更生保護事業 |
| 17 | 弁護士・税理士・社会保険労務士等による一定の法律・会計事務 |
小売店やネットショップは「物の販売」に当たる場合がある
個人経営の食品販売店や雑貨店などは法定17業種の「物の販売」に該当します。
常時5人以上を使用していれば原則として強制適用です。
ただし事業の実態が販売以外の業種に当たる場合は、事業内容を説明して年金事務所へ確認してください。
建設業・製造業・対象士業も確認
個人の建設業者や製造工場も原則として法定17業種です。
税理士事務所など一定の法律・会計を扱う士業も2022年10月から対象業種に加わっています。
個人の税理士事務所で常時5人を使用する場合は、2029年を待つ必要はありません。
「サービス業」と呼ばれる仕事が全部対象外とは限らない
一口にサービス業といっても業態はさまざまです。
例えば清掃・広告・修理などは法定17業種に含まれる場合があります。
会社案内や求人票の「サービス業」という表示だけで適用の要否を判断しないようにしましょう。
参考:厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方・個人事業所の適用業種」
個人経営の飲食店は5人以上でも同じ扱いではない
個人経営の飲食店・旅館などの飲食サービス業・宿泊業は、2026年時点で法定17業種以外の代表例です。
スタッフが常時5人・6人であっても、それだけを理由に強制適用事業所とはなりません。
個人の飲食店で正社員5人のケース
飲食店が個人事業として営業し、常時5人を使用しているとします。
2026年現在は飲食サービス業が従来の非適用業種に含まれるため、健康保険と厚生年金は原則強制適用外です。
ただし任意適用を申請して認可を受ければ従業員を加入させる方法があります。
すでに任意適用されている店舗ならその資格を確認してください。
飲食店が法人なら別
同じ店名でも株式会社や合同会社が経営していれば、個人事業所の業種除外とは違います。
法人は原則として社会保険の強制適用事業所です。
「個人店っぽい雰囲気だから社会保険なしでよい」という判断はできません。
社会保険がなくても雇用保険・労災保険は別
健康保険・厚生年金の強制適用外というだけで、労災保険や雇用保険まで不要とはなりません。
勤務時間などに応じて各制度の手続きを確認する必要があります。
個人経営の飲食店へ雇われる従業員が何の保険へ入れるかは次の記事で説明しています。

個人経営の美容室も人数だけでは決められない
美容室や理容室は2026年時点の従来の非適用業種に該当する代表例です。
個人で美容室を経営し常時6人を使用していても、人数だけで健康保険・厚生年金の強制適用事業所にはなりません。
個人の美容室と法人の美容室を分ける
個人事業の美容室は業種除外の対象となる場合があります。
一方で法人の美容室は原則強制適用です。
店の規模・屋号・チェーン名ではなく事業の経営主体を確認しましょう。
美容国保と厚生年金は別の制度
美容国保は国民健康保険組合が運営する医療保険です。
厚生年金の加入を証明する制度ではありません。
美容国保に加入している従業員がいる場合でも、国民年金の加入関係や厚生年金の資格を別に確認します。
任意適用を検討するときの健康保険
美容国保に加入している店舗が任意適用を検討する場合は、健康保険と厚生年金の適用関係を分けて確認します。
健康保険の適用除外承認など特別な手続きが関係することもあります。
美容国保から必ず協会けんぽへ切り替えるとも、今の組合保険を無条件に維持できるとも決めつけないでください。
美容国保と厚生年金・家族の保険料を比べるポイントは次の記事で詳しく紹介しています。

4人・5人・6人を業種別に比べると結論が違う
個人事業所の従業員数が増える際に比較しておきたい例です。
ここでは各人数が「常時使用する従業員数」という条件を満たすと仮定します。
| 個人事業の業種 | 常時4人 | 常時5人 | 常時6人 |
|---|---|---|---|
| 物の販売を行う小売店 | 原則任意適用 | 強制適用 | 強制適用 |
| 製造業・加工業 | 原則任意適用 | 強制適用 | 強制適用 |
| 建設業 | 原則任意適用 | 強制適用 | 強制適用 |
| 対象となる士業事務所 | 原則任意適用 | 強制適用 | 強制適用 |
| 飲食店 | 原則任意適用 | 原則任意適用 | 原則任意適用 |
| 理容室・美容室 | 原則任意適用 | 原則任意適用 | 原則任意適用 |
| 個人農家 | 原則任意適用 | 原則任意適用 | 原則任意適用 |
※2026年時点の業種・人数による一般的な比較です。すでに任意適用の認可を受けた事業所や特殊な適用関係は別です。
小売店で4人から5人に増えた場合は、強制適用となる時点を確認する必要があります。
飲食店で4人から5人へ増えた場合は2026年の業種要件により別の判断となります。
同じ5人でも業種によって社会保険の義務が変わる点が最初の重要な違いです。
「常時5人」はパートを含む?人数と資格を別に考える
個人事業所の5人基準は、従業員名簿の人数を単純に数えれば終わるとは限りません。
常時使用する実態を確認します。
週1回の短時間アルバイトも5人目になる?
例えば正社員4人と、繁忙期だけ週1回働くアルバイト1人がいる場合です。
その人を常時使用する従業員数に含めるべきかは雇用期間・勤務実態等によって判断が必要です。
「パートなら絶対に数えない」「雇用契約書に名前があれば必ず数える」という単純なルールで決めつけないようにしてください。
年金事務所に雇用条件を説明して確認しましょう。
適用事業所になることと被保険者になることは別
仮に5人基準を満たして強制適用事業所となっても、そこで働くすべての人が無条件に厚生年金の被保険者になるわけではありません。
個人ごとに所定労働時間・所定労働日数・雇用期間・年齢等を確認します。
4分の3基準
日本年金機構は通常の社員の週所定労働時間と月所定労働日数の両方が4分の3以上なら、原則として被保険者になると案内しています。
例えば通常社員が週40時間・月20日なら、週30時間・月15日が一つの目安です。
どちらか一方だけでなく両方を確認しましょう。
週20時間という数字だけでも決まらない
4分の3基準に届かない短時間労働者にも特定適用事業所などで加入する仕組みがあります。
しかし個人事業所で5人雇っているから週20時間勤務の人全員に自動的に適用されるわけではありません。
2026年10月には月8.8万円の賃金要件が撤廃されましたが、事業所の適用状況や企業規模要件など別の条件は確認が必要です。
2029年10月1日から個人事業所の業種要件が撤廃される
2025年の年金制度改正により、2029年10月1日から個人事業所の強制適用対象を拡大することが決まりました。
これまでの法定17業種に限定する仕組みを改め、原則として常時5人以上を使用する個人事業所を業種にかかわらず適用対象とします。
2030年に新しく飲食店を開業する場合
2030年4月に個人経営の飲食店を新しく開き、当初から常時6人を使用するとします。
2029年の業種要件撤廃後に新設されるため、原則として健康保険・厚生年金の強制適用事業所となります。
2026年の「飲食業は法定17業種に含まれない」というルールだけでは判断できません。
2026年から営業する飲食店はどうなる?
2026年に開業した個人経営の飲食店が、2029年10月1日の時点ですでに存在する非適用業種の事業所だった場合です。
厚生労働省はそのような既存事業所について当分の間、業種撤廃による新たな強制適用の対象外とする経過措置を案内しています。
2029年10月の時点で全国の既存飲食店・美容室すべてが一斉に加入するという意味ではありません。
2029年以後の比較表
| 状況 | 2029年10月以降の扱い |
|---|---|
| 2026年から営業する個人の小売店・常時5人 | すでに17業種なので引き続き強制適用 |
| 2026年から営業する個人飲食店・常時6人 | 既存の非適用業種なら経過措置により当分対象外 |
| 2030年に新設する個人飲食店・常時6人 | 原則強制適用 |
| 2030年に新設する個人美容室・常時5人 | 原則強制適用 |
| 2030年に新設する個人事業所・常時4人 | 5人未満なので原則強制適用外 |
| 非適用業種でもすでに任意適用認可済み | 認可済みの適用関係を確認 |
経過措置は従来の非適用業種についてのものです。
小売店など今でも強制適用の事業所が2029年まで加入を待てるわけではありません。
既存の店舗はずっと社会保険に入らなくてよい?
2029年10月時点で存在する非適用業種の事業所について、厚生労働省は「当分の間」対象外と説明しています。
この表現を「将来永久に加入義務は生じない」という保証と受け取るのは避けましょう。
今後の制度改正や事業所の形態によって取扱いが変わる可能性があります。
法人化すると個人事業の経過措置とは別
個人経営の飲食店を株式会社等の法人へ変更した場合は、個人事業所の業種除外とは違います。
法人の強制適用の条件を確認しなければなりません。
事業承継・移転・新設の場合
個人の店舗を別の人へ譲ったり、事業を廃止して新しい事業所を作ったりした場合は、既存事業所か新規事業所かの判断が必要になることがあります。
元の屋号を使っているという事実だけで経過措置を適用できると断定しないでください。
開業届・事業承継の内容・営業形態・従業員の雇用関係などを年金事務所へ説明しましょう。
すでに任意適用している場合
任意適用の認可を受けた事業所は、2029年の経過措置を理由にそのまま資格が消えるわけではありません。
任意適用の取消しには別の条件と手続きが必要です。
強制適用外の個人事業でも任意加入できる
常時4人の小売店や常時6人の個人飲食店でも、従業員の社会保険を整備したい事業主がいるでしょう。
この場合は任意適用の申請を検討できます。
日本年金機構は被保険者となるべき従業員の半数以上の同意を得て、事業主が申請し厚生労働大臣の認可を受ける方法を案内しています。
任意適用は従業員ごとに加入を選ぶ制度ではない
任意適用は事業所全体について適用を受ける仕組みです。
認可後は加入条件を満たす従業員が被保険者となります。
「賛成した人だけ社会保険に入れる」「反対した人は厚生年金に入れない」という選択方式ではありません。
健康保険と厚生年金の申請区分
日本年金機構は任意適用について、健康保険・厚生年金のいずれかまたは両方の加入が可能な場合があると案内しています。
実際の事業所がどの申請方法を選べるかは年金事務所に確認してください。
従業員へは「健康保険だけ」「厚生年金だけ」「両方」のうち何の保険へ加入する予定かを正しく説明しましょう。
認可日から適用する
任意適用の資格取得年月日は原則として厚生労働大臣の認可を受けた日です。
同意書が集まった日や申請書を投函した日をそのまま資格取得日と決めないようにしてください。
半数以上の同意は何人必要?同意対象者の範囲が重要
任意適用の同意人数は「お店に名前がある人の半数」とは限りません。
日本年金機構は被保険者となるべき従業員の2分の1以上の同意を必要としています。
厚生労働省はフルタイムや一般社員の4分の3以上働く従業員などを対象に示しています。
5人が同意対象なら3人以上
対象者が5人の場合は2.5人以上という計算になり、必要な人数は3人以上です。
4人が同意対象なら2人以上
対象者が4人なら2人以上の同意で半数以上になります。
6人が同意対象なら3人以上
対象者が6人なら3人以上です。
| 同意対象となる従業員 | 必要な同意人数 |
|---|---|
| 2人 | 1人 |
| 3人 | 2人 |
| 4人 | 2人 |
| 5人 | 3人 |
| 6人 | 3人 |
| 7人 | 4人 |
ただし従業員名簿に7人載っていても、全員が同意対象となるかは別に確認が必要です。
勤務時間が短い人や70歳以上の従業員などを含む場合には、年金事務所へ個別の数え方を確認してください。
同意人数を満たしたら対象者全員が加入する可能性があるため、本人負担の説明も必要です。
任意適用の必要書類と提出手順
任意適用の手続きは事業主が行います。
日本年金機構の案内では同意を集めた後すみやかに申請し、電子申請・郵送・窓口持参の方法があります。
1.同意する従業員の人数を確認
契約書や勤務時間を調べ、被保険者となるべき従業員の範囲を確定します。
その半数以上の同意を任意適用同意書に記録します。
同意のない人の氏名を勝手に書くことは避けましょう。
2.任意適用申請書と添付資料を準備
| 必要な主な書類 | 公式案内での確認事項 |
|---|---|
| 任意適用申請書 | 事業主が申請 |
| 任意適用同意書 | 対象従業員の半数以上の同意を証明 |
| 事業主世帯全員の住民票 | 原本・提出日前90日以内・個人番号の記載なし |
| 公租公課の領収書 | 原則1年分。所得税・事業税・市町村民税・国民年金・国保等 |
| 事業所所在地を示す資料 | 住民票住所と事業所所在地が違う場合の契約書など |
| 従業員の資格取得届 | 加入条件を満たす従業員の届出 |
| 被扶養者(異動)届 | 必要な家族がいる場合に確認 |
公租公課の領収書についてはコピーが認められる一方、住民票はコピー不可です。
事業主世帯全員の住民票は発行から90日以内で、マイナンバーの記載がないものを準備します。
3.年金事務所・事務センターへ提出
提出先は管轄の年金事務所または事務センターです。
電子申請・郵送・窓口持参が利用できます。
ただし任意適用同意書の原本は電子添付できないため、電子申請の場合も事務センターへ郵送する必要があると日本年金機構は案内しています。
届書や添付の要否を最新の公式案内で確認しましょう。
4.認可を受けて資格取得の手続きを確認
任意適用の認可後は被保険者資格取得の決定内容を確認します。
給与計算で使う標準報酬月額や保険料を確認してください。
資格取得日に応じた国民健康保険や国民年金の切替えも従業員へ案内しましょう。
個人事業主本人は従業員と同じ厚生年金に入れる?
個人事業主が任意適用を申請した場合に、本人も一緒に厚生年金へ入れると思うことがあります。
しかし日本年金機構は個人事業主本人について、通常は「事業所に使用される者」に該当せず健康保険・厚生年金の被保険者にはならないと説明しています。
店主本人は原則として国民年金・国民健康保険
自分で店を営み従業員5人を社会保険へ加入させた場合でも、個人事業主本人は通常、国民年金と国民健康保険等の加入関係を確認する立場です。
事業所の加入と事業主個人の保険資格を混同しないようにしましょう。
家族従業員も一律に同じではない
個人事業主の妻や子どもについても通常は「事業所に使用される者」に該当しない場合があります。
ただし他の従業員と同様の就業規則・出勤管理・賃金計算が行われるなど、実際に使用関係が明らかな場合は被保険者と認められる可能性があります。
青色事業専従者給与との関係など、日本年金機構の条件を確認してください。
会社の役員報酬をもらう社長との違い
株式会社など法人の代表者は条件に応じて厚生年金の被保険者になります。
個人事業主自身の扱いとは異なります。
法人化して保険料だけを調整できると考えるのではなく、会社の税務と社会保険の負担を合わせて検討しましょう。
参考:日本年金機構「個人事業所の事業主・家族は被保険者になるか」
従業員5人の保険料はどのくらい増える?会社負担の例
任意適用や強制適用によって厚生年金・健康保険に入ると、事業主と従業員に保険料負担が発生します。
厚生年金保険料率は18.3%で労使折半
日本年金機構は厚生年金保険料率を18.3%と案内しています。
事業主と従業員が半分ずつ負担します。
例えば標準報酬月額が200,000円なら次の計算です。
| 標準報酬月額20万円の例 | 厚生年金保険料 |
|---|---|
| 従業員の負担 | 200,000円×9.15%=18,300円 |
| 事業主の負担 | 200,000円×9.15%=18,300円 |
| 合計 | 36,600円 |
これは厚生年金保険料のみの例です。健康保険料は含めていません。
5人とも標準報酬月額20万円だった場合
5人が厚生年金の加入対象で同じ標準報酬月額なら、事業主の厚生年金負担は月18,300円×5人=91,500円です。
年12か月だけで単純計算すると1,098,000円となります。
ただし賞与が支給されれば標準賞与額に対する保険料も関係します。
健康保険料は地域や年齢などで異なる
協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに異なります。
40~64歳では介護保険料も関係します。
美容国保など国民健康保険組合との関係がある人も別の確認が必要です。
社会保険の会社負担を見積もるなら、厚生年金だけでなく健康保険等の実際の保険料も合わせて比較してください。
社会保険に加入する従業員のメリットと負担
任意適用では対象の従業員に制度を説明することが大切です。
厚生年金の年金額が増える可能性がある
厚生年金に加入することで、将来の老齢厚生年金が増える可能性があります。
障害厚生年金・遺族厚生年金などの保障も関係します。
ただし実際の給付額や受給資格は各自の加入履歴によって異なります。
健康保険の給付が変わる
協会けんぽ等の健康保険には傷病手当金や出産手当金などの仕組みがあります。
国民健康保険との給付の違いが生じることがあります。
加入する健康保険の種類と給付の条件を確認しましょう。
給与の手取り額が変わる場合がある
社会保険料が給与から控除されると手取り額が変わります。
一方で以前に本人が支払っていた国民年金・国民健康保険の保険料が変わる場合もあります。
家族の扶養や年齢、保険料率を含めて比較することが重要です。
強制適用となった個人事業所は新規適用手続きを確認
個人の小売店や製造業で常時5人以上を使用し強制適用となった場合は、日本年金機構の新規適用手続きを確認します。
業種と常時使用する人数を資料で示す
事業内容、個人事業所の所在地、社員の雇用条件、適用対象となった時期を確認します。
業種を兼ねていて判定が難しい場合は年金事務所へ相談してください。
新規適用届と資格取得届
日本年金機構の案内に従い、事業所の新規適用届と対象従業員の資格取得届などを提出します。
強制適用が始まる時期を事業主が任意に先延ばしにすることはできません。
提出時期と必要な添付資料は管轄年金事務所で確認しましょう。
給与計算の準備も必要
社会保険の保険料は給与からの控除と事業主の負担があります。
標準報酬月額の決定、資格取得月、賞与、通勤手当などの報酬の扱いを確認してください。
参考:日本年金機構「事業所が健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき」
労災保険・雇用保険の義務は社会保険の5人基準とは別
個人飲食店や美容室が健康保険・厚生年金の強制適用外でも、労働保険が不要になるわけではありません。
労災保険は原則労働者1人でも対象
厚生労働省はパート・アルバイトを含め、労働者を1人でも雇う事業は原則労働保険の適用事業になると説明しています。
ただし一部の個人経営の農林水産業には例外があります。
雇用保険は週20時間と31日見込みなど
2026年時点の雇用保険では原則として週所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込みなどで被保険者を判断します。
2028年10月以後は週10時間への改正が予定されていますが、2026年の適用条件と混同しないでください。
| 保険制度 | 主な確認先・判定条件 |
|---|---|
| 厚生年金・健康保険 | 17業種・5人・任意適用・従業員の資格 |
| 労災保険 | 原則労働者1人から。一部農林水産業の例外 |
| 雇用保険 | 原則週20時間・31日以上の雇用見込み等 |
| 国民年金・国民健康保険 | 被用者保険に加入しない本人等の加入関係 |
5人に増える前に個人事業主が確認する6ステップ
- 個人事業か法人かを確認する。 屋号だけで判断せず事業の主体を確認する。
- 主な事業の業種を確認する。 17業種とそれ以外の区分を調べる。
- 常時使用する従業員数を確認する。 契約期間・勤務時間・勤務実態を整理する。
- 被保険者資格を一人ずつ確認する。 4分の3基準・短時間労働者の要件等を調べる。
- 任意適用の必要性を検討する。 対象従業員の半数以上の同意と事業主負担を考える。
- 2029年の開業時期・経過措置を確認する。 新規店か既存店か、事業承継の有無を整理する。
一つでも判断できない条件があれば資料を持って年金事務所へ相談しましょう。
年金事務所への問い合わせ例
個人事業所の社会保険について相談するときは業種と人数を具体的に説明します。
5人の個人小売店
「個人で小売店を経営しています。正社員4人と短時間のアルバイト1人を雇っています。常時5人の条件に当たるか、強制適用の開始時期と必要書類を確認したいです」
6人の個人美容室
「個人の美容室で常時6人を使用しています。現在は法定17業種以外として強制適用外かを確認したいです。任意適用では何人の同意が必要かも教えてください」
2029年の経過措置
「2026年から個人で飲食店を経営しています。2029年10月の業種要件撤廃について既存事業所の経過措置の対象になるか確認したいです」
雇用契約書・勤務時間・開業時期・事業内容を手元に用意すると確認しやすくなります。
個人事業主の社会保険についてよくある質問
個人事業で従業員5人なら必ず社会保険に入る?
2026年現在は必ずとは限りません。
法定17業種かどうかと常時使用する人数を確認する必要があります。
個人の飲食店で6人雇っても強制適用ではない?
2026年時点は従来の非適用業種に当たる場合があります。
ただし任意適用を申請して認可を受ければ従業員を加入させることができます。
小売店で5人雇ったら厚生年金の加入義務がある?
物の販売は法定17業種に含まれます。
常時5人以上を使用する条件を満たすなら原則強制適用です。
2029年10月に既存の飲食店も全店加入?
いいえ。施行時点で存在する非適用業種の事業所は当分の間対象外となる経過措置があります。
2030年に個人美容室を新設して5人雇ったら?
2029年10月の業種要件撤廃後なので原則強制適用です。
5人のうち週1日のアルバイトも数える?
常時使用する人数を確認する必要があります。
雇用期間・勤務実態等を年金事務所に示して判断しましょう。
任意適用で5人なら何人の同意が必要?
5人全員が同意対象なら3人以上です。
ただし対象となる従業員の範囲を先に確認する必要があります。
同意しなかった人は社会保険に入らなくてよい?
認可後は加入条件を満たす従業員が対象になります。
同意の有無だけで加入する人を選ぶ制度ではありません。
任意適用の申請日から加入する?
原則として厚生労働大臣の認可を受けた日が適用年月日です。
個人事業主本人も厚生年金に入れる?
通常は自分の個人事業所の被保険者にはなりません。
従業員と事業主の資格を分けて確認してください。
家族従業員も厚生年金に入れない?
通常の家族従業員は対象外となる場合がありますが、他の従業員と同じ使用関係が認められれば対象になる場合があります。
就業実態と賃金・出勤記録を確認します。
美容国保は厚生年金と同じ?
違います。美容国保は国民健康保険組合が運営する医療保険です。
厚生年金は別の制度です。
会社側の負担はいくら?
厚生年金保険料は18.3%で労使折半です。
標準報酬月額20万円なら厚生年金の事業主負担は月18,300円の例です。健康保険料等は別です。
国民健康保険のままでも雇用保険は加入できる?
雇用保険の資格は別の制度で判断します。
原則として週20時間以上・31日以上の雇用見込みなどを確認してください。
まとめ|5人だけでは決まらない。17業種と任意適用を確認
個人事業主が常時5人の従業員を使用する場合、2026年現在は法定17業種に当たるかどうかで健康保険・厚生年金の強制適用の扱いが変わります。
小売店・製造業・建設業などでは常時5人以上なら原則強制適用です。
飲食店・美容室・農業などは2026年時点で業種要件により強制適用外となる場合があります。
2029年10月1日から業種要件が撤廃されますが、施行時点で既に存在する非適用業種の事業所には当分の間の経過措置があります。
強制適用外の事業所でも対象従業員の半数以上の同意を得て任意適用を申請し、認可を受ける方法があります。
なお個人事業主本人は通常、自分の個人事業所の社会保険の被保険者にはなりません。
業種・常時人数・各従業員の資格・事業主本人の保険・労災と雇用保険を分けて確認しましょう。
主な公式資料
※2026年10月29日時点の公式情報を基にしています。適用可否は業種・雇用実態・開業状況・加入履歴によって異なります。金額や従業員数の例は制度を説明するための仮定です。

