小規模企業共済の貸付を返せないときは借換えできる?期限と同額・減額・増額の違い

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「小規模企業共済の一般貸付で500万円を借りた。返済期日になっても500万円を用意できない」

「同額借換えなら元本を返さずに借り続けられる?利息だけ払えばいいの?」

「期日を過ぎてしまった。翌月末までなら手続きできると聞いたけれど延滞利息はどうなる?」

小規模企業共済の契約者貸付を利用中で、返済期日までに元本の全額を用意できない場合は借換えを検討できることがあります。

中小企業基盤整備機構(中小機構)は6か月・12か月の期限一括返済の一般貸付について「同額借換」「減額借換」「増額借換」の3つの方法を案内しています。

同額借換は500万円を500万円で借り換える方法です。減額借換は500万円のうち300万円を実質的に返して200万円を借り直す方法。増額借換は新しい貸付限度額に余裕がある場合に500万円から700万円へ借り増す方法です。

ただし借換えは返済義務をなくす制度ではありません。古い貸付けを精算して新しい貸付契約を締結し、新契約の前払利息などを支払う仕組みです。

さらに公式FAQでは借換手続きの期限は返済期日の属する月の翌月末までとされています。これを過ぎると借換えできず、原則として全額返済が必要になります。返済期日の翌日以後には年14.6%の延滞利子も発生します。

この記事では2026年10月時点の中小機構の公式資料を基に、3種類の違い・限度額・費用・窓口・本人と代理人の必要書類・期限経過後の対応を順番に整理します。

結論|返済できないなら3種類の借換えを早めに比較する

6か月または12か月の期限一括返済を利用している人は、返済期日が近づいたら次の3つを比較してください。

借換えの種類 旧貸付が500万円の場合の例 元本についての効果 窓口の現金の動き
同額借換 500万円 → 500万円 旧元本と同額の借入れを継続 主に新しい前払利息などを支払う
減額借換 500万円 → 200万円 300万円を実質的に返済する 原則300万円+新しい前払利息などを支払う
増額借換 500万円 → 700万円 借入れを実質200万円増やす 200万円から新しい前払利息などを差し引いて精算
全額返済 500万円 → 0円 元本500万円を返済して終了 原則500万円を返す

※借換えができるかは現在の貸付資格・限度額・手続き期限などによります。金額は種類を説明するための例です。

どの借換えでも新たな契約と利息の精算が必要です。

「借換えを申し込めば返済期限が自動的に延長される」と考えず、金融機関の借入窓口で正式な手続きを完了させましょう。

参考:中小機構「共済契約者貸付」

そもそも借換えできるのは6か月・12か月の一般貸付

一般貸付では借入期間によって返済方法が異なります。

中小機構は6か月・12か月の場合を期限一括償還、24か月・36か月・60か月の場合を6か月ごとの元金均等割賦償還として案内しています。

今回の同額・減額・増額借換えの中心は返済期日に元本をまとめて返す6か月・12か月の契約です。

6か月・12か月は期日一括返済

例えば500万円を12か月の一般貸付で借りた場合です。

契約で決めた返済期日までに500万円の元本を一括返済するのが基本です。

利息は通常、借入時に前払いしています。

返済時に元本の準備が難しいときは、新しい貸付契約を結んで旧契約を精算する借換えを検討できます。

24か月・36か月・60か月は扱いが違う

借入期間が24か月・36か月・60か月の場合は、6か月ごとの元金均等割賦償還が原則です。

毎回の返済額や返済予定日は契約書・返済予定表で確認してください。

これらの分割返済の契約を、6か月・12か月の同額借換えと同じものとして手続きしないようにしましょう。

支払いが難しい場合は中小機構や借入窓口へ個別に相談する必要があります。

契約書と返済案内を見て確認する

一般貸付の返済期日は『金銭消費貸借契約証書㊢(借主控)』で確認できます。

中小機構は6か月・12か月の借入期間が終わる月の前月20日頃に『返済期日到来のご案内』を登録住所へ送ると説明しています。

ただし案内が届かないから返済義務がなくなるわけではありません。

契約者自身が期日を管理する必要があります。

参考:中小機構「借入金の返済」

同額借換|500万円をそのまま500万円借り続ける方法

同額借換は旧貸付の元本と同じ金額で新たな貸付契約を締結する方法です。

例えば旧貸付500万円に対して新貸付も500万円とするケースです。

中小機構は旧500万円を全額返済する手続きと、新500万円を借りる手続きを同時に行うと説明しています。

元本500万円をその場で別途用意しなくて済む効果

借換えが認められれば、旧元本を新しい貸付金で精算するため、500万円そのものを現金で用意して返すのと同じではありません。

実質的には借入残高500万円を継続する形です。

ただし元本が消えたわけでも共済掛金が返金されたわけでもありません。

新しい金銭消費貸借契約を結び、次の返済期日までに元本500万円を返済する必要があります。

借換窓口では前払利息などが必要

同額借換の窓口での支払額は原則として新しい借入れの前払利息を中心に精算します。

返済期日より前に借換えた場合は旧契約の未経過期間に対応する戻し利息がある場合があります。

反対に返済期日を過ぎている場合は延滞利子を上乗せします。

新しい借入契約に必要な収入印紙なども準備してください。

状況 同額借換の支払額の考え方
返済期日より前に手続き 新貸付の前払利息-戻し利息
返済期日に手続き 新貸付の前払利息を中心に精算
返済期日を過ぎて手続き 新貸付の前払利息+延滞利子

※表は中小機構の基本式です。実際の支払額は利率・借入期間・日数・契約条件などを確認してください。印紙代等は別です。

同額借換が使えない場合もある

現在の貸付限度額が旧借入額より低い場合は、同額の新しい貸付契約を結べない可能性があります。

中小機構のFAQは借換えによる新貸付額も借換時点の貸付限度額の範囲内と説明しています。

例えば500万円を借りている人の現在の貸付限度額が400万円なら、500万円への同額借換えを当然に利用できるとはいえません。

限度額を確認したうえで減額借換えなどを相談しましょう。

参考:中小機構「同額借換(返済期日繰り延べ)」

減額借換|500万円から200万円へ減らす場合

減額借換は旧貸付金の一部を実質的に返済し、残額について新たな借入契約を結ぶ方法です。

例えば旧貸付500万円に対して新貸付200万円とするケースです。

500万円-200万円=300万円が、元本について実際に返す必要のある差額になります。

一部返済と借換えを同時に行う

制度上は旧500万円を全額返済し、新たに200万円を借りる手続きを同時に行います。

借り換え後の元本は200万円です。

ただし窓口で用意する現金は元本差額300万円だけとは限りません。

新しい借入れに対する前払利息も必要になります。

減額借換で持参する現金の考え方

中小機構の公式式では、借入窓口での支払額は次のようになります。

旧借入額-新借入額+新貸付の前払利息-戻し利息(期日前)

返済期日を過ぎている場合は、戻し利息の代わりに延滞利子を加える扱いです。

例えば旧500万円から新200万円へ減らすなら、元本差額300万円に新しい前払利息や延滞利子などを加減して精算します。

「300万円だけ用意すれば必ず足りる」と思わないようにしてください。

返済できる額に応じた減額を検討

手元に100万円しかなく旧貸付500万円を一括返済できない場合、現在の貸付限度額が許す範囲で400万円へ減額借換えする方法を検討できることがあります。

ただし前払利息・印紙代・延滞利子などが別に必要です。

100万円の現金があるから新貸付400万円に必ず変更できるという保証はありません。

借入窓口で必要資金と借換後の貸付額を確認しましょう。

参考:中小機構「減額借換(一部返済)」

増額借換|500万円から700万円に増やす場合

増額借換は旧貸付より大きな金額を新たに借り、旧元本を精算した上で差額の資金を受け取る方法です。

例えば旧貸付500万円に対して新貸付700万円とするケースです。

700万円-500万円=200万円が借増しによる基本的な差額になります。

しかし実際に200万円全額をそのまま受け取れるわけではありません。

借入可能額に余裕があることが条件

一般貸付の限度額は掛金の納付状況などを基に決まります。

中小機構は貸付限度額を10万円以上2,000万円以内、掛金の7~9割の範囲で定め、原則年2回見直すと説明しています。

増額借換で700万円へ増やしたいなら、借換時の限度額が700万円以上である必要があります。

500万円を借りていること自体が700万円への増額を認める条件にはなりません。

増額分から前払利息などを差し引く

中小機構の公式式では、窓口での受取額は次のようになります。

新借入額-旧借入額-新貸付の前払利息+戻し利息(期日前)

返済期日を過ぎている場合は延滞利子を差し引きます。

例えば700万円-500万円の差額200万円から、新700万円の前払利息を差し引く形です。

手続き時期によって戻し利息や延滞利子なども精算します。

借増しするのに現金を受け取れない、または想定より少ない場合もあり得るため、窓口で金額を確かめましょう。

借増しが返済問題の解決とは限らない

700万円への増額借換が認められた場合でも、新しい元本700万円の返済義務が生じます。

目先で現金を増やすことはできても、将来の返済額は500万円より大きくなります。

事業の売上回復見込みや返済原資を確認せず借増しするのは慎重に判断してください。

参考:中小機構「増額借換(借増し)」

同額・減額・増額を500万円のケースで比較する

3種類の借換えを、元本500万円の契約で比較しましょう。

利息・印紙代・その他の調整はまだ差し引いていません。

借換えの種類 旧貸付元本 新貸付元本 元本に関する差額 利息精算前の現金の動き
同額借換 500万円 500万円 0円 元本差額なし
減額借換 500万円 200万円 -300万円 原則300万円の持出し
増額借換 500万円 700万円 +200万円 原則200万円の受取り

同額借換は元本を継続し、減額借換は一部返済し、増額借換は借金を増やす方法です。

いずれも旧契約を精算し新規貸付契約を結びます。

「借換え=借金の免除」ではありません。

新しい利息は何に対してかかる?

新しい前払利息は新貸付の元本に対して計算されます。

同額借換なら500万円、減額借換なら200万円、増額借換なら700万円です。

一般貸付の公式サイトに表示されている年利は2026年10月29日確認時点で年1.5%です。

ただし利率は金利情勢等によって変更される場合があり、貸付実行日や契約の条件を確認する必要があります。

前払利息の単純な参考試算

もし12か月をちょうど1年とし、年利1.5%を単純に掛けるなら次の金額になります。

新貸付元本 年利1.5%を1年分掛けた参考額
200万円 30,000円
500万円 75,000円
700万円 105,000円

例えば同額借換で500万円を1年借りると、参考額は75,000円です。

減額借換の参考計算なら元本差額300万円+前払利息3万円=303万円です。

増額借換なら借増し分200万円-前払利息10万5,000円=189万5,000円が参考となります。

これらは概算であり実際の窓口精算額ではありません。 実際は借入日からの期間・利息計算方法・戻し利息・延滞利子・収入印紙等が関係します。

6か月借入れの利息も単純に年額の半分と断定せず窓口で確認しましょう。

借換えの期限|返済期日の属する月の翌月末日まで

借換えを検討する人が最も優先して確認すべきなのは返済期日です。

中小機構の公式FAQでは返済期日の属する月の翌月末日までに借換手続きを申し出る必要があると案内しています。

例えば11月10日が返済期日なら12月末が期限

2026年11月10日が返済期日だったと仮定します。

この場合は2026年12月31日が制度上の「返済期日の属する月の翌月末日」に当たります。

ただし金融機関が年末休業の場合は、12月31日に店舗へ行っても手続きできません。

実際に受け付けられる最終営業日と必要書類の確認を、返済期日前に借入窓口へ行ってください。

11月10日から12月31日まで借換え可能な期間が残っていても、返済期日の翌日から延滞利子が発生する点も重要です。

翌月末を過ぎると借換えできない

中小機構のFAQは、翌月末までに返済または借換えの手続きがなければ貸付金の管理が中小機構に移り、その後は借換えできず全額返済が必要になると説明しています。

「期日を過ぎても、いつでも新しい契約へ切り替えられる」という制度ではありません。

特に同額借換を想定している人は手続きが間に合うか早めに確認しましょう。

案内のはがきが届かない場合も自分で期日管理

返済期日到来の案内は貸付期間が終了する月の前月20日頃に送付されます。

ただし郵便が見つからないだけで返済期日が延長されるわけではありません。

契約証書で期日を確認し、借入窓口または中小機構へ連絡してください。

参考:中小機構FAQ「一般貸付けの借換えはできますか」

返済期日を過ぎたら年14.6%の延滞利子が発生する

借換えの受付期間が翌月末まで残っていても、返済期日を過ぎた時点で延滞の扱いになります。

中小機構は返済期日の翌日から延滞日数に応じ年14.6%の割合で延滞利子が発生すると案内しています。

一般貸付の年1.5%と延滞利子の年14.6%は別の利率です。

延滞利子の簡易計算例

元本500万円が返済期日を過ぎ、仮に延滞が10日間続いたとします。

年14.6%を365日で日割りした説明用の概算は次のようになります。

5,000,000円×14.6%×10日÷365日=20,000円

この例では延滞利子が約2万円になります。

実際の計算には対象元本・経過日数・端数処理・借換手続日などの確認が必要です。

年14.6%は10日間で14.6%という意味ではありません。

期日を過ぎて借換えた場合は前払利息に上乗せ

同額借換をする場合は新契約の前払利息に延滞利子を加えて精算します。

減額借換なら元本差額と前払利息に加え、延滞利子の支払いを確認します。

増額借換なら借増し分から新契約の前払利息と延滞利子を差し引く方法で精算します。

元本差額だけで必要額を計算して窓口へ行くと不足する可能性があります。

長期間放置すると掛金や共済金にも影響

中小機構の返済案内では、返済しないまま共済金や解約手当金を請求した場合は未返済元本・延滞利子等が支給額から差し引かれると説明しています。

また約定償還日から1年を経過しても返済がない場合、納付済み掛金から取り崩して弁済に充当する仕組みがあります。

したがって「返せなければ共済掛金と相殺されて何も問題ない」と考えるべきではありません。

延滞負担や将来の受取額への影響を避けるため早期に相談しましょう。

参考:中小機構「借入金の返済」

前払利息・戻し利息・延滞利子は何が違う?

借換えの説明に出てくる3つの利息を区別しましょう。

名称 意味 借換えの現金精算
前払利息 新しい貸付契約について先に払う約定利息 原則支払う・増額借換では受取額から引く
戻し利息 返済期日前の借換えで旧契約の未経過期間に対応して戻る利息 支払額を減らす・受取額を増やす
延滞利子 返済期日経過後に延滞日数に応じ発生する負担 支払額を増やす・受取額を減らす

戻し利息と延滞利子を同じ借換えに一律で両方適用する計算はしません。

返済期日前に借換えれば戻し利息を確認し、期日後なら延滞利子を確認します。

ただし戻し利息の正確な金額や日数計算は本人の貸付契約によって変わるため借入窓口へ確認してください。

同額借換の精算式

同額借換の基本式は「新貸付の前払利息-戻し利息(期日前)」です。

期日後なら「新貸付の前払利息+延滞利子」です。

減額借換の精算式

減額借換の基本式は「旧元本-新元本+新貸付の前払利息-戻し利息(期日前)」です。

期日後は延滞利子を足します。

増額借換の精算式

増額借換の基本式は「新元本-旧元本-新貸付の前払利息+戻し利息(期日前)」です。

期日後は延滞利子を引きます。

このように3種類は同じ「借換え」でも、窓口で支払うか受け取るかと金額の求め方が違います。

参考:中小機構「同額借換」

参考:中小機構「減額借換」

参考:中小機構「増額借換」

借換えの限度額はどの書類で確認できる?

一般貸付の貸付限度額は、納付済み掛金の金額と月数などを基に設定されます。

原則として掛金納付額の7~9割の範囲で、貸付限度額は10万円以上2,000万円以内です。

借入金額は5万円単位で設定します。

貸付限度額は年に2回見直される

中小機構は4月末と10月末を貸付資格・限度額の判定基準日とし、判定結果を10月1日または翌年4月1日から適用すると案内しています。

そのため過去に500万円を借りられた人でも、次の借換時に必ず同じ額を借りられるとは限りません。

特に増額借換を希望する人は現在の限度額を確認してください。

「掛金納付状況及び貸付限度額等のお知らせ」を確認

中小機構は毎年3月に「掛金納付状況及び貸付限度額等のお知らせ(様式小358)」を送付し、4月からの貸付限度額や借入窓口を案内しています。

10月からの限度額は10月以降に共済相談室へ問い合わせる方法が示されています。

契約者番号と共済手帳も手元に用意しましょう。

限度額が下がる場合は減額借換えを検討

例えば旧貸付500万円で、新たな限度額が300万円になった場合です。

同額500万円への借換えを予定していても限度額を超えます。

この場合は新貸付を300万円以下に減らす減額借換えが可能か相談することになります。

ただし元本差額の200万円と新貸付の利息などを用意できるかも必要です。

貸付限度額が下がった場合に必ず一部だけ借換えできると断定せず、中小機構で本人の契約を確認しましょう。

参考:中小機構「契約者貸付の概要・一般貸付条件」

借換えの窓口はどこ?銀行ならどこでも手続きできる?

借換えは中小機構の公式手続きページに沿って、原則として登録済みの借入窓口で行います。

登録している金融機関へ事前に連絡する

一般貸付の借入窓口を中小機構へ登録している場合は、その登録済み金融機関が窓口です。

普通預金口座を持っている銀行ならどこでも手続きできるわけではありません。

最新の「掛金納付状況及び貸付限度額等のお知らせ」には利用可能な金融機関が記載されます。

金融機関の店舗によって取扱いが異なる場合があるため、訪問前に電話で確認しましょう。

借入窓口の登録がない場合は商工中金

中小機構の案内では、借入窓口を登録していない場合は商工組合中央金庫(商工中金)の本店または支店で手続きする扱いです。

ただし営業時間や窓口での受付時刻を確認してください。

返済期日の翌月末が迫っている人は、必要書類をそろえる期間も踏まえて相談する必要があります。

即日の資金受取りは金融機関によって違う

公式手続きページでは商工中金の窓口で午後2時までに手続きした場合、当日中に貸付けを受けられると案内しています。

一方でほかの金融機関では申込みから資金交付まで2~3日程度かかる場合があります。

これは必要な手続きがすべて整った場合の案内であり、どんな契約でも必ず当日借換えが完了するという保証ではありません。

直前の相談は避けましょう。

参考:中小機構「契約者貸付の借入窓口」

本人が借換手続きする場合の必要書類

中小機構は同額・減額・増額の本人手続きページに必要書類を案内しています。

借換えの種類によって現金が必要な額は異なりますが、共通する主なものは次のとおりです。

持参するもの 公式の確認事項
印鑑証明書 共済契約者本人の発行後3か月以内の原本
実印 共済契約者本人のもの
本人確認書類 運転免許証・マイナンバーカードなど。事前に窓口へ確認
共済関係の郵便物 共済契約者番号・氏名が記載された通知や共済手帳
新貸付の前払利息 借換え区分と額に応じて必要
減額借換の返済資金 旧元本と新元本の差額など
収入印紙 新貸付金額に応じた額
借入窓口で受け取る申込書 貸付金借入申込書(様式小805など)

印鑑証明書は発行後3か月以内の原本が必要です。

運転免許証などを用意するときは氏名や住所の表示も確認してください。

特に2020年2月4日以降に申請・交付されたパスポートには住所欄がないため、単独では本人確認書類として使用できないという注意があります。

500万円の新貸付なら収入印紙は2,000円

中小機構の公式ページには借入金額ごとの収入印紙額が掲載されています。

主な例は次のとおりです。

新貸付金額 収入印紙の目安
10万円 200円
15万~50万円 400円
55万~100万円 1,000円
105万~500万円 2,000円
505万~1,000万円 10,000円

例えば500万円へ同額借換えするなら2,000円、700万円へ増額借換えするなら10,000円となる案内です。

具体的な契約書の取り扱いは窓口で確認してください。

申込書は窓口で受け取る

中小機構は窓口で「貸付金借入申込書(様式小805、または小806)」を受け取って記入すると案内しています。

6か月・12か月の期限一括償還用は小805です。

割賦償還用の小806とは区別してください。

申込みが完了すると「貸付金計算書」や新しい「金銭消費貸借契約証書㊢」などが交付されます。

新契約の返済期日を必ず記録しましょう。

参考:中小機構「同額借換の手続きをしたい・本人」

参考:中小機構「減額借換の手続きをしたい・本人」

参考:中小機構「増額借換の手続きをしたい・本人」

本人が窓口へ行けない場合は代理人による手続きも確認

本人が病気や仕事の事情などで借入窓口へ行けない場合は代理人による手続きが案内されています。

ただし共済契約者の正式な委任状と本人確認が必要です。

代理人には借入窓口専用の委任状が必要

中小機構の代理人手続きページでは、共済契約者が自筆で記入し実印を押印した借入窓口専用の委任状を必要書類として挙げています。

一般的な自由形式の委任状を自己判断で作れば必ず使えるというわけではありません。

専用の委任状は共済相談室へ取り寄せ方法を確認しましょう。

代理人の本人確認書類も必要

代理人が来店する場合は代理人の本人確認書類に加え、共済契約者本人の印鑑証明書・本人確認書類なども必要です。

具体的な組み合わせは借換えの種類と金融機関によって確認してください。

申請者本人が手続きできないからといって、家族が口頭で「代わりに来ました」と言うだけでは足りません。

委任状の取り寄せにも時間がかかる

借換期限が迫っている場合は委任状の取り寄せと書類の準備に時間がかかります。

早めに共済相談室と借入窓口の両方に連絡しましょう。

参考:中小機構「同額借換・代理人の手続き」

参考:中小機構「減額借換・代理人の手続き」

参考:中小機構「増額借換・代理人の手続き」

借換えまでの5ステップ|返済期日が近い人の確認順

返済が難しくなったら、まず契約内容と現在の限度額を調べます。

申込み後の借入金額よりも、実際に返済できる計画を立てることが重要です。

1.現在の返済期日と元本残高を確認

「金銭消費貸借契約証書㊢」と返済期日到来案内を確認してください。

借入期間が6か月・12か月の期限一括返済かも確かめます。

返済期限まで何日あるかをメモしましょう。

2.貸付限度額と借入窓口を調べる

共済の最新の貸付限度額通知と登録金融機関を確認します。

不明なら共済相談室へ問い合わせてください。

同額・増額を希望しても限度額を超える場合は借換えできません。

3.手元の現金から借換種類を選ぶ

元本500万円をそのまま継続したいなら同額借換え。

300万円を返せるなら200万円への減額借換え。

限度額に余裕があり追加資金が必要なら700万円への増額借換えなどを検討します。

ただし手元に残る現金や翌年の返済見込みも考えてください。

4.必要書類と前払利息を窓口へ確認

実印・印鑑証明書・本人確認書類・共済契約者番号が分かる通知・印紙などを準備します。

減額なら返済元本の差額、同額なら前払利息、増額なら借増し分の精算額を確認します。

返済期日を過ぎている場合は延滞利子も必要です。

5.正式に借換えを完了し新しい期日を管理

窓口で新貸付契約を締結し、貸付金計算書と借主控えを受け取ります。

新しい元本・金利・前払利息・返済期日を記録してください。

借換えは繰り返せる可能性があっても毎回新契約と費用が必要です。将来の返済原資を用意する計画を立てましょう。

返済日を過ぎてから相談する場合に確認したいこと

すでに返済期日が過ぎている場合は、借換えの期限に間に合うかを最優先で確認します。

「翌月末まで余裕がある」と考えて連絡を遅らせると延滞利子が増えます。

まだ翌月末までの場合

返済期日の属する月の翌月末までなら、借換えの手続きができる可能性があります。

ただし返済期日の翌日から年14.6%の延滞利子が生じるため、窓口で必要な精算額を確認してください。

銀行の休日や書類の不備によって期限までに手続きが完了できない場合もあります。

翌月末を過ぎた場合

中小機構FAQでは翌月末を過ぎると貸付金の管理が中小機構へ移り、借換手続きができなくなると説明しています。

全額返済が必要になるため、すぐに中小機構へ連絡して現在の未返済残高・延滞利子・返済手続きについて相談しましょう。

本人判断で期限の延長や利息免除が認められると期待するのは避けてください。

無断で支払わないまま放置しない

中小機構の返済案内では、一定期間返済がない場合に掛金からの取崩し充当や共済金等からの差引きが行われることがあります。

将来の共済金や解約手当金に影響する場合があります。

返済が難しい事情を整理し、窓口へ連絡することが大切です。

借換えで延長しても返済義務は残る|資金繰りの注意点

同額借換えで500万円を継続できたとしても、次の返済期日には500万円の元本を返す必要があります。

利息の負担も続きます。

借換えを継続する方法があることと、長期的に返済能力があることは別です。

返済原資を具体的な数字にする

例えば1年後に500万円の元本を返すなら、単純に12か月で割った目安は月約41万7,000円です。

実際にこの額を毎月積み立てられるか、売掛金回収や設備売却などで返す見込みがあるか考えましょう。

ただし12か月の積立額は返済計画を考えるための目安であり、制度上の毎月返済額ではありません。

増額借換えをすると将来の返済額も増える

500万円から700万円へ増額すると借入元本は200万円増えます。

その分、次の期日に用意する元本も700万円になります。

追加の200万円で事業が回復して返済原資を確保できる見通しがあるか確認してください。

「今の500万円を返せないから700万円へ増やせば問題が解決する」とは限りません。

減額借換えは借入元本を減らす選択

500万円から200万円へ減額する場合は、300万円を返済するため当面の現金が必要です。

その代わり次回の返済元本は200万円に減ります。

現金を使って負債を小さくするメリットと、運転資金が不足するリスクを比較しましょう。

中小機構・借入窓口に聞くための問い合わせメモ

正確な手続き期限と精算額を調べるには、個別の借入記録が必要です。

次の項目を整理してから連絡しましょう。

確認すること 問い合わせの言い方
現在の借入金額 「6か月の一般貸付で500万円を借りています」
返済期日 「契約証書には11月10日とあります」
現在の限度額 「同額500万円の借換えは現在の貸付限度額内ですか」
借換種類 「同額・減額・増額のどの手続きが可能ですか」
持参する現金 「前払利息と印紙を含めて窓口で何円必要ですか」
期日経過 「延滞利子がいくら発生しているか確認したいです」
手続き期限 「翌月末までの実際の最終受付日を教えてください」
代理人 「本人が来店できません。委任状の取り寄せ方法を教えてください」
申込書 「小805の借換手続きで必要な書類を確認したいです」
新しい返済期限 「借換後はいつまでに返済する必要がありますか」

実際の融資限度額と支払利息は契約内容に応じて異なります。

手続きできるかは共済相談室または登録済み借入窓口へ確認してください。

参考:中小機構「共済契約者貸付」

参考:中小機構「借入窓口」

小規模企業共済の貸付借換えでよくある質問

小規模企業共済の一般貸付は返済できなければ借換えできる?

6か月・12か月の期限一括返済では、所定の条件を満たす場合に同額・減額・増額の借換えができます。

ただし新しい貸付契約と前払利息等が必要です。

同額借換なら元本500万円を現金で返さなくてもよい?

同額500万円を新たに借りて旧貸付と精算するため、実質的に元本を継続する効果があります。

ただし新貸付の前払利息と印紙代などが必要です。

借金500万円が免除されるわけではありません。

減額借換500万円→200万円では300万円を用意すれば足りる?

元本差額は300万円ですが、新しい借入200万円の前払利息なども必要です。

期日前なら戻し利息がある場合、期日後なら延滞利子が加わる場合があります。

窓口で正確な精算額を確認してください。

増額借換500万円→700万円なら200万円受け取れる?

利息等を差し引く前の借増し分は200万円です。

実際には新しい700万円の前払利息、期日前の戻し利息または期日後の延滞利子などを精算します。

また現在の貸付限度額が700万円以上であることも必要です。

返済期日を過ぎても翌月末までなら無料で借換えできる?

無料ではありません。

返済期日の翌日から年14.6%の延滞利子が発生します。

翌月末まで借換可能な期間があっても延滞利子は別に支払う必要があります。

翌月末までに手続きしなかったらどうなる?

中小機構FAQでは貸付金の管理が中小機構へ移り、それ以降は借換えできず全額返済が必要になると説明しています。

早めに中小機構へ相談してください。

貸付限度額が借入額より減っていたら同額借換できる?

借換え後の新貸付額は借換時の限度額以内である必要があります。

限度額が不足する場合は減額借換えの可能性と用意する現金を確認しましょう。

24か月・36か月・60か月の貸付も同額借換できる?

それらは原則として6か月ごとの元金均等割賦償還であり、6か月・12か月の期限一括償還と同じ借換えではありません。

返済が難しい場合は中小機構へ契約条件に応じた手続きを確認してください。

借換えの利率は何%?

中小機構の公式サイトでは2026年10月確認時点の一般貸付利率を年1.5%と案内しています。

ただし貸付契約時の条件と金利の変更の有無を確認してください。

延滞利子の年14.6%とは別です。

前払利息とは何?

新しい貸付契約の借入期間に対応する約定利息を先に払うものです。

6か月・12か月の期限一括返済では借入時に前払いする取扱いです。

借換え時にも新しい貸付の前払利息が必要です。

早めに借換えたら戻し利息を受け取れる?

返済期日前の借換えでは未経過期間に対応する戻し利息が精算される場合があります。

ただし額は契約と実際の日数によるため窓口で確認してください。

借換えは郵送だけでできる?

中小機構の公式手続きでは金融機関の借入窓口へ来店して行います。

本人が行けない場合は専用委任状などを用意した代理人手続きが案内されています。

印鑑証明書は必要?

公式の本人手続きでは発行後3か月以内の共済契約者本人の印鑑証明書原本と実印などが必要です。

必要書類は借換種類に応じて確認してください。

借換えを何度も続ければ元本を永久に返さなくてよい?

そのような保証はありません。

毎回新しい貸付契約が必要で、貸付限度額・手続き期限・前払利息等の条件があります。

借換えができても将来の返済義務は残ります。

小規模企業共済を解約したら借入金はどうなる?

中小機構は共済金や解約手当金の請求時に未返済元本・延滞利子等があれば差し引くと説明しています。

借入れが自動的に無償で消滅するわけではありません。

まとめ|期限前に借換種類・貸付限度額・前払利息を確認する

小規模企業共済の一般貸付で6か月・12か月の期限一括返済を利用している人は、同額・減額・増額の借換えができる場合があります。

同額借換は500万円→500万円。減額借換は500万円→200万円。増額借換は500万円→700万円のように新しい元本を設定します。

ただしどの方法も旧貸付の精算と新契約を同時に行うものであり、借金の免除ではありません。

新しい貸付の前払利息が必要です。返済期日前なら戻し利息を確認し、期日を過ぎた場合は年14.6%の延滞利子が加わります。

借換手続きの受付期限は返済期日の属する月の翌月末までです。これを過ぎると借換えできず全額返済が必要になるため、期日が近い場合はすぐに登録済みの借入窓口へ連絡してください。

本人が来店できなければ専用委任状による代理手続きも確認できます。

返済期日・現在の貸付限度額・新契約の利率・窓口で必要な現金・提出書類を整理し、次の返済期日を管理することが大切です。

主な参考資料

中小機構|共済契約者貸付の概要

中小機構|一般貸付制度の借入条件・限度額

中小機構|同額借換(返済期日繰り延べ)

中小機構|減額借換(一部返済)

中小機構|増額借換(借増し)

中小機構|借入金の返済と延滞

中小機構FAQ|一般貸付けの借換えはできますか(ID166)

中小機構|同額借換・本人手続き

中小機構|減額借換・本人手続き

中小機構|増額借換・本人手続き

中小機構|同額借換・代理人手続き

中小機構|借入窓口の確認

※2026年10月29日時点の中小機構の公式資料を基に作成しています。実際の貸付限度額・適用利率・借換可能日・前払利息・戻し利息・延滞利子・印紙代等は個々の契約によって異なります。本文の資金計算は制度の違いを説明するための試算です。